ただいま再就職を考えております42歳の男です。

運転が好きなので役員付き運転手の面接に応募しました。ですが不安も有ります。来週の面接の前に長所、短所については把握しておきたいと考えました。現職の方、経験者、情報を御持ちの方、是非参考意見や情報を教えて下さい。それと仕事の上で留意する点が有れば合わせて御教授願えれば幸いです。

宜しく御願い致します。

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A 回答 (2件)

その役員さんのモラル次第です。


また、会社によって大分違うと思います。
社長、会長クラスになるとごく常識的に接するので比較的楽だと思います。
もちろんゴルフは仕方がありません。
後は、やたらせっかちで道を指示する方に当ると鬱陶しいと思います。

仕事の上での注意点は口が堅い事だと思います。
必ず秘密事項を聞く機会があるからです。
人事の情報なども聞くと思います。
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この回答へのお礼

御回答ありがとうございます。そうなんですよね。結局は相手の持つモラルや性格なんですよね。正直休みの日を社長(役員)の趣味の為に潰されるのは苦痛です。月一位までで、何日か前に言ってくれるなら休日出勤として対応できますが・・・。

秘密厳守は当然でしょうね。くびになったら大変ですしね。

心配は生産性の無い社員=会社が不況になったら真っ先に首を切られる存在だと言う事。もしそれが50歳そこそこでだとしたらと思うと、ぞっとします。

お礼日時:2009/05/15 22:52

大変ですよ。



ウチの会社役員も運転手付きがいますが、実質使いっぱしりです。
とんでもない時間まで待機させたれたり、真夜中に急に呼び出されたり。
プライベートを犠牲にする覚悟ありますか。

経営者というのは「ワガママ」な人種です。
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この回答へのお礼

早速の御回答を有難うございます。

>とんでもない時間まで待機させたれたり、真夜中に急に呼び出されたり。
これはちょっと考え物ですね。調べてみたらハイヤー会社に有ったり、専門の会社も有るみたいですね。多分こちらの会社のパターンなのかなあと思いますが・・。

自分の受ける所は会社内に有る役員付き運転手です。面接時に色々聞いてみます。情報有難うございました。

お礼日時:2009/05/14 18:44

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Q委任契約の解除権について

「委任者はやむをえない事由がないときであっても、委任者が委任契約の解除権自体を放棄したとは解されない事情があるときは、委任者は委任契約を解除することができる」
とはどういう意味でしょうか。
「委任者が委任契約の解除権自体を放棄したとは解されない事情」がどういう事情なのかさっぱりわかりません。

Aベストアンサー

委任契約は、理由無くいつでも、委任者受任者
どちらからでも解除出来る
ということです。
(民法651条)

一般の契約は債務不履行とか、やむを得ない事由が
あるときとか、特別の場合いにしか解除できません。

しかし、委任は当事者の信頼関係に基づく契約であること、
雇用のように一方を保護する必要もないので、こうした
規定が設けられました。

ただ、解除権を放棄している場合にも認めるのは
やり過ぎなので、それはダメ、ということです。



「委任者が委任契約の解除権自体を放棄したとは解されない事情」
がどういう事情なのかさっぱりわかりません。
   ↑
契約時、民法651条の解除権は放棄するとした
ような場合とか、
形式は委任だが、実体は当事者一方の利益の為だけの契約だった、という
ような場合が考えられます。

Q現在転職活動中につきご教授いただきたいことがあります。 ただいま選考中でA社が明日二次面接を控えてい

現在転職活動中につきご教授いただきたいことがあります。

ただいま選考中でA社が明日二次面接を控えている状態です。

昨日気になる求人があり(仮にB社とします)、そちらに応募しました。現在書類選考中につき、まだ結果がわかりませんが、わたし的にはB社に魅力を感じています。(ちなみにA,B社共に同じ業界です)

ただB社の結果を待っている間にどんどんA社の選考が進み、入社の可否の決断を迫られそうなのですが、出来ればB社も受けたいのです。このような場合どうするのがベストでしょうか?

他方にご迷惑がかかりますし、自分本位なことは重々承知なのですが、回答宜しくお願いします。

Aベストアンサー

№1です。

「内定をいただきありがとうございます。しかし実は御社と並行して採用面接が進んでいる会社があります。私も転職ということで懸命に就職活動をしていましたので、今すぐお断りすると先方の会社にご迷惑をかけてしまいます。誠に勝手なお願いですが、○日まで返事を待って頂くことは可能でしょうか?」

上手くいけばあなたの誠実さをアピールすることになりますが、しかしA社にしてみると他の会社のことなどどうでも良い訳だから
『今すぐお返事いただけないなら、この内定は無かったことにいたします』と言われるリスクもあります。

どう判断するかはあなた次第です。

Q認知症状の発生後の委任契約の継続可否について

甲乙が委任契約をした後、委任者である甲が認知症になりました。その事実を承知の上、受任者である乙は委任契約を盾に委任行為は継続できますか?ぜひ、ご教授をお願いいたします

Aベストアンサー

結論からいうと、委任行為は継続できます。というか委任契約に基づき、同契約の内容を誠実に履行する必要があります。

理由
 民法は653条で委任の終了事由を1-3号で規定していますが。3号で「受」任者が後見開始の審判を受けた場合には委任契約は終了する旨定めています。これは要するに、「受任者」が認知症等の理由により委任された事務を遂行できなくなった場合には委任契約が終了するということです。ところが、同規定は、「委」任者が認知症等に罹患しても終了させる旨の規定を設けておらず、これは「委任者」が認知症などに罹患した場合でも、契約を終了させない趣旨であるとされます。委任契約は当事者の信頼関係を基礎とする契約であり、委任者に問題が生じた場合は、むしろ受任者は誠実に委任事務を履行せよ、という思想が背後にあるらしいです。そうすると、乙は委任契約を継続することになります。この委任契約を解除したければ、甲に成年後見人を付け、同人をして乙に委任契約解除の意思表示をする他ありません。

なお、委任の一種で、任意後見制度というものがあり、同制度の下では自分が将来、認知症等の理由で正常な判断ができなくなった場合にそなえてあらかじめ裁判所の関与のもと受任者(任意後見人という)を選定することになります。このような委任契約ではむしろ委任者が認知症になったからこそ受任者が頑張らなければならない、ということがよく理解頂けると思います。

結論からいうと、委任行為は継続できます。というか委任契約に基づき、同契約の内容を誠実に履行する必要があります。

理由
 民法は653条で委任の終了事由を1-3号で規定していますが。3号で「受」任者が後見開始の審判を受けた場合には委任契約は終了する旨定めています。これは要するに、「受任者」が認知症等の理由により委任された事務を遂行できなくなった場合には委任契約が終了するということです。ところが、同規定は、「委」任者が認知症等に罹患しても終了させる旨の規定を設けておらず、これは「委任...続きを読む

Q面接4日後に出す御礼状

今週、月曜に転職希望先の面接を受けました。
すぐ結果の連絡が来るだろうと思って
御礼状は出さなかったのですが、
4日たっても連絡が来ません。

もうだめかなとも思うのですが、一縷の望みを
かけて面接をしてもらった御礼状を出そうかと思っているのですが
いまさら4日もたって出すっていうのもおかしいですよね?

たとえ到着した時点でまだ、採否が決まっていないとしても
こんな遅くに届いたら、逆に評価が下がってしまうような気が
するのですがどうなのでしょうか

Aベストアンサー

礼状はあくまで、面接のために時間を割いていただいたことに対する御礼ですから、4日後では遅きに失した感があります。
そもそも前の方も仰っている通り、選考する上ではほとんど何の意味もないことが多い事柄ですので、ここはじっと待ちながら、一方で他の会社もあたっておくことをお勧めしたいと思います。

Q委任契約と雇用契約

学生がする個人契約の家庭教師は、「委任契約」であるという記述をみたのですが、これは「雇用契約」の一種ではないのでしょうか?
また、委任契約によるものでも、これは法律的には職業と呼ばれるのでしょうか?

Aベストアンサー

>学生がする個人契約の家庭教師は、「委任契約」であるという記述をみたのですが、これは「雇用契約」の一種ではないのでしょうか?

違います。
雇用契約では1時間、一日、1月などの時間に対して賃金が支払われますし
使用者の指揮命令に従って仕事をすることになりますが
委任契約では一人、一箇所に対する契約報酬で契約しますし
委任者の指揮命令によって仕事をするわけではなく独立性があります。
委任の例で言えば弁護士は委任者の指揮命令に従うわけではありませんし
時給や日給で仕事をするわけではありません。
委任契約の場合、雇用されていませんから
一人でも事業主になりますので労災や雇用保険(学生は雇用でも加入できない)の
適用外です。
>委任契約によるものでも、これは法律的には職業と呼ばれるのでしょうか?
当然職業です。
自営業が職業でない理由はないでしょう。

Qすみませんが、もう一度御願いします。面接のことで、お答え願います。

先日一次試験に合格し、面接に進むことが出来るようになったのですが、退職理由が分からなかったので、質問し、回答を頂きまして、なんとか言葉に出来ました。ありがとうございました。

また分からなくなったので、質問させていただきます。
考えるほど、志望動機と自己PRが、分からなくなったんです。
面接する会社は、一般事務職です。
私は、以前測量・設計の会社にいて、事務の仕事よりも、図面を作ったり、法務局に閲覧に行ったり、市役所に住民票を請求したりと測量・設計の補助業務が主でした。
でも、その会社に入る前に、臨時の事務職員をしていたことがあり、出勤簿、給料計算(税金を計算しない簡単なもの)、交通費計算(パソコンに入力)など、事務の仕事をしたことがあります。
志望理由は、事務経験があり、パソコンも日常業務で使用しており、これらの経験を活かしたく志望しました。と言う感じで、いいのでしょうか?
これだけだと短い感じがしまして...
前職の経験を活かしつつ、志望の会社でしたいことを書けば、いいと思うのですが...良い言葉が思いつきません。

自己PRは、前職での成果や仕事で得たことなど書いて、自分の能力をアピールすれば、いいのでしょうが、専門的用語だと相手に通じないと思うのですが、専門的な言葉でないと今までしてきた仕事の説明が難しいのです。
事務職が好きで、周りの方に気を配り、仕事をしやすい環境を作ることが大切だと思っています。と言う感じでいいでしょうか?

一般事務に関する事に絞って、志望動機と自己PRを言っても、良いものなのでしょうか?それとも、前職で私がしてきた業務の事を言う方が良いのでしょうか?
どなたか、教えてください。お願いします。

先日一次試験に合格し、面接に進むことが出来るようになったのですが、退職理由が分からなかったので、質問し、回答を頂きまして、なんとか言葉に出来ました。ありがとうございました。

また分からなくなったので、質問させていただきます。
考えるほど、志望動機と自己PRが、分からなくなったんです。
面接する会社は、一般事務職です。
私は、以前測量・設計の会社にいて、事務の仕事よりも、図面を作ったり、法務局に閲覧に行ったり、市役所に住民票を請求したりと測量・設計の補助業務が主でした。
...続きを読む

Aベストアンサー

>事務経験があり、パソコンも日常業務で使用しており、これらの経験を活かしたく志望しました。

面接において、上記のような志望動機をお伺いしたならば…

・「それら経験されてきたスキルを弊社の業務においてどのように活かしたいと思われますか?」
・「一般事務職を志望されるに当たり、その中でも具体的にどのような職務、分野において活躍されたいと思いますか?」

などをはじめとして、色々とさらに突っ込んでお伺いしてみたくなりますね。
一般事務といっても、志望される企業における担当職務分野は多岐に渡っていると思いますので、会社案内や求人情報などから、さらに具体的な項目に対して、もう少し志望理由を煮詰める必要があるのではないでしょうか。
また、ご自身の経験されてきた事務経験やPCに関するスキルなどを、具体的なエピソードを交えて説明された方が、お伺いする立場としては非常に分かりやすいです。

>自己PRについて

志望企業が、前職と違うのであれば、なるべく専門用語を使用してのPRは避けられた方が良いと思います。一生懸命に説明していただいても、基礎的な概念すら理解できない分野などの専門用語では、結局何をPRされたいのか分かりませんからね。もし、説明上どうしても専門用語が必要ならば具体的にイメージしやすいサンプルを利用したり、誰もが思いつくような類似性のあるものを引用したりするなどの工夫をされてみてはいかがでしょうか。

中途採用のケースでしょうか。個人的に、「自己PR」とは、広告や宣伝活動、広報なんて意味で使われていると思っています。なので、面接官は応募者に対して、「自分自身についての営業トークをやってみてくれ」と思います。相談者の方が会社に入ることによって、企業は何がトクなのか、他の応募者と差別化できるポイントは何なのかを知りたいな…と。

だから性格を語るにしても、業務と全然関係ない視点で語ってもしょうがないのではないかな、と思います。自分の性格がこうで、それがどういう風に業務に役立ってきた、または役立つのかを語らなければ。営業の人が外向的で、管理の人が緻密なんていうのはその典型的な例でしょうか。ただ、良いことばかりいっても信用されないし、トークそのものが陳腐になる可能性もあるでしょうから、そのあたりは欠点も織り交ぜて信頼性を高めるなどして工夫しないといけないでしょう。

業務経験やスキルにしたって、それが応募職種と全然関係ないものだったら言ってもあまり効果はないのかな、と。それでも、職種転換などの場合は無理矢理にでも関連づけるなどの努力も要るのではないでしょうか。

>事務経験があり、パソコンも日常業務で使用しており、これらの経験を活かしたく志望しました。

面接において、上記のような志望動機をお伺いしたならば…

・「それら経験されてきたスキルを弊社の業務においてどのように活かしたいと思われますか?」
・「一般事務職を志望されるに当たり、その中でも具体的にどのような職務、分野において活躍されたいと思いますか?」

などをはじめとして、色々とさらに突っ込んでお伺いしてみたくなりますね。
一般事務といっても、志望される企業における担当職務...続きを読む

Q委任契約と前金

委任契約と前金
請負契約の場合などは、当然、成果を提出したあとにお金を請求するものだと思いますが、確か、委任契約の場合は、前金で貰うのが一般的だという話を聞いた覚えがあります。
ここらあたりの法律上の事情は、どうなっているのでしょうか。教えてください。

Aベストアンサー

こんにちは

なんら特約(別途当事者間で合意した約束)がなければ、
請負契約の報酬の支払い時期については、仕事の目的物の引渡しと同時、
物の引渡しを要しない場合は雇用の規定を準用して、後払いです

委任についても、有償の場合、委任事務を履行した後、又は期間を定めた場合は
その期間の経過後に請求できる、つまり後払いが原則です

ただし、
委任事務の処理に費用を要するときは、委任者は受任者の請求により
その前払いをしなければなりませんし、
受任者が委任事務の処理に必要な費用を支出したときは、
委任者にその費用と支出日以後の利息の償還を請求できる
等と定められています


(全然関係ないですが、、、

賃貸借も後払いが原則ですが、通常不動産賃貸等では
特約があって、前払いとなっています。当然「後払い」というのは、
任意規定なので、特約があれば「前払い」にすることは可能なのですが・・・

先日某テレビ局のお昼の番組で、コメンテータといわれる人たちが、
民法上、賃貸借は後払いである、というのを知って「違法じゃん!違法!!」と
数人が連呼してました。知らない分野のテレビを見るときは、気をつけようと
改めて実感しました。。。)

私の愚痴も書いてしまいましたが、参考になれば幸いです

こんにちは

なんら特約(別途当事者間で合意した約束)がなければ、
請負契約の報酬の支払い時期については、仕事の目的物の引渡しと同時、
物の引渡しを要しない場合は雇用の規定を準用して、後払いです

委任についても、有償の場合、委任事務を履行した後、又は期間を定めた場合は
その期間の経過後に請求できる、つまり後払いが原則です

ただし、
委任事務の処理に費用を要するときは、委任者は受任者の請求により
その前払いをしなければなりませんし、
受任者が委任事務の処理に必要な費用を支出したとき...続きを読む

Q転職時の面接(面接方法並びに面接をたくさん受ける方法)について

以下の件について教えてください。


1. 転職の面接方法について

私は今転職を考えておりますが、転職時の面接って
どんなスタイルで行われるのでしょうか?
新卒とかと同様の固い感じなのでしょうか?
それとも、「もう、敬語とかそんなものはわかっているから
とりあえず話をしよう」みたいな感じなのでしょうか?
会社によってもスタイルは全く違うと思いますが、
こんな感じだよーってのがあれば教えてください。


2. 現在正社員として働いている場合に面接をたくさん受験する方法

今、正社員として仕事をしている状態で転職活動を行う場合に
やはり面接をどうするのか?っていう問題があると思うんですよね…。
企業は、平日の何時に来てくださいとか、本社まできてください
とかのお願いをしてくるわけですが、実際勤めながらだと
何回も何回も会社を休むわけには行かなかったりします。
(そんな休める環境ではないっていうのもあります)
かといって休日にわざわざ面接をしてくれる会社もないと思うので(^^;;

会社を辞めれば行けるのでしょうが、それはかなりリスキーな話でも
あります。実際勤めながら転職活動をされた方や現在している方って
いらっしゃると思うのですが、何か工夫とかされているのでしょうか?
もし、こういうのはどう?とかあれば教えてください。

以下の件について教えてください。


1. 転職の面接方法について

私は今転職を考えておりますが、転職時の面接って
どんなスタイルで行われるのでしょうか?
新卒とかと同様の固い感じなのでしょうか?
それとも、「もう、敬語とかそんなものはわかっているから
とりあえず話をしよう」みたいな感じなのでしょうか?
会社によってもスタイルは全く違うと思いますが、
こんな感じだよーってのがあれば教えてください。


2. 現在正社員として働いている場合に面接をたくさん受験する方法

今、正...続きを読む

Aベストアンサー

私は、ある会社の総務で働いており、採用の仕事もおこなっております。
弊社の場合について、ご参考になれば。

1.面接方法
弊社では、主に転職の目的やスキルを聞きます。
なぜ、今の仕事を辞めてまで、新しい仕事に就きたいのか。
そして、採用することで会社にとってどんなメリットがあるのか。

中途採用の場合、会社は即戦力を求めています。
新卒社員のように、敬語からお勉強させるということはしません。社会人としての一般常識がない方は、門前払いをすることもあります。
自分のスキルを説明でき、いかに会社にメリットがあるか、言い方を変えれば、自分を売り込む説明をすることになります。

余談ですが、転職する人のほとんどが金銭面のアップを狙っています。
しかし金銭面のアップだけを求めて転職する人が多く、とてもこのスキルの人にはこの金額は払えないということは多々あります。
会社と相思相愛の関係の人って少なく感じます。

2.受験方法
弊社の場合、面接者が日程を指定します。
その際、面接者が希望するのであれば、土日でも夜間(19時から22時程度)でも面接をします。
会社によって方針はあるのでしょうが、弊社では、中途採用を行うということは、会社にとってもチャンスと考えています。
面接の日程調整でまごついて、他社に採用されてしまうより、なるべく早い日程で行いたいと考えています。
ですから、応募される方の負担にならないように心がけております。

弊社の場合ですので、すべてがすべての会社に当てはまりませんが、ご参考になればと思います。

私は、ある会社の総務で働いており、採用の仕事もおこなっております。
弊社の場合について、ご参考になれば。

1.面接方法
弊社では、主に転職の目的やスキルを聞きます。
なぜ、今の仕事を辞めてまで、新しい仕事に就きたいのか。
そして、採用することで会社にとってどんなメリットがあるのか。

中途採用の場合、会社は即戦力を求めています。
新卒社員のように、敬語からお勉強させるということはしません。社会人としての一般常識がない方は、門前払いをすることもあります。
自分のスキルを説明...続きを読む

Q委任契約における受任者の報告義務について

委任契約において、民法第645条で受任者は委任者の請求がある時は、 いつでも委任事務処理を報告する義務があることが規定されていますが、委任事務の中で、重大なできごとがあった場合、受任者は能動的に委任者に報告する義務は無いのでしょうか?私は、当然のことあるものと解釈していますが、そのことが明文化された規定が民法には無いように思います。

実は、税理士との相続税の税務申告委任契約で、一度、相続税申告を終えたのですが、その後、税務調査があり、相続税の修正申告書が作成、提出されていました。この、税務調査の事前通知、税務調査から修正申告書の提出までについて、税理士から何ら報告が無く、修正申告書も偽造されていました。この税務調査の事前通知から修正申告書作成までのことを税理士は受任者である私に報告する義務があると思うのですが、税理士が能動的に報告しなければならないことは、民法の規定上、どの条文に該当するのでしょうか?

それとも、委任契約上、民法では税理士が能動的に報告する義務は無いのでしょうか?

Aベストアンサー

まず委任契約と請負契約に付いて確認します。

例として、税理士と客が顧問契約書を作成する場合、税務相談や事務処理を行うことは委任契約
となります。
この契約書は印紙税の課税対象にはなりません。

しかし、決算書や申告書の作成に対して報酬を支払う契約は、一般的には請負契約とみなされます。
この内容が記載された契約書は印紙税の課税対象です。

上記のように委任契約と請負契約は内容が違います。

あなたの場合は委任契約と書かれていますが、いわゆる税務相談と事務処理を任されていたわけで、確定申告は税理士が作成した書類にあなたが確認して納得の上押印して税務署に提出したと思われます。

それに対して、今度の修正申告はあなたに報告が無く、押印もあなたが実行していないんですね。
ですから「偽造」と表現されているんですね。

ご存知のように所得税その他の納税義務者が最終的に申告書を作成し押印し税務署に提出します。
税理士はその助言及び書類作成を手伝うだけです。

従って修正申告書を提出する際には、あなたの署名及び押印をあなたの承諾無く作成し提出したことは下記の税理士法違反ですね。

税理士は、他人の求めに応じ、租税に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする(税理士法2条1項)

税務代理(同法2条1項1号)
税務書類の作成(同法2条1項2号)
税務相談(同法2条1項3号)

この他、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる(同法2条2項)。


以下は民法です。
民法第643条
委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。

(受任者の注意義務)
第644条
受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。

(受任者による報告)
第645条
受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。

まず委任契約と請負契約に付いて確認します。

例として、税理士と客が顧問契約書を作成する場合、税務相談や事務処理を行うことは委任契約
となります。
この契約書は印紙税の課税対象にはなりません。

しかし、決算書や申告書の作成に対して報酬を支払う契約は、一般的には請負契約とみなされます。
この内容が記載された契約書は印紙税の課税対象です。

上記のように委任契約と請負契約は内容が違います。

あなたの場合は委任契約と書かれていますが、いわゆる税務相談と事務処理を任されていたわけで、確定...続きを読む

Q一次面接と二次面接で面接担当者が同じ場合の企業側の意図とは?

一次面接と二次面接で面接担当者が同じ場合の企業側の意図とは?

転職活動をしており、二次面接を控えています。
応募先の企業に二次面接の面接担当者について問い合わせたところ、
一次面接と同じ採用担当の方が担当するらしいのです。

一次で人事、二次以降で役員レベルといった形が一般的なのだとは
思うのですが、採用担当の方に採用合否が一任されているケースは
珍しくないことなのでしょうか?
(今回応募した企業の面接は二次面接で合否が決定されるようです。)
また、面接担当者が同じ場合の企業側の意図とは何なのでしょうか?

初めての転職活動で、初めての二次面接なので、少々不安を感じており
質問させて頂きました。

転職活動を成功された方、ご意見をお聞かせ下さい。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

応募した会社の面接担当者が決定権を持っていると言うことだと思います。

実際の中身としては、質疑応答が一次よりも深いと思います。一次でどこまで話があったかわかりませんが、条件面もほぼほぼ確定値が出てくるかもしれません。


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