弊社は中小企業で前期は黒字、当期(21年3月決算)は赤字となります。よって、繰戻し還付請求をする予定でおります。
 そして、当期は以下の仕訳を起票する予定です。
   未収還付法人税 / 法人税、住民税及び事業税
そうしますと、損益計算書の法人税、住民税及び事業税の金額がマイナス数字になってしまいます。
 今まで、他社の損益計算書を見ても、当科目のマイナス数字は、見たことがないとおもいます。
 当科目のマイナス数字の表記は正しいのかまたは、マイナスの場合は違う科目で記載しているのか、教えてくださるようお願いいたします。 

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A 回答 (2件)

従来は


未収還付法人税 / 法人税、住民税及び事業税
という仕訳で、法人税等の金額がマイナスになるということは考えられませんでした。
これは、繰戻還付制度が停止されており、このような処理の生ずる余地が無かったことと、
繰戻還付ができた時代(20年以上前)は、還付されてから雑収入処理か特別利益として受入処理をする慣行であったため、法人税等の金額がマイナスになることは無かったためだろうと思います。

現在、普通に法人税等の金額がマイナス表示されているのは、
連結納税を行っている会社の子会社で赤字の場合です。
この場合、その会社の赤字をグループ全体の黒字と通算しますので、(赤字額×法人税率)の金額を親会社から受け取ることができます。
これを 未収入金 / 法人税等  の仕訳で処理します。
この場合、法人税等の金額はマイナス金額になります。

ということで、法人税等の金額がマイナスになることはなんの問題もありません。正しい税務処理と会計処理の結果であることをご確認ください。
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この回答へのお礼

ctaka88様

 現在の処理理由もさることながら、以前の処理方法も
ご丁寧に、ご回答して頂きありがとうございました。
回答を見させていただいたのが、憂鬱な月曜日だったのですが
元気がでました。
 また、お礼の返事を申すのが送れて申し訳ありませんでした。

お礼日時:2009/05/25 09:59

>今まで、他社の損益計算書を見ても、当科目のマイナス数字は、見たことがないとおもいます。



そうでもないですよ。

>当科目のマイナス数字の表記は正しいのか。または、マイナスの場合は違う科目で記載しているのか 

マイナス表示は正しいです。

前期以前の法人税、住民税及び事業税の金額が繰戻されるわけですから、勘定科目として「過年度法人税等」を用いる会社もありますが、この場合でもマイナス表示になります。
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この回答へのお礼

hinode11様

 質問、全てにご回答頂きまして、ありがとうございました。
回答の理由を述べて頂き、そして最初にご回答頂きまして感謝です。
 お礼を述べるのが遅くなりまして、申し訳ありませんでした。

お礼日時:2009/05/25 10:08

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noashinaさんの処理は、会計的にも税務的にも全く正しい処理です。
このように処理しないと、当期の負担に属する法人税等の額が正しく損益計算書に表示されません。
法人税等の会計処理は、公認会計士協会監査委員会報告第63号「諸税金に関する会計処理及び表示と監査上の取扱」に拠ることになりますが、noashinaさんはこの報告書にあるとおりの処理をされています。

法人税法38条、40条を読むとおわかりになると思いますが、法人税法上は預金利息等の源泉税は損金算入が原則で、当然、納付があった年度では支払ったものですから社外流出になります。これを還付されるということで未収金計上するという考え方は税法にはありません。税務的には未集計上を否認しなければならないので、減算留保しておく必要があります。別表処理も全く正しい方法です。
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私は、税理士として20年近くnoashinaさんと同じように処理して申告書を作成していますが、特に質問されたことはありません。
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もし、この記入がなされていても書かれているような質問があるというのなら、たまたま来ている調査官が皆、会計と税務を知らないということです。
なお、noashinaさんの会社が連結納税を採用している会社なら、税務署から直接源泉税を還付されることはないので、別表処理が異なります。

noashinaさんの処理は、会計的にも税務的にも全く正しい処理です。
このように処理しないと、当期の負担に属する法人税等の額が正しく損益計算書に表示されません。
法人税等の会計処理は、公認会計士協会監査委員会報告第63号「諸税金に関する会計処理及び表示と監査上の取扱」に拠ることになりますが、noashinaさんはこの報告書にあるとおりの処理をされています。

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Q金の相場について

株をはじめたばかりの者です

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>取引中の株価ボードのようにリアルタイムででるサイトはないでしょうか?

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ドル建て価格(スポット=現物)の「チャートなら」ここが有名でしょうか?
http://www.kitco.com/charts/livegold.html

また、円建て金価格はそもそもリアルタイムの情報を発信しているところは先物市場くらいしかないと思います。
http://www.tocom.or.jp/jp/souba/gold/

30分遅れでよければこういうソフトもあります。
http://www.commodity.co.jp/cx/chartsoftwarea/

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12月期第3四半期決算で「法人税、住民税及び事業税」がマイナスになりました。この意味を上司に「税金が戻ってくるの?」などと質問され、うまく答えられません。解りやすい説明をどなたか、宜しくお願いいたします。

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よくわかりました。

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これは、直接還付ということに結びつくわけではありません。
法人税等調整額の貸方記入は結局、決算のときに別表四で税務加算されてしまうため、法人所得は変わらないことになります。

税効果会計は、会計上の認識と税務上の認識のうち、それらの間の一時的な乖離による差異を埋めるために行われるもので、実際に税金の還付を受けるということではなく、「財務諸表の表示上」の問題のみです。

例えば、会計上は当期の経費になっているが、税務上は翌期の経費である場合、法人税は、経費ではないとして多い税額を算出します。ところが、会計上はこれは当期経費であるため、本来ならば税額はもっと少なくなるはずです。この差額分を、「損益計算書の表示上」当期の法人税額からはずしておきましょう、ということです。
複雑になってしまいましたが、要は、「還付という意味ではない」ということです。

Q金相場について

世界経済が悪い割には 金相場が高騰しないのはなぜですか

Aベストアンサー

質問者様が言われているのは、最近の金相場についてということかと思います。
何年も前から見れば上昇してますが、ここ一年間は持ち合い相場。特にここ二ヶ月は狭いレンジ相場にハマっていますよね。

わたしが思うに、金は為替相場の銘柄と見てもいいと思います。
最近は南欧諸国の問題でユーロ安が進んでいますよね?相対的にドルは高くなり、ドル建ての金価格は安くなります。
ユーロは円に対しても安値を更新していますので、円建ての金も安くなります。

また、季節的な要因として夏場は「夏枯れ相場」という言葉があるように、大きな材料がない限り動きません。
投資ファンドが夏休みに入ることもあり、積極的な買いが入らないのです。買い手がいないと、いくら経済が悪くても相場は上がりません。

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投資ファンドはこういった相場に仕掛けて利益を追求しているため、金相場はお留守になっているのではないでしょうか。


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そのため、新たな買い手が出てこない限り、相場は上がらないのではないでしょうか?

いずれにしても金融緩和の期待も出てくるでしょうし年末にかけては上昇すると思いますが…
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わたしは余裕を持って既に買っていますが…
こればかりはわかりませんね。

質問者様が言われているのは、最近の金相場についてということかと思います。
何年も前から見れば上昇してますが、ここ一年間は持ち合い相場。特にここ二ヶ月は狭いレンジ相場にハマっていますよね。

わたしが思うに、金は為替相場の銘柄と見てもいいと思います。
最近は南欧諸国の問題でユーロ安が進んでいますよね?相対的にドルは高くなり、ドル建ての金価格は安くなります。
ユーロは円に対しても安値を更新していますので、円建ての金も安くなります。

また、季節的な要因として夏場は「夏枯れ相場」という...続きを読む

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Aベストアンサー

(1)・中間予定納税額が未収還付法人税等となり、均等割りと外形は未払法人税等として両建てする。

原則的には、BSは総額表示でありますから

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当期末も、同じように還付される金額を「未収還付法人税等」勘定に計上しています。

この場合、別表四の加算・減算項目のどの部分に、前期及び当期の還付税金が載ってきますか。
また、別表五(二)、別表六(一)の記載方法についても教えてください。

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れているので、利子割還付額の減算
 >(3)利子割の還付は別表4減算欄15
は記入しません。
ここまでの処理は納税充当金にからんでいません。
利子割還付額の別表五(二)の記入は、No2の方のとおりです。
前期の源泉税の還付額は別表五(二)に記入しません。
当期発生分の処理は次のようにします。(仮払金納付処理です。)
源泉税額500、利子割額100 とします。
別表五(二)
当期発生分の利子割は仮払納付
当期発生分の源泉税は、「その他・損金不算入のもの」の空欄に
源泉所得税として、仮払納付。
納税充当金の計算は、期首を70,000と修正したので問題なく記入できるでしょう。
別表四
減算留保 仮払税金認容(空欄)       600
加算留保 損金算入した道府県民税      100

別表五(一)
仮払税金  (期中減)600   (翌期繰越)△600
未収還付県民税    (期中増)100 (翌期繰越)100
もし、未納道府県民税の翌期繰越額が 19,900になるなら、未収還付県民税は記入されません。

どちらにせよ、なんらかのシステムを使って法人税申告書を作成しているのでしょうから、システムのマニュアルにこの辺の記載があるだろうとは思いますが、参考までに。    

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れて...続きを読む


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