勤め先の会社(工場)には下請け会社がいます。

そこで製造している製品が、普通自動車クラスの超重量物で、扱いを誤って下敷きになろうものなら労働災害(死亡事故)を起こしかねないシロモノなのです。(丸っこいので留め具を使わないと勝手に転がります。)
さらに水濡れや衝撃によって品質が劣化してしまう恐れがあり、原価も全て高額で最低でもウン10万かかります。

工場では今後長期間にわたる増産が見込まれ、現在生産が追いつかないほどフル稼働状態です。
そして出荷前の製品が、置き場所のないくらいあふれかえっています。


以上のような状況で問題が発生しました。

下請け会社が勝手に置き場所を判断し、それによって事故を起こされたり製品を劣化させられたりすると、折角の稼ぎ時に収益を下げられたり企業全体のイメージダウンに繋がりかねず大いに困るわけです。
下請け側も高額な製品の弁償費用が必要になるうえ、従業員にけがでもされたとしたら仕事がもらえなくなったりするなど、面倒なことになりかねないのです。

このようなことから利害が一致し、工場と下請けが共同出資し別会社を設立しました。
この別会社は「工場は下請けに指示を出していないよ」というふうに見せかけるために設立した会社である訳です。

このケースは少し特殊であると思いますが、本件も含めてこれを真似する悪質業者が出てきた場合、法解釈はどのようなるか教えていただきませんでしょうか?

A 回答 (2件)

既に回答がありますが、お書きの内容からは、偽装請負であるかどうかの判断ができないという点、私も同意見です。



以下に参考できるURLを掲げますので、そこには事業主向けのチェックリストなどもありますので、ご覧ください。

http://www.roudoukyoku.go.jp/campaign/pdf/tekise …
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質問文からは、何故「偽装請負」とか「悪質業者」になるのか読解


することができませんでした。

委託工場と作業下受との関係の中で、安全操業、製品品質管理の上で
解決しなければならない課題が顕在化してきた。

これを解決するため、お互いが出資という形で責任を担保した上で
取り組んでゆく。

以上、大変前向きなスキームだと思いますが。

仮に何かトラブルがあった場合の事を考えて見ると、これまでその責
任はどちらか一方に片寄る片利的な関係であったのが、共同責任的な
関係になったといえます。

勿論、器だけでは本来の目的は解決できませんから、具体的な作業
方式や管理方式の取り決めはこれからだと思います。
その際にはあなたを含めた現場意見を反映してもらうよう、お互いに
コラボしてゆくべきでしょう。
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