譲り受けた車の所有権を変更したいのですが、現在の名義人と連絡が取れません。所有権を持つローン会社は「名義人本人の委任状が無いと所有権解除できない」と言っているのですが、名義人とどうしても連絡が取れないのです。この場合、車の名義変更する方法は他にないのでしょうか?ちなみに名義人の前住所は分かりますが、住民票は移していない様で探し様が無いとの事です。例えば陸運省などからナンバー照会等で名義人の現住所は分からないのでしょうか?
散文すみませんが困っているので宜しくお願いします。

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A 回答 (4件)

こんにちは。



車検証の所有者とは書類上で実態上の所有者は使用者になります。
したがって所有権留保を解除し新たに名義変更するには、今現在車検証上に記載してます使用者の方の承諾が無ければ名義変更に必要な書類は発行されません。

>ちなみに名義人の前住所は分かりますが、住民票は移していない様で探し様が無いとの事です。

この事からも直接名義人からの譲渡ではありませんから尚更ローン会社は書類を発行しないでしょうね。
名義人から譲渡と証明するには、印鑑証明や実印が必要になります。

>名義人とどうしても連絡が取れないのです。この場合、車の名義変更する方法は他にないのでしょうか?

無いですね^^;
名義人さんが死亡したり行方不明(警察に届出必要)でしたら、そのご家族の承諾でも可能なんですが、現状では無理だと思います。
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使用者と連絡が付かないのでは


譲り受けた事にはなりませんし
譲り受けたのであれば
使用者から必要書類を受け取っているはずです。

それでは客観的に見て
譲り受けたのではなく
無断で占有・使用しているだけにしか見えませんよね。

まったくどうしようもありません。
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>例えば陸運省などからナンバー照会等で名義人の現住所は分からないのでしょうか?



・・・住民票を移してないんならナンバーもそのままだから意味ないでしょ。名義人が見つからないんぢゃどうしようも無いわなぁ、あとは自分が正式に譲り受けたという書類等集めて裁判所に行く位しか思いつかん・・・。
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ローン会社は所有権をもって居ますが、その借り手は、ローン会社にある程度返済して居れば、100%ローン会社の物ではありませんので、記名されている使用者の方に確認を取る必要はあるでしょう。


人の物を確認せずに勝手に貴方に名義変更を行えば、そのほうが問題になります。

陸運省と言うのは、日本にはありません。国土交通省の陸運局の事を言っているのだと思いますが、ここで記録されているのは車検証の内容だけですので、それ以外の事は判りません。

そもそも、なんでそんなややこしい車を購入されたのかと言うほうが不思議な内容ですが。
購入されたのですから、貴方の購入した相手に確認をしてはいかがでしょうか?
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Q所有権移転請求権とその仮登記とは?

不動産登記法について質問します。
1.所有権移転請求権と登記移転請求権に違いはあるのでしょうか?
2.所有権移転請求権の登記と所有権移転の登記の違いは何なのでしょうか?所有権移転の登記は本登記だと思います。所有権移転請求権は債権なので、その登記は付記登記となるのでしょうか?
3.所有権移転請求権の仮登記とは付記登記によるのでしょうか?

すいません・・・よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1号仮登記は、手続要件を欠いている権利を登記するものなので、種類は、所有権と、所有権以外の権利の2種類があります。

所有権の1号仮登記の移転は、実体法上、所有権なので、主登記の仮登記によります。
他方、抵当権などの、所有権以外の権利の1号仮登記の移転については付記登記の仮登記によります。

1号仮登記された移転は、元の権利自体が対抗力を有しない権利なので、移転しても対抗力を備えることはないために、仮登記によるのです。

設問の(保全)仮登記を、保全仮登記と読んでおられるようですが、この仮登記は処分制限のための登記ではありません。所有権の移転を制限するための制限の登記は、甲区のみにされる仮処分の登記だけであり、所有権以外の権利の保存・設定・変更の場合のみに使われる保全仮登記の出番はありません。

ここでは、所有権の移転請求権を仮登記しておくことによって、順位保全効が働き、権利を保全できるということを言おうとしているのだと思います。

まとめますと、1号仮登記所有権の移転は、所有権の、対抗できない移転なので、この権利の登記は、主登記の仮登記によります。
1号仮登記の(所有権以外の権利)(所有権移転請求権を含む。)の移転については、付記登記の仮登記によります。

なお、2号仮登記の移転については、付記登記の本登記になります。これは、2号仮登記された権利は、全て、所有権以外の権利であって(したがって、付記登記による。)、その移転は、確定的になされているので、本登記によることとされています。

1号仮登記は主登記なのか、付記登記なのか、よくわかりませんとありますが、1号仮登記は、所有権(主登記)、所有権以外の権利(付記登記)の2種類があるということです。

仮登記した所有権移転請求権についての処分禁止の仮処分の登記は付記登記によるというのは、「仮登記した所有権移転請求権」が、所有権以外の権利に該当するので、付記登記によるのです。

うまく説明できたかどうか、自信がありませんが、お答えいたします。

1号仮登記は、手続要件を欠いている権利を登記するものなので、種類は、所有権と、所有権以外の権利の2種類があります。

所有権の1号仮登記の移転は、実体法上、所有権なので、主登記の仮登記によります。
他方、抵当権などの、所有権以外の権利の1号仮登記の移転については付記登記の仮登記によります。

1号仮登記された移転は、元の権利自体が対抗力を有しない権利なので、移転しても対抗力を備えることはないために、仮登記によるのです。

設問の(保全)仮登記を、保全仮登記と読んでおられるよう...続きを読む

Q所有者が死亡した車を名義変更(ただし住所違い含む)

所有者が死亡し、その所有者名義の車を、家族が譲り受けようとしています。
しかし、その家族の住所は、所有者住所(車検証の住所)と違います。
この場合の、名義変更に必要な書類を教えて下さい。

*車庫証明書が必要なのは理解しています。
それ以外はどのような書類が必要でしょうか?

Aベストアンサー

>所有者が死亡し、その所有者名義の車を、家族が譲り受けようとしています。

自動車も、遺産相続対象です。
ですから、質問者さま以外に「相続権のある方々全員の同意」が必要です。

>その家族の住所は、所有者住所(車検証の住所)と違います。

書類が届けば、住んでいる地域は不問です。

>この場合の、名義変更に必要な書類を教えて下さい。

1.遺産分割協議書(相続権がある者全員の署名・実印押印・印鑑証明書)
http://annai-center.com/pdf/isan.pdf

2.譲渡証明書(前所有者死亡の為、遺産分割協議書が代用)
3.旧所有者の印鑑証明書(前所有者死亡の為、遺産分割協議書が代用)
4.新所有者の印鑑証明書
5.旧所有者の委任状(前所有者死亡の為、遺産分割協議書が代用)
6.新所有者の委任状(本人が手続きを行う場合は、不要)
7.車検証
8.新使用者の車庫証明書
9.手数料納付書
10.自動車税・自動車取得税申告書
11.申請書(陸運事務所にあります)

>家族の住所は、所有者住所(車検証の住所)と違います。

同じ陸運事務所管轄内(新旧所有者の住居地が、品川ナンバーなど)の場合は、上記書類だけです。
異なる陸運事務所管轄(親所有者は練馬、旧所有者は品川など)の場合は・・・。
1.抹消登記申請書(陸運事務所にあります)
2.新規ナンバー取得(陸運事務所にあります)
手続きが必要です。

不明な場合は、新所有者の住居地を管轄する陸運事務所内にある「相談窓口」でご確認下さい。
申請用紙・必要経費(印紙)など、国家公務員とは思えない程の丁寧な対応をしてくれますよ。
(現場担当の国家公務員は、キャリアではありませんから、国民目線です)

>所有者が死亡し、その所有者名義の車を、家族が譲り受けようとしています。

自動車も、遺産相続対象です。
ですから、質問者さま以外に「相続権のある方々全員の同意」が必要です。

>その家族の住所は、所有者住所(車検証の住所)と違います。

書類が届けば、住んでいる地域は不問です。

>この場合の、名義変更に必要な書類を教えて下さい。

1.遺産分割協議書(相続権がある者全員の署名・実印押印・印鑑証明書)
http://annai-center.com/pdf/isan.pdf

2.譲渡証明書(前所有者死亡の為、遺産分割協...続きを読む

Q所有権移転について

客先に機械を納入する契約で、売買契約書の条項に所有権移転について記載があり、内容は、物品を納入した時に所有権が移転するとありました。通常は売買代金金額の支払が完了と同時に所有権移転すると思います。仮に物品を納入した時に所有権が移転する契約書に押印した場合、その後、考えられるリスクは何が考えられるでしょうか?教えて頂けますでしょうか?

Aベストアンサー

#4 です。
「物品受領時に移転した場合、代金が支払われるまでの間(翌月末現金なり、手形なり)その間、もし倒産等した場合、所有権が移転した時は、物品が回収できなくなるのが心配で、何か良い方法はないかと模索しています。」
に対して。

一般的に売買契約が成立したときに、お互いに債権と債務が発生します。売主には目的物の引渡し義務と、買主は金銭の支払い義務です。売買が成立したときは、契約したとき所有権も一緒に移る、というのが通常です。
それは、売買契約の中身は売買と所有権移転の2つが同時に行われるからです。

売主は 買主に目的物を移転させなければならないし、と同時に 買主に対し金銭債権ももっています。

よって2つの、目的物に対する債権債務、金銭に対する債権債務、の2つの権利が発生し、分けて考えたほうがよいでしょう。
gdx さんは、目的物を移転してますので、なすべきことは なしたわけです。しかし、今度は 相手方が契約どおりのことをしなければ、債務不履行となりま
す。そして、期限後は、利息もつきます。

しかし、支払いがなされないままでおくと、時効あるいは、破産によってもらえるものも、もらえなくなります。
 そういう時は、自分の納めたものがまだ、倉庫にある場合取り戻すことが出来ます。先取り特権です。(民法303-341条)
他の債権者に対し優先して弁済を受ける権利です。これは、引き渡した動産に対して効力が及びます。現実には相手の協力が必要で、うまくいっていないようです。
 そこで、売買契約書に、所有権留保条項を入れておくと、当該動産に対し所有権留保の権利行使ができることになり、この権利にもとずいて仮処分等の手続きを行えるとあります。(「債権管理・回収の知識」・堀 著・商事法務研究会)

言葉足らずになりましたが 参考まで。

#4 です。
「物品受領時に移転した場合、代金が支払われるまでの間(翌月末現金なり、手形なり)その間、もし倒産等した場合、所有権が移転した時は、物品が回収できなくなるのが心配で、何か良い方法はないかと模索しています。」
に対して。

一般的に売買契約が成立したときに、お互いに債権と債務が発生します。売主には目的物の引渡し義務と、買主は金銭の支払い義務です。売買が成立したときは、契約したとき所有権も一緒に移る、というのが通常です。
それは、売買契約の中身は売買と所有権移転の2...続きを読む

Q譲り受けた車の名義変更について

わからないので教えてください。知人から車を譲り受けましたが、修理や車検費用をすぐにねん出できずに知人から渡された印鑑証明書の有効期限を失効してしまいました。今は車検も済み名義変更できる状態ですが譲り受けからだいぶ月日が経っているため再度知人から印鑑証明書をもらいにくい状況です、幸いかわかりませんが所有者がデイーラーだったので所有権解除関係の書類を近日中にもらえる予定になっております。その書類で同時に所有者及び使用者の名義を私にかえられるでしょうか。

Aベストアンサー

いなかのくるまやです。

車の登録に関するすべての権限を有するのは車検証上の所有者です。
それゆえ、使用者である知人の印鑑証明はもともと不要なのです。

>所有権解除関係の書類を近日中にもらえる予定になっております。

ディーラーが移転登録用の譲渡証・委任状・印鑑証明を第三者である
あなたに「ダイレクトに渡す」とは少々ガードの甘いディーラーでは??

私のとこでも下取り車の移転や抹消等で、ディーラーに移転登録用の
3点書類を出してもらうよう要請することがちょくちょくありますが、
基本的には使用者が依頼主で依頼主である使用者が我々業者への
移転登録用書類の交付を許可した・・旨の書類を出す必要に迫られます。

その書類の中では使用者が我々業者への書類交付を許可したことを
証するために「運転免許証のコピー」を貼付するようになってたりします。

そのためには、我々業者は当然に使用者(お客様)に運転免許のコピーを
取らせていただくようお願いしたりしてるわけです。
(同じような状況だと、あなたも再度使用者にアクセスする必要性あり)

そのような手続きもなにもなくディーラーから移転登録用3点書類が
もらえるとはにわかに信じがたいのですが・・・。(地域性あり??)

もしかしてあなたのいう「所有権解除関係の書類」というのは、実は
「所有権解除依頼書」だったりはしませんか??(添付画像はサンプル)

本当に移転登録用3点書類(譲渡証・委任状・印鑑証明)がすんなり
もらえるのなら、なんらの問題もなくあなたに直接移転登録できますけど・・。

いなかのくるまやです。

車の登録に関するすべての権限を有するのは車検証上の所有者です。
それゆえ、使用者である知人の印鑑証明はもともと不要なのです。

>所有権解除関係の書類を近日中にもらえる予定になっております。

ディーラーが移転登録用の譲渡証・委任状・印鑑証明を第三者である
あなたに「ダイレクトに渡す」とは少々ガードの甘いディーラーでは??

私のとこでも下取り車の移転や抹消等で、ディーラーに移転登録用の
3点書類を出してもらうよう要請することがちょくちょくありますが、
基本的...続きを読む

Q始期付所有権移転仮登記と競売

ある競売物件(土地)について、贈与を原因とする始期付所有権移転仮登記が登記されています。
同じ人物がその仮登記後、相続により所有権移転登記をし、その後第三者に所有権を移転し、その第三者が銀行より競売をかけられました。
裁判所の資料によれば、始期付所有権移転仮登記が本登記になれば、競売買受による所有権移転は喪失するとあります。
贈与ではなく、実際に相続したのですから、いまさら仮登記を本登記できるというのは理屈としておかしくないでしょうか?
これについて、どこかに解説があれば、ぜひ教えてください。

Aベストアンサー

>混同で消滅しているかどうか・・・というのは、どのようにすれば分かるのでしょうか?
 
 それは事実関係を調査しなければ何とも言えませんが、仮登記がされている土地に抵当権設定登記がされていますから、仮登記権利者がその土地を相続したとしても、この仮登記は混同により消滅しません。(民法第179条第1項ただし書き)
 その抵当権設定登記は、仮登記の後にされた物ですから、仮登記の順位保全効により、本登記がされれば、抵当権設定登記(買受人への所有権移転登記)に対抗できるので、その仮登記は何ら意味も持たないのではなく、非常に重要な意味を持つことになります。
 通常このような場合、銀行は仮登記の抹消を条件に融資しますから、その仮登記を見過ごして、資金を実行し抵当権の設定を受けたとすれば、それは、銀行のミスでしょう。

Q所有者と使用者の異なる軽自動車の名義変更について

このたび、軽自動車を友人から譲っていただくことになりました。

そこで名義変更をしたいのですが、
車検証上で、その車の使用者は友人で、所有者は友人が車を購入された店となっています。
この場合、名義変更を行う際、どのような書類を用意したらよろしいのでしょうか?
ちなみに、名義変更は新所有者となる私自身が軽自動車で行う予定です。

どなたか、教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

先ず、車両の使用者(友人)から購入した販売店に連絡して車検証と住民票を販売店へ提出しましょう。当該車両の支払いが完了していれば、速やかに本人所有へ名義変更してくれます。使用者御本人が販売店へ来場され免許証などの必要書類の確認出来れば無料でしてくれる筈です。この場合、購入時と使用者の方の住所が同じ場合です。住所変更時は、前住所記載有りの住民票などと、次住所での車庫証明が必要になります。その場合は車庫証明費用の実費は負担になります。軽自動車保管場所提出義務の無い地域にお住まいなら、車庫証明は必要ありません。
晴れて、使用者(友人)の本人所有で車検証が出来上がってきたら、友人の認印と、貴方の認印と、貴方の住所氏名を証明する3ヶ月以内の公的機関の書類か写し(住民票か印鑑証明または写し)と、保管場所提出義務地域でしたら車庫証明が必要です。
一番早いのは、友人の購入した販売店に一緒に行き、そこに名義変更を依頼するのが一番早いです。

Q一部抵当権付きの所有権移転登記について

持分の一部に抵当権の付いた不動産を相続したとき、その後売買で全部移転するときどうなりますか?

例えば、A名義の不動産について、
1 所有権一部移転 持分1/2 B
2 A持分全部移転 持分1/2. B←抵当権付
(Bが死亡し、Cが相続する)
3 所有権移転 (原因 相続) C

この状態で、CがDに所有権の全部を移転したいとき、Cは
① 「所有権移転」で登記できるのか?
② 抵当権付き持分とそうでない持分が分かるように、登記を分ける必要があるのか?

Cが一部のみを処分したいときには「C持分一部(順位2番から移転した持分)移転」とするとあったのですが、では全部するときは?と分からなくなってしまいました(泣)

ご解答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

これって,昭和37年1月23日民甲112号通達の問題ですよね。

これがBからCへの所有権(持分全部)移転の原因が売買であるならば,抵当権が設定されている持分の移転と,抵当権が設定されていない持分の移転の2件の登記申請をすべきところですが,BからCへの移転が相続を原因とするものだとそのように2件に分けての登記が許されず,抵当権の付着の有無にかかわらず,所有権移転1件で登記申請をせざるを得ません。
その後,売買でCからDに所有権移転する際に,上記通達の問題をどうするんだろうというのは僕も考えたことがあります(実務家ならわかってくれると思うんだけど,『不動産登記申請MEMO』にも載っていない)。

で,調べてみるとその答えは平成11年7月14日民三第1414号回答のようで,どうも「C持分一部(順位1番から移転した持分)移転」と「C持分(順位2番から移転した持分)移転」の2件に分けて,CからDへの持分移転をすべきなのだろうと思うのです(後者に持分の「全部」・「一部」の記載がないのは,似たような事例で法務局にこうしてほしいと言われたことがあるからです)。
こうすることで,抵当権が実行され競落がされても「C持分(順位2番から移転した持分)移転」の登記が抹消されるだけで,「C持分一部(順位1番から移転した持分)移転」には影響しません。

というか,こっちを見ていただいたほうが理解が早いように思います。

ウィキペディア「所有権移転登記」
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%80%E6%9C%89%E6%A8%A9%E7%A7%BB%E8%BB%A2%E7%99%BB%E8%A8%98

誰がアップしてくれたのかわかりませんが,登記記載例があることで,非常にわかりやすくなっています。

ちなみに上記に示した登記の目的の記載方法は,あくまでも僕の私見ですので,もしも実際に登記を申請する場合には,事前に法務局に照会をなさってください。

これって,昭和37年1月23日民甲112号通達の問題ですよね。

これがBからCへの所有権(持分全部)移転の原因が売買であるならば,抵当権が設定されている持分の移転と,抵当権が設定されていない持分の移転の2件の登記申請をすべきところですが,BからCへの移転が相続を原因とするものだとそのように2件に分けての登記が許されず,抵当権の付着の有無にかかわらず,所有権移転1件で登記申請をせざるを得ません。
その後,売買でCからDに所有権移転する際に,上記通達の問題をどうするんだろうというのは僕も...続きを読む

Q車 車の所有者が探せなくて,抹消できません。最近まで姉が乗ってましたが亡くなりました。車名義は姉の



車の所有者が探せなくて,抹消できません。最近まで姉が乗ってましたが亡くなりました。車名義は姉の元カレです。

Aベストアンサー

車屋さんに頼めば、助言は頂けます。
ただし、所有者の印鑑証明書、又は、廃車する旨の同意取り付けは必須です。

Q所有権仮登記に重ねて移転請求権仮登記は可能?

B名義の所有権仮登記について移転請求権仮登記がされている時、重ねてB名義の所有権仮登記に移転請求権仮登記をすることはできるでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 可能と思われます。

1番 所有権移転    所有者A
2番 所有権移転仮登記 権利者B
   余白
3番 2番仮登記所有権移転請求権の仮登記 権利者 C
   余白
4番 2番仮登記所有権移転請求権の仮登記 権利者 D
   余白

Q検切れ車の所有権変更

現在手元に所有の自家用車を廃車にするつもりです。(スクラップ業者/解体業者に引き渡す予定)

ローン完済後も、所有権が購入した中古車販売店のまま変更されておりません。
(車検証の使用者欄はもちろん当方です)
その状態で車検は今年の6月に切れてしまっております。

いろいろ調べてみましたら、車検切れの状態では名義変更ができないらしいのですが、このような場合の廃車の手続きは所有権のある中古車販売店にしてもらわないといけないのでしょうか。
それともその販売店から廃車手続きに関する必要書類や委任状をもらって、当方で完結できるものなのでしょうか。
当方は大阪、販売店は愛知県と距離もあり、管轄局も当然違うため、販売店に手続きしてもらうのは難しいと思ってます。

関係知識のございます方、経験者の方、ご教示よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

いなかのくるまやです。

まず、お持ちの自家用車が軽自動車ではなく、白いナンバーの
登録車であれば、確かに車検切れ状態での名義変更はできません。
確実なのは、販売店に電話連絡をして「譲渡証」「委任状」「印鑑証明」
の3点を郵送してもらって、ご自分で管轄の陸運局で一時抹消されることです。
(他人にまかせず、自分でやるのがもっとも確実で信頼できますしね)

自分でやるのが面倒だとお思いなら、最寄の行政書士にそれらの
書類を渡して一式代行してもらうのもよいでしょう。

どこかに依頼するにあたっては「信頼できるところ」に依頼しないと、
この年度末までに抹消登録されない・・などのトラブルに遭遇する
可能性がなきにしもあらずですので、ご自分で確実にされるか、あるいは
行政書士に「丸投げ依頼」するのがよいと思います。
(信用第一、名のある行政書士は職務怠慢を決してしませんから)

まずは、販売店に連絡して上記必要書類の送付依頼ですね。

なお、販売店からの譲渡証は将来車を再登録する際に必要に
なりますので、一時抹消証とともに保存しておきます。
車の再使用の見込みがなく解体業者等に引き渡す際には、
それらに「リサイクル券」を添付して引き渡せばよいです。

いなかのくるまやです。

まず、お持ちの自家用車が軽自動車ではなく、白いナンバーの
登録車であれば、確かに車検切れ状態での名義変更はできません。
確実なのは、販売店に電話連絡をして「譲渡証」「委任状」「印鑑証明」
の3点を郵送してもらって、ご自分で管轄の陸運局で一時抹消されることです。
(他人にまかせず、自分でやるのがもっとも確実で信頼できますしね)

自分でやるのが面倒だとお思いなら、最寄の行政書士にそれらの
書類を渡して一式代行してもらうのもよいでしょう。

どこかに...続きを読む


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