弊社は中小企業で前期は黒字、当期(21年3月決算)は赤字となります。よって、繰戻し還付請求をする予定でおります。
 そして、当期は以下の仕訳を起票する予定です。
   未収還付法人税 / 法人税、住民税及び事業税
そうしますと、損益計算書の法人税、住民税及び事業税の金額がマイナス数字になってしまいます。
 今まで、他社の損益計算書を見ても、当科目のマイナス数字は、見たことがないとおもいます。
 当科目のマイナス数字の表記は正しいのかまたは、マイナスの場合は違う科目で記載しているのか、教えてくださるようお願いいたします。 

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A 回答 (2件)

従来は


未収還付法人税 / 法人税、住民税及び事業税
という仕訳で、法人税等の金額がマイナスになるということは考えられませんでした。
これは、繰戻還付制度が停止されており、このような処理の生ずる余地が無かったことと、
繰戻還付ができた時代(20年以上前)は、還付されてから雑収入処理か特別利益として受入処理をする慣行であったため、法人税等の金額がマイナスになることは無かったためだろうと思います。

現在、普通に法人税等の金額がマイナス表示されているのは、
連結納税を行っている会社の子会社で赤字の場合です。
この場合、その会社の赤字をグループ全体の黒字と通算しますので、(赤字額×法人税率)の金額を親会社から受け取ることができます。
これを 未収入金 / 法人税等  の仕訳で処理します。
この場合、法人税等の金額はマイナス金額になります。

ということで、法人税等の金額がマイナスになることはなんの問題もありません。正しい税務処理と会計処理の結果であることをご確認ください。
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この回答へのお礼

ctaka88様

 現在の処理理由もさることながら、以前の処理方法も
ご丁寧に、ご回答して頂きありがとうございました。
回答を見させていただいたのが、憂鬱な月曜日だったのですが
元気がでました。
 また、お礼の返事を申すのが送れて申し訳ありませんでした。

お礼日時:2009/05/25 09:59

>今まで、他社の損益計算書を見ても、当科目のマイナス数字は、見たことがないとおもいます。



そうでもないですよ。

>当科目のマイナス数字の表記は正しいのか。または、マイナスの場合は違う科目で記載しているのか 

マイナス表示は正しいです。

前期以前の法人税、住民税及び事業税の金額が繰戻されるわけですから、勘定科目として「過年度法人税等」を用いる会社もありますが、この場合でもマイナス表示になります。
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この回答へのお礼

hinode11様

 質問、全てにご回答頂きまして、ありがとうございました。
回答の理由を述べて頂き、そして最初にご回答頂きまして感謝です。
 お礼を述べるのが遅くなりまして、申し訳ありませんでした。

お礼日時:2009/05/25 10:08

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Q中小企業の欠損金の繰り戻し還付仕訳は?

当社は4月末が決算日です。前期は黒字でして納税をしましたが、
今期は確実に赤字決算になります。
そこで平成21年の税制改正で中小企業の欠損金の繰り戻し還付が復活しましたので
還付請求の申請を考えておりますが、決算日にはどのような仕訳をするのでしょうか?

消費税の還付の場合は、決算日(4/30)仕訳は
仮受消費税 500  /  仮払消費税 600
未収還付税 100
としています。

21年の税制改正で中小企業の欠損金の繰り戻し還付は
借方は 未収還付税でいいと思うのですが、貸し方は・・・?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

法人税等の貸方記入ですから「法人税等」がマイナス残高として表示され、還付分だけ税引き後利益が増加することになります。

税効果の計算には当然影響があります。
欠損金の繰り戻し還付は法人税だけなので、法人税の繰越欠損金額と地方税の繰越欠損金額が異なってしまうからです。
簡単にいってしまえば繰越欠損金に対する税効果を、法人税、法人住民税、法人事業税別々に計算しなければいけないことになります。
例えば当期欠損金1,000で前期の課税所得が800でこれを繰り戻し還付したとすると、法人税の繰越欠損金は200(1,000-800)ですが、事業税の計算での繰越欠損金は、繰戻還付がないので1,000のままです。法人住民税についても法人税の繰戻還付がなかったものとして計算しますので別に計算します。
突き詰めて考えていませんが、そうすると欠損金の税効果は
 法人税の税効果:法人税繰越欠損金×法人税率/(1+事業税率)
 住民税の税効果:繰越欠損金(1,000)×法人税率×住民税率/(1+事業税率)
 事業税の税効果:繰越欠損金(1,000)×事業税率/(1+事業税率)
と別々に計算しなければいけないことになります。

法人税等の貸方記入ですから「法人税等」がマイナス残高として表示され、還付分だけ税引き後利益が増加することになります。

税効果の計算には当然影響があります。
欠損金の繰り戻し還付は法人税だけなので、法人税の繰越欠損金額と地方税の繰越欠損金額が異なってしまうからです。
簡単にいってしまえば繰越欠損金に対する税効果を、法人税、法人住民税、法人事業税別々に計算しなければいけないことになります。
例えば当期欠損金1,000で前期の課税所得が800でこれを繰り戻し還付したとすると、法人税の...続きを読む

Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む

Q未収還付法人税等勘定を使っている場合の別表記入方法

担当している会社の法人税申告書の作り方がわからないので教えてください。

この会社は繰越欠損金額があるため法人税は0です。
でも、預金利息や配当金にかかる所得税や道府県民税利子割が還付されます。
この還付される金額を前期末、「未収還付法人税等」という資産勘定に計上し、当期還付されたときは、その資産勘定の取崩しという仕訳をしています。
当期末も、同じように還付される金額を「未収還付法人税等」勘定に計上しています。

この場合、別表四の加算・減算項目のどの部分に、前期及び当期の還付税金が載ってきますか。
また、別表五(二)、別表六(一)の記載方法についても教えてください。

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れているので、利子割還付額の減算
 >(3)利子割の還付は別表4減算欄15
は記入しません。
ここまでの処理は納税充当金にからんでいません。
利子割還付額の別表五(二)の記入は、No2の方のとおりです。
前期の源泉税の還付額は別表五(二)に記入しません。
当期発生分の処理は次のようにします。(仮払金納付処理です。)
源泉税額500、利子割額100 とします。
別表五(二)
当期発生分の利子割は仮払納付
当期発生分の源泉税は、「その他・損金不算入のもの」の空欄に
源泉所得税として、仮払納付。
納税充当金の計算は、期首を70,000と修正したので問題なく記入できるでしょう。
別表四
減算留保 仮払税金認容(空欄)       600
加算留保 損金算入した道府県民税      100

別表五(一)
仮払税金  (期中減)600   (翌期繰越)△600
未収還付県民税    (期中増)100 (翌期繰越)100
もし、未納道府県民税の翌期繰越額が 19,900になるなら、未収還付県民税は記入されません。

どちらにせよ、なんらかのシステムを使って法人税申告書を作成しているのでしょうから、システムのマニュアルにこの辺の記載があるだろうとは思いますが、参考までに。    

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れて...続きを読む

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q損益計算書の「法人税等」の欄がマイナス?

最近損益計算書の勉強をし始めたばかりの者です。

損益計算書に書かれている大体の項目の内容を学んだので、実際の企業の決算で報告されている損益計算書を見てみました。すると、税引前利益がマイナスになっている企業の「法人税等」の欄がマイナスになっているケースを発見しました。この欄がマイナスになっているため、当期純利益が税金を引く前よりも値がプラスになっています。

初めは年末調整みたいなものかなとも考えましたが、個人の所得税のように年間通して払い続けたとして、年末にその中からちょっとだけ戻ってきても、企業の最終決算で報告されている法人税としてはマイナスになるとは思えず、この「法人税等がマイナス」の解釈の仕方に悩んでいます。

単純に考えたら、国が赤字企業に救済金を出したとしか思えないのですが・・

どなたか、これをどう解釈したらよいのか教えていただけないでしょうか。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法人税等の内訳は、次のようなものが考えられます。
○法人税等の還付税額 B/Sに未収入金などがある。
予定納税や配当源泉税の還付がある場合に未収計上した場合。

○法人税等調整額 B/Sに繰延税金資産・長期繰延税金資産がある。
税法上廃止された引当金などを計上していると将来の税金の減少が見込めるので繰延税金資産となります。例えば、賞与引当金、退職給付引当金等です。

Q株式会社の残余財産確定と清算結了について

 株式会社の残余財産確定と清算結了について教えてください。
会社法では残余財産確定したあとすみやかに株主総会の承認を得る必要があり、この承認を得た日が清算結了の日と理解しています。
だとすれば残余財産確定の日と清算結了の日は必ずしも同じにならなくてもよいと考えてよいのでしょうか?法務局での清算結了の登記において両者の日が異なっていても特に問題ないでしょうか?また、税務申告においても問題はないでしょうか?

Aベストアンサー

流れとして、
残余財産確定
 ↓
残余財産の最後分配
 ↓
清算結了
となります。分配する残余財産がある場合には、分配手続きのために時間を要し、タイミングが異なるのが普通でしょう。

法人税や住民税は、残余財産の最後分配の前日までに申告が必要です(分配する残余財産がない場合には残余財産確定から1ヶ月以内に申告すればよい:法人税法第104条・地方税法第53条等)。ですから、税務申告には清算結了の日は関係ありません。

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q国税、地方税(都税)の還付時の仕訳

法人の経理を担当しています。

前年に中間申告にて、国税と地方税を納税しました。
ところが今年2月末の決算で赤字が確定したため、法人税と都税は還付されました。

前期に中間申告として、「租税公課」勘定で支払ったのですが、
還付のときは、どのように仕訳をするべきでしょうか?

還付金額には「還付加算金」も含まれていますが、これは仕訳を別に分けた方がいいのでしょうか?
よろしくお願いします

Aベストアンサー

本来、法人税・法人都道府県民税・法人市町村民税の支払は法人の経費(税法上の損金)には該当しないのです。
従って前年の中間申告で「租税公課」の内、上記に該当する税金は法人税法上の経理では短期負債科目の「法人税等充当金(納税充当金)」から支払われるべきでした。
次に、法人税と都税が還付されたと記載されていますので中間申告の年の年度末では中間申告額が租税公課に計上されたまま決算を終えてそれ以後に(つまり租税公課に計上した翌期になってから)還付金を受取ったことと理解しますがそれで宜しいでしょうか?
それが正しければ御社の決算期は毎年2月と云うことになりますね。この2月の決算には本来会社の経費に含まれてはならない租税公課が経費として計上されていたことになりますが、この時点での法人税申告の上で申告調整を行っているのですか?
この時点で申告調整を行っていなければ法人税法の定めに反しています。
どちらにしても「法人税等充当金(納税充当金)」の勘定科目を使用していなければ還付を受けた税金は(還付加算金も含めて)会社の収益として計上すべきでしょうが法人税の確定申告時点に申告調整が必要です。
会社の経費にならないものを費用に計上することは企業会計原則にも反しますし株主にも正しい決算内容を提示することにりませんので、以後は上記税金と法人事業税は「法人税等充当金(納税充当金)」から支出したり還付の受入れをすべきです。
決算期には当期決算に関する確定申告の納付額が「法人税等充当金(納税充当金)」の期末貸方残高になるよう金額を計算し借方勘定科目を「法人税・事業税および住民税」として損益計算書に計上します。
但し、還付加算金は通常の雑収入に計上しますし、納付した事業税に関しては申告調整で会社の費用に参入します。
会社の経理を行うにあたっては商業簿記だけでなく日常常に法人税法等の税法の定めを念頭に置いて経理することが大切です。

本来、法人税・法人都道府県民税・法人市町村民税の支払は法人の経費(税法上の損金)には該当しないのです。
従って前年の中間申告で「租税公課」の内、上記に該当する税金は法人税法上の経理では短期負債科目の「法人税等充当金(納税充当金)」から支払われるべきでした。
次に、法人税と都税が還付されたと記載されていますので中間申告の年の年度末では中間申告額が租税公課に計上されたまま決算を終えてそれ以後に(つまり租税公課に計上した翌期になってから)還付金を受取ったことと理解しますがそれで宜しいで...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。


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