現在シルバー人材センターで働いている、67歳の独身男性です。今の仕事が後一ヶ月後で終わることになっています。規則で5年以上は同じ職場につくことが禁じられているそうなのです。そうなると全く収入がなくなり、生活保護を申請するしか仕方がありません。身内も親戚もなく貯金も年金もありません。できるなら今の仕事を延長してもらって(折角慣れた仕事なのに)続けたいのですが、どこへ相談にいけばよいのでしょうか?教えてください。

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A 回答 (3件)

>現在シルバー人材センターで働いている、67歳の独身男性です。



年金生活をした方が良いですね。
既に、受給資格がある年齢です。
年金受給資格が無い場合は、生活保護を申請して「死ぬまで余裕で生活」する事です。
仕事は、もうしない方が良いです。
何度も就職(定期的な安定した収入がある状況)すると、生活保護審査が厳しくなる可能がありますよ。

老人ですから、毎月13万円前後の生活保護を貰って悠悠自適の生活をする事です。
国民年金だけの老人は、月に6万円前後の年金受給しかありません。
生活保護は、年金受給者の2倍の月収が保証されているのです。
もちろん#1の回答にあるように「死ぬまで生活保護受給申請」を堂々と行なうと問題です。
が、65歳以上だと就職が出来ない事は行政側も了解しています。
死ぬまで、生活保護受給で悠悠自適の生活をした方が良いですよ。

年金制度は、既に崩壊しています。
(学会主導の年金改悪で、年金納付免除者を未納とすると過半数以上の国民が、年金納付を行なっていません)
老後は「国民等しく生活保護受給」となるでしよう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。がんばります。勇気ずけられました。

お礼日時:2009/05/25 03:32

生活保護を申請するかホームレスになるか自殺するかムショに入るか、


あるいは別の仕事を探すか。かなり選択肢はあると思います。
折角慣れた仕事なのに続けたいと思ってる人は全国に何万人といるでしょう。年寄りのわがままは勘弁してください。
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初めまして、私は47になるものです。

貴方の質問関して答えます、出来れば生活保護をしたほおがいいと思います。そして仕事を見つけるまでと言うことで頼めばいいと思います。一生生活保護頼むと断れます。ですから一時的ということで、その間仕事を見つけていったほうがいいと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。身体が丈夫なうちは働きたいものです。
がんばります。

お礼日時:2009/05/25 03:34

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Q(1)所得税、(2)住民税、(3)保険、(4)年金の計算方法等について

現在、家族の被扶養者として生活しているのですが、自営で仕事をする予定がありまして、所得税、住民税、健康保険、国民年金について勉強しています。
お役所に聞きに行ったのですが、対応した爺さんが何とも分かりにくい回答をする方で埒が明かない様子だったので、自分で勉強することにしました。

ある程度調べたのですが、確認の意味もあって、以下の点について質問させて下さい。

1.税額等の計算方法について(所得控除を基礎控除だけとした場合)
 以下の記述で間違っている点があれば、指摘して頂けますでしょうか?
 (1)所得税の計算方法
  <自己が単身者である場合、又は扶養者である場合>
   ・事業所得者等:必要経費+基礎控除(38万円)以上の収入があった場合は、課税対象となる。
   ・給与所得者:給与所得控除(65万円)+基礎控除(38万円)以上の収入があった場合(103万円以上)
は、課税対象となる。
  <自己が被扶養者である場合>
   ・被扶養者となる条件は、被扶養者となる者が、上記の収入未満である場合に限られる。
   ・被扶養者は、納税対象とならず、自ら確定申告をする必要もない。
   ・扶養者は、扶養者控除を受けることができる。
 (2)住民税の計算方法について
  <計算方法全般>
   ・住民税は、所得に連動する所得割と所得割・均等割(各市町村によって異なる)によって算出する。
  <自己が単身者である場合、又は扶養者である場合の所得割の算出>
   ・100万円以上の収入があった場合は、課税対象となる。
   ・100万円以上の収入がある場合は、事業所得者等のときは、必要経費+基礎控除(33万円)の額を控除して課税対象額を算出する。
   ・100万円以上の収入がある場合は、給与所得者のときは、給与所得控除(65万円)+基礎控除(33万円)の額を控して課税対象額を算出する。
  <自己が被扶養者である場合>
   ・被扶養者となる条件は、被扶養者となる者が、100万円未満の収入である場合に限られる。
   ・被扶養者は、納税対象とならず、自ら確定申告をする必要もない。
   ・扶養者は、扶養者控除を受けることができる。
 (3)国民健康保険の計算方法について
  <計算方法全般>
   ・所得に連動する所得割、固定資産額に連動する資産割、一律の世帯平等割、被保険者均等割によって算出する。
   ・所得割、資産割のレートや世帯平等割等の額は、各市町村によって異なる。
  <所得割の計算>
   所得割の計算については、基本的には、住民税をベースに算出する。
   ただし、被扶養者の条件は、年収130万円未満である場合となる。
 (4)国民年金の計算方法について
  年金の計算については、一部の免除制度を除き、収入によって変動せず、一律である。

2.給与所得者である場合は、(1)所得税、(2)住民税、(3)職域保険、(4)厚生年金は、源泉徴収されているはずで、自分で意識することはないと思いますが、個人事業者である場合は、どのように徴収されるのでしょうか?  (1)所得税については、毎年3月辺りに確定申告をするものと思いますが、実際の納入手続はどのように行うのでしょうか?
  また、(2)住民税、(3)国民保険、(4)国民年金については、どのように納入手続を取るのでしょうか?

3.(1)所得税、(2)住民税、(3)健康保険(国保、その他の職域保険)、(4)年金(国民年金、厚生年金)について、制度設計や計算方法を一通り勉強できるHPがあれば、教えて頂けないでしょうか?
皆さんが利用しているサイトがあれば、是非教えて頂きたいです。

4.上記の4つのうち、所得税については、各市町村によって異なるものではなく、全国一律で計算できるものだと思いますが、実際の税額をシュミレーションできるHPやソフトがあれば、教えて頂けないでしょうか?
国税庁の確定申告書作成コーナーは、ICカードリーダライタを準備しろだの手続が面倒なので、その他のHP等を紹介して頂けますと助かります。

それでは、ご回答お待ちしています。

現在、家族の被扶養者として生活しているのですが、自営で仕事をする予定がありまして、所得税、住民税、健康保険、国民年金について勉強しています。
お役所に聞きに行ったのですが、対応した爺さんが何とも分かりにくい回答をする方で埒が明かない様子だったので、自分で勉強することにしました。

ある程度調べたのですが、確認の意味もあって、以下の点について質問させて下さい。

1.税額等の計算方法について(所得控除を基礎控除だけとした場合)
 以下の記述で間違っている点があれば、指摘して...続きを読む

Aベストアンサー

No.2です。

>No.1の方の再質問にも書かせて頂いたのですが、企業の社会保険には、扶養者、被扶養者の概念はあるのですよね。
その場合の被扶養者の条件が130万円未満であって、その場合は、被扶養者は、保険料を負担しないし、扶養者に被扶養者分の保険料が課されることもないという理解で良いのでしょうか?

そういうことです。

ただ、社会保険にも「政府管掌保険(保険者が社会保険事務局)」「〇〇健康保険組合(大企業など)」「共済組合(公務員)」と種類があり、特に健保組合は年収130万円のとらえ方に違うことがあります。

通常、130万円というのは、年間に換算してそれ以上の収入が見込まれると扶養にはいれませんが、健保組合では収入見こみではなく、前年の収入が130万円以上あると、扶養に入れないというところもあるようです。

Q60キロ規制のとこを67で走ってもいいかなと   東横イン社長

僕も60キロ規制のとこを67キロで走ります。

東横インの社長が言ったように
7キロくらい「まあいいか」って感じで走ります。

速度超過でいつ道路を曲がれなくて事故を起こすかもしれないのに
そんなこと起きないだろうと思って。
みんなも
捕まらないし 7キロ速く走っても「まあいっか」
って感じで走っているのでしょうか?

障害者駐車場で死人は出ませんが
事故の場合7キロ遅く走っていれば数十人の命にかかわります
結局
人間は自分勝手なのでしょうか?

Aベストアンサー

 こんばんは。

 東横インの件に関しては難しい問題ですね。身障者用の宿泊施設等を完備していないホテル・・・確かに法令違反ではありますが、かの社長の言うとおり年に2・3回ほどしか利用されないのは事実でしょう。この国が本当に資本主義社会を貫くのであれば、このような事実は無駄とされ、淘汰されるべきということになってしまうでしょう。

 ところで制限速度の件ですが、日本の道路交通法の権威は他の法律に類を見ないほど地に落ちていますね。速度制限にせよ車線変更にせよ右左折にせよ完璧に守ることのできるドライバーはいません。パトカーを運転している警察官だってそうではありませんか。

 あとは個人の倫理観と人間性ですね。完璧に守るべきと思うか、周りの速度に合わせるか。そしてそのことを口にする口にしないか。286JU25Gさんの場合、このような問題について深く考えているあたりがイイ心掛けだと思いますよ。

>>

Q給料から引かれる所得税・雇用保険・年金の計算のしかた

タイトルどおりです。
毎月もらう給料から天引きされる形で所得税と年金と雇用保険料が引かれますが、どうやって計算するんでしょうか?
ちなみに私の給料は時給1500円で1ヶ月手取りで20万前後です。
アバウトではなく出来るだけ明確な金額が知りたいのでご存知の方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

会社で事務をしています。

下記を想定して回答します。
・1日8時間労働
・月勤務日数20日
・通勤費なし
・政府管掌保険加入
・年齢40歳未満(介護保険の関係)
・雇用保険料率は一般事業所想定の率
・扶養親族なし
・源泉徴収は甲欄使用
・住民税控除なし
・財形等なし

【支給】
1500円*8時間*20日=24万

【控除】
支給金額を標準報酬月額表に当てはめると15等級になるので
・健康保険料・・・9840円
・厚生年金保険料・・・16720円
・雇用保険料(8/1000)・・・1920円
(社保料合計・・・28480円
 課税対象金額 
  240000-28480=211520円)
・所得税 8140円
(所得税額表から算出しました)

控除合計 36620円

【支給総額】
240000-36620=203380円

となります。


参考までに
標準報酬月額表(政府管掌)
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11.htm
源泉徴収税額表
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/3052/01.htm

会社で事務をしています。

下記を想定して回答します。
・1日8時間労働
・月勤務日数20日
・通勤費なし
・政府管掌保険加入
・年齢40歳未満(介護保険の関係)
・雇用保険料率は一般事業所想定の率
・扶養親族なし
・源泉徴収は甲欄使用
・住民税控除なし
・財形等なし

【支給】
1500円*8時間*20日=24万

【控除】
支給金額を標準報酬月額表に当てはめると15等級になるので
・健康保険料・・・9840円
・厚生年金保険料・・・16720円
・雇用保険料(8/10...続きを読む

Qシルバー民主主義 女性優遇社会 男30代どう 生きればいいか? ちなみに、自分は 障害年金をも

シルバー民主主義

女性優遇社会

男30代どう 生きればいいか?

ちなみに、自分は 障害年金をもらって

B型作業所に通っているため

健常者で 納税してる人と

同じように 意見を言う権利がないのでは?

と思います。

それでも、優しく 的確な 回答が欲しいです

今日 バスで 女性 老人ふたりが 大きな声で

バス内で しゃべっていたこと

うちの 父が 自分に 努力が足りないように

意見することに 腹がたつし、

それを 変える力、経済力 ないし、

確かに正論なのですが、 優しいかどうかで

いったら、暴力的で 絶望します。

まとまらない文章ですみませんが

優しい言葉を聞きたいです。

Aベストアンサー

>健常者で納税してる人と同じように意見を言う権利がないのでは?
そんなことは全くありません。
国というのは、いかなる国民であっても等しく行政サービスを与える義務を負っていて、国民はそれを享受する権利を持っています。
納税者と非納税者・健康者と非健康者で行政サービスに差を設けたら、国自ら国民的差別を助長することになります。
“あなたは納税してないので、泥棒が入っても警察は行きません”、“病弱なので、火事が起きても消防車は行きません”みたいなことは許されるはずがありませんからね。
何かしらのハンディキャップを負っている人に対しても、日本国民である以上国は生命・財産を守る義務を負っているのです。

Q厚生年金受給者の所得税

私は個人事業をしております。父はすでに定年退職し厚生年金受給者です。配偶者おり61才です。父は私の青色専従者で月5万支給しています。

厚生年金にはおよそ202万(年)までなら所得税がかからないことを知りました。

所得税はすべての所得の合計額に課税されるで合っているでしょうか?だとすれば、年金と専従者給与を合算して202万越えれば確定申告して所得税を納める必要が出てきますね。

また、父の給与支払時源泉徴収をしていません。年金とあわせて所得を計算し源泉徴収する必要が出てくるのでしょうか?それとも202万越えたら確定申告して所得税を納めさせればよいでしょうか?

Aベストアンサー

青色専従者給与も給与所得になりますから、給与所得控除が最低でも65万円有ります。
専従者給与が月額5万円で年間60万円なら、給与所得控除後の給与所得は0円になります。

年金については、公的年金控除額が年齢と受給額によって決まっていて、年金から公的年金控除額を引いた額が雑所得となります。

所得税は、総所得に対して課税されますが、給与所得は0ですから、雑所得から、基礎控除38万円+配偶者控除38万円+老年者控除(65歳以上で50万円)+各種所得控除を引いた額が0なら所得税は課税されません。

所得税が0なら、確定申告の必要は有りませんが、年金から源泉税を引かれている場合は、確定申告をすれば、源泉税が還付になります。

公的年金控除は、下記のページをご覧ください。
http://www.city.nagano.nagano.jp/ikka/shiminzei/kojin/kojin2/ko2_kihon0002.htm

所得控除額は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.htm

青色専従者給与も給与所得になりますから、給与所得控除が最低でも65万円有ります。
専従者給与が月額5万円で年間60万円なら、給与所得控除後の給与所得は0円になります。

年金については、公的年金控除額が年齢と受給額によって決まっていて、年金から公的年金控除額を引いた額が雑所得となります。

所得税は、総所得に対して課税されますが、給与所得は0ですから、雑所得から、基礎控除38万円+配偶者控除38万円+老年者控除(65歳以上で50万円)+各種所得控除を引いた額が0なら所得税は課税されません。...続きを読む

Q昔も今も同じ報道番組、しかし、この番組は…

朝まで生テレビを好きな人、嫌いな人、その理由、言いたい事、聞きたい事、なんでもコメントして下さい!(^Q^)/^m(__)m

Aベストアンサー

放送開始当初は、切れ味鋭くて、ゲストも多士済々で、なかなか良かったと思っています。舛添さんや麻原彰晃など、存在自体が放送禁止といっても言いすぎではないような凄い人たちが出演していましたね。

結論がでないことも仕方ないことで、必ず結論がでたり、視聴者の期待通りの展開になるのであればそこには必ず何らかのヤラセがあるはずです。天皇制がテーマだったときは放送局を護衛の警察官で固めたと聞いたことがあります。

おそらくああいう番組は地上波TVには向かないのだと思います。最近、ネットでも報道番組が流されるようになりましたが、ネットとの親和性のほうが高いように思います。

最近は、ゲストが小粒になって面白いことを言う人があんまりいなくなりました。政治家が出てくるときは、与党も野党も大体決まった人しか出てこなくなった。番組終了時に出演者同士が険悪な雰囲気になったり、局のカメラマンが突然意見を言い始めたりすることもなくなった。うしろで聞いている学生たちも、以前は討論に平気で割り込んでくるシーンがあったのですが、今はおとなしい子ばかりです。全体に小さくまとまって平和に終わってしまっている。

田原さんの声が時々聞き取りづらくなったり、CMを入れるタイミングなどをみても、スタッフが言うことを聞いてくれないなど、MCの力も落ちているように思います。放送時間は今3時間ですが、以前は5時間近くやっていたはずです。影響力が全体に落ちてきているように思います。

自分も以前朝生について質問を立てたことがあったのですが、見てもいない人から番組を批判するような回答がついたりして、誤解されている部分はあると思います。この番組は、ものすごく好きな人とものすごく毛嫌いする人との両極に別れやすいと思うのですが、最近はそれほど極端ではなくなって、存在感自体が薄くなっている。とはいうものの、現在でも稀有な番組であり、地上波のテレビ番組としてはこれだけタブーを無視して自由にものが言える番組は無いとは思います。

司会に代わりが勤まるような人物は見当たらないし、不謹慎な言い方をさせてもらえば、田原さんが健康上の理由で番組を降板したら、番組自体も終了するだろうと思います。

どんなに優れた番組であっても、20年というのは長すぎるのかもしれません。
もう役割を終えたと考えてもいいと思っています。

放送開始当初は、切れ味鋭くて、ゲストも多士済々で、なかなか良かったと思っています。舛添さんや麻原彰晃など、存在自体が放送禁止といっても言いすぎではないような凄い人たちが出演していましたね。

結論がでないことも仕方ないことで、必ず結論がでたり、視聴者の期待通りの展開になるのであればそこには必ず何らかのヤラセがあるはずです。天皇制がテーマだったときは放送局を護衛の警察官で固めたと聞いたことがあります。

おそらくああいう番組は地上波TVには向かないのだと思います。最近、ネットでも...続きを読む

Q公的年金等受給者の「所得税の確定申告」不要について

お世話になります。税務署の電話がいつも話中なので、ご教示ください。
税務署から「平成23年分 確定申告のお知らせ」なるはがきが来て、そこに

平成23年分以後の各年分について、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要がなくなりました。

なる記述があります。
小生の「23年分 公的年金等の源泉徴収票」を見ると源泉徴収税額は0円ですが、4桁円前半の所得税になるはずです。  で、質問ですが・・
確定申告をしないと、このまま所得税ゼロで済むのでしょうか?  それとも
確定申告しない人については、税務署が所得税を計算し、後刻請求が来るのでしょうか?

Aベストアンサー

申告不要ということは非課税ではありません。申告していない状態で確定するということです。
申告しない場合は、源泉徴収されていなければ所得税はかからない、源泉徴収されていればその額で所得税が確定することになります。
源泉徴収されている場合で各種所得控除がある場合は申告不要の条件であっても確定申告した方が税が戻る場合もあります。

なお、公的年金等とは国の公的年金と企業年金(退職年金)の合計です。

確定申告しなくても、住民税が課税所得以上なら住民税の申告は必要です。

Q現在、国連も、WHOも、IMFも、アメリカ政府も、アメリカ議会も、アメ

現在、国連も、WHOも、IMFも、アメリカ政府も、アメリカ議会も、アメリカ連邦銀行も、アメリカマスメディアも、アメリカマフィアシンジケートも、プロテスタントも、カトリック総本山のバチカンも、イギリス政府も、イギリス王室も、イスラエル政府も、ユダヤ教も、ロシア政府も、中国政府も、北朝鮮政府も、韓国政府も、統一教会も、創価学会公明党も、自民党も、民主党も、共産党も含めたその他の野党も、日本政府も、財務省も、外務省も、防衛省も、検察も、警察も、裁判所も、日銀も、経団連も、大手マスメディアも、電通も、大手芸能事務所も、多くの右翼も、多くの暴力団も、多くの首長も、

ロスチャイルド&ロックフェラー&イルミナティ&フリーメイソンに乗っ取られ、支配されていると言う情報がありますが、本当でしょうか。

こいつらから大金をもらったり、暗殺を恐れているから真実を暴露しないのでしょうか。

こいつらは、世界をどうしようとしているのでしょうか。

Aベストアンサー

さて、なんでそういうことが解るんでしょうね。
そういうことを喧伝して出版までしているいる連中は「ロスチャイルド&ロックフェラー&イルミナティ&フリーメイソン」に狙われないんでしょうかねぇ。
よく「国連も、WHOも、IMFも、アメリカ政府も、アメリカ議会も、アメリカ連邦銀行も、アメリカマスメディアも、アメリカマフィアシンジケートも、プロテスタントも、カトリック総本山のバチカンも、イギリス政府も、イギリス王室も、イスラエル政府も、ユダヤ教も、ロシア政府も、中国政府も、北朝鮮政府も、韓国政府も、統一教会も、創価学会公明党も、自民党も、民主党も、共産党も含めたその他の野党も、日本政府も、財務省も、外務省も、防衛省も、検察も、警察も、裁判所も、日銀も、経団連も、大手マスメディアも、電通も、大手芸能事務所も、多くの右翼も、多くの暴力団も、多くの首長」は許していますね。

こういうのを勇気を持って暴露して出版している方(普通は陰謀論者、conspiracy theoryって言うんですけどね)も、なぜか日本にもアメリカにもヨーロッパにもたくさんいるし、版は重ねるは続編はでるはで大盛況、なぜ、「国連も、WHOも、IMFも、アメリカ政府も、アメリカ議会も、アメリカ連邦銀行も、アメリカマスメディアも、アメリカマフィアシンジケートも、プロテスタントも、カトリック総本山のバチカンも、イギリス政府も、イギリス王室も、イスラエル政府も、ユダヤ教も、ロシア政府も、中国政府も、北朝鮮政府も、韓国政府も、統一教会も、創価学会公明党も、自民党も、民主党も、共産党も含めたその他の野党も、日本政府も、財務省も、外務省も、防衛省も、検察も、警察も、裁判所も、日銀も、経団連も、大手マスメディアも、電通も、大手芸能事務所も、多くの右翼も、多くの暴力団も、多くの首長」はそういう連中を何とかしないんでしょうね(コピペだからいいけど、あー面倒くせぇ)。

あなたもこんな事を書いたら、「国連も、WHOも、IMFも、アメリカ政府も、アメリカ議会も、アメリカ連邦銀行も、アメリカマスメディアも、アメリカマフィアシンジケートも、プロテスタントも、カトリック総本山のバチカンも、イギリス政府も、イギリス王室も、イスラエル政府も、ユダヤ教も、ロシア政府も、中国政府も、北朝鮮政府も、韓国政府も、統一教会も、創価学会公明党も、自民党も、民主党も、共産党も含めたその他の野党も、日本政府も、財務省も、外務省も、防衛省も、検察も、警察も、裁判所も、日銀も、経団連も、大手マスメディアも、電通も、大手芸能事務所も、多くの右翼も、多くの暴力団も、多くの首長」に狙われますよ(ますます面倒くせぇ)。
で、あなたが狙われなければ多分嘘です。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%B0%E8%AC%80%E8%AB%96

さて、なんでそういうことが解るんでしょうね。
そういうことを喧伝して出版までしているいる連中は「ロスチャイルド&ロックフェラー&イルミナティ&フリーメイソン」に狙われないんでしょうかねぇ。
よく「国連も、WHOも、IMFも、アメリカ政府も、アメリカ議会も、アメリカ連邦銀行も、アメリカマスメディアも、アメリカマフィアシンジケートも、プロテスタントも、カトリック総本山のバチカンも、イギリス政府も、イギリス王室も、イスラエル政府も、ユダヤ教も、ロシア政府も、中国政府も、北朝鮮政府も、韓...続きを読む

Q派遣社員の所得税計算方法

派遣の所得税の計算方法を教えてください。
時給1,470円にて、1日7時間30分勤務しています。
給与は月2回支給されます。

ある月の前半の給与です。
支給  113,007円
健康保険  3,685円
厚生年金 8,832円
雇用保険 678円
所得税 2,325円

となっています。
この場合の所得税はどのように計算されていますか?
日額表に当てはめても違いような気がしまして・・・

Aベストアンサー

支給された給与が半月分として,電算機計算の特例で計算してみました。
-----------------------
a) 社会保険料等控除後の給与
 99,812(社会保険料等控除後に金額)×2=199,624(半月分なので2倍する。)
b) 給与所得控除の額
 199,624×30%+15,000=74,888
c) その月の課税所得金額
 199,624(a)-74,888(b)-31,667(基礎控除)=93,069
d) (c)の税額
 93,000×5%=4,650
e) 給与が半月分なので
 4,650÷2=2,325
-----------------------

Q現在、国連も、WHOも、IMFも、アメリカ政府も、アメリカ議会も、アメ

現在、国連も、WHOも、IMFも、アメリカ政府も、アメリカ議会も、アメリカ連邦銀行も、アメリカマスメディアも、アメリカマフィアシンジケートも、プロテスタントも、カトリック総本山のバチカンも、イギリス政府も、イギリス王室も、イスラエル政府も、ユダヤ教も、ロシア政府も、中国政府も、北朝鮮政府も、韓国政府も、統一教会も、創価学会公明党も、自民党も、民主党も、共産党も含めたその他の野党も、日本政府も、財務省も、外務省も、防衛省も、検察も、警察も、裁判所も、日銀も、経団連も、大手マスメディアも、電通も、大手芸能事務所も、多くの右翼も、多くの暴力団も、多くの首長も、

ロスチャイルド&ロックフェラー&イルミナティ&フリーメイソンに乗っ取られ、支配されていると言う情報がありますが、本当でしょうか。

こいつらから大金をもらったり、暗殺を恐れているから真実を暴露しないのでしょうか。

こいつらは、世界をどうしようとしているのでしょうか。

Aベストアンサー

暴露している人はたくさんいますよ。有名なところでは、副島隆彦とかベンジャミン・ヘルフォードとか中丸薫とか宇野正美とか、でも、彼らが「国連も(面倒くせぇので)以下略」に処分されましたか、彼は大変精力的にこういった陰謀を暴き続けています(妄想とも言うが)。大書店の国際関係や精神世界のコーナーなどにはこういう陰謀本を集めたコーナーがあります。書泉グランデの四階に行ってみればどれだけ多いかあきれますよ。

ロスチャイルドとロックフェラーって仲悪いんですけどね、イルミナティは現存しないしフリーメーソンリーは大ロッジがいくつかの分派に分裂しています。とても一枚岩で「国連も以下略」を支配するのは無理ですよ。

副島隆彦とか以下略の連中、もう少し現実味のある陰謀主体を考えることはできんのかなぁ(どこかは自分で考えてご覧なさい)。


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