新型インフルエンザに対する国の処置の法的根拠は？

新型インフルエンザに騒いで、ホテルに缶詰にしたりする法的根拠は何でしょうか。
新型インフルエンザよりも、法的根拠を明らかにせず、人の行動の自由を束縛する政府のほうが嫌なんですが。
この手で行くと大変だと大騒ぎすれば、簡単に自由を拘束することができそうです。
馬鹿な新聞に載ってた検疫法なんていう法律は存在しません。

No.1 ベストアンサー 回答者： okg00 回答日時： 2009/05/22 14:33

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26SE377.html
http://www.houko.com/00/01/S26/201.HTM

なるほど、これは存在しない法律についての記述なんですね、わかります。

No.4 回答者： hiroki0527 回答日時： 2009/05/22 14:42

http://www.houko.com/00/01/S26/201.HTM
「検疫法（昭和二十六年六月六日法律第二百一号）」は存在しますが、「無い」と言い切る理由は？

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
法令検索システム等使えば法律があるか無いかすぐ分かると思いますが？

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10HO114.html
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　　　第七章　新型インフルエンザ等感染症

（新型インフルエンザ等感染症の発生及び実施する措置等に関する情報の公表）
第四十四条の二 　厚生労働大臣は、新型インフルエンザ等感染症が発生したと認めたときは、速やかに、その旨及び発生した地域を公表するとともに、当該感染症について、第十六条の規定による情報の公表を行うほか、病原体であるウイルスの血清亜型及び検査方法、症状、診断及び治療並びに感染の防止の方法、この法律の規定により実施する措置その他の当該感染症の発生の予防又はそのまん延の防止に必要な情報を新聞、放送、インターネットその他適切な方法により逐次公表しなければならない。
２ 　前項の情報を公表するに当たっては、個人情報の保護に留意しなければならない。
３ 　厚生労働大臣は、第一項の規定により情報を公表した感染症について、国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得したこと等により新型インフルエンザ等感染症と認められなくなったときは、速やかに、その旨を公表しなければならない。

（感染を防止するための協力）
第四十四条の三 　都道府県知事は、新型インフルエンザ等感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者に対し、当該感染症の潜伏期間を考慮して定めた期間内において、当該者の体温その他の健康状態について報告を求めることができる。
２ 　都道府県知事は、新型インフルエンザ等感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定により報告を求めた者に対し、同項の規定により定めた期間内において、当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の当該感染症の感染の防止に必要な協力を求めることができる。
３ 　前二項の規定により報告又は協力を求められた者は、これに応ずるよう努めなければならない。
４ 　都道府県知事は、第二項の規定により協力を求めるときは、必要に応じ、食事の提供、日用品の支給その他日常生活を営むために必要なサービスの提供又は物品の支給（次項において「食事の提供等」という。）に努めなければならない。
５ 　都道府県知事は、前項の規定により、必要な食事の提供等を行った場合は、当該食事の提供等を受けた者又はその保護者から、当該食事の提供等に要した実費を徴収することができる。

（建物に係る措置等の規定の適用）
第四十四条の四 　国は、新型インフルエンザ等感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため、特に必要があると認められる場合は、二年以内の政令で定める期間に限り、政令で定めるところにより、当該感染症を一類感染症とみなして、第二十八条及び第三十一条から第三十三条までの規定並びに第三十四条から第三十六条まで、第十二章及び第十三章の規定（第二十八条又は第三十一条から第三十三条までの規定により実施される措置に係る部分に限る。）の全部又は一部を適用することができる。
２ 　前項の政令で定められた期間は、当該感染症について同項の政令により適用することとされた規定を当該期間の経過後なお適用することが特に必要であると認められる場合は、一年以内の政令で定める期間に限り延長することができる。当該延長に係る政令で定める期間の経過後、これを更に延長しようとするときも、同様とする。
３ 　厚生労働大臣は、前二項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ、厚生科学審議会の意見を聴かなければならない。ただし、第一項の政令の制定又は改廃につき緊急を要する場合で、あらかじめ、厚生科学審議会の意見を聴くいとまがないときは、この限りでない。
４ 　前項ただし書に規定する場合において、厚生労働大臣は、速やかに、その立案した政令の内容について厚生科学審議会に報告しなければならない。

（新型インフルエンザ等感染症に係る経過の報告）
第四十四条の五 　都道府県知事は、新型インフルエンザ等感染症に関し、この法律又はこの法律に基づく政令の規定による事務を行った場合は、厚生労働省令で定めるところにより、その内容を厚生労働大臣に報告しなければならない。
２ 　前項の規定は、市町村長が、新型インフルエンザ等感染症に関し、第三十五条第四項において準用する同条第一項に規定する措置を当該職員に実施させた場合について準用する。
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No.3 回答者： nemoax006 回答日時： 2009/05/22 14:34

検疫法は昭和26年に施行されているようです

参考URL：http://www.houko.com/00/01/S26/201.HTM

No.2 回答者： mojitto 回答日時： 2009/05/22 14:34

「検疫法」と検索したら、53万件ほどヒットしたので、実在しない法律ではないと思います。

（数件をチェックしてみましたが、だいたい同じような文が並んでましたしね）

日本国憲法では“公共の福祉”に反しない範囲内で自由は認めていますが、逆に言えば公共の福祉が脅かされるものに対しては自由を制限できます。
（身体の自由があっても、法律の要件を満たせば拘束ができます。職業選択の自由があっても、免許がなければ医師はできませんし、相手の自由や権利を奪う殺し屋や売春屋ができないのと同じです。）

>この手で行くと大変だと大騒ぎすれば、簡単に自由を拘束することができそうです
そうならないように検疫法１５条２では、感染症の病原菌を保有していないと分かり次第、隔離を解くように書いてあります。
潜伏期間終了後に検査して、陰性が明らかなのにも関わらず、これを無視して拘束し続けたら大問題ですけどね。