最近、年金について学んだのですが質問があります。

共済年金っていうのは、すごく・・・というか、不公平だと思いました。
民間と公務員であんなに年金受給額に差がつくのはひどいと。

民間に勤めながら、何かあらゆる手を使って共済年金に匹敵するような年金プランというのは存在しますか?

年金基金とか民間の年金とか・・色々駆使して、無理ですか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

私立の大学や学校に就職することです。


民間人でありながら私立学校共済組合といって、公務員同様、
共済組合に加入できます。しかも保険料の料率は公務員よりも割安
です。もっとも、私立の学校でも厚生年金に加入しているところもありますのでご注意下さい。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

そういう形もあるんですね!
すごい参考になりました。ありがとうございます^^

お礼日時:2009/05/24 17:04

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

関連するカテゴリからQ&Aを探す

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q(1)所得税、(2)住民税、(3)保険、(4)年金の計算方法等について

現在、家族の被扶養者として生活しているのですが、自営で仕事をする予定がありまして、所得税、住民税、健康保険、国民年金について勉強しています。
お役所に聞きに行ったのですが、対応した爺さんが何とも分かりにくい回答をする方で埒が明かない様子だったので、自分で勉強することにしました。

ある程度調べたのですが、確認の意味もあって、以下の点について質問させて下さい。

1.税額等の計算方法について(所得控除を基礎控除だけとした場合)
 以下の記述で間違っている点があれば、指摘して頂けますでしょうか?
 (1)所得税の計算方法
  <自己が単身者である場合、又は扶養者である場合>
   ・事業所得者等:必要経費+基礎控除(38万円)以上の収入があった場合は、課税対象となる。
   ・給与所得者:給与所得控除(65万円)+基礎控除(38万円)以上の収入があった場合(103万円以上)
は、課税対象となる。
  <自己が被扶養者である場合>
   ・被扶養者となる条件は、被扶養者となる者が、上記の収入未満である場合に限られる。
   ・被扶養者は、納税対象とならず、自ら確定申告をする必要もない。
   ・扶養者は、扶養者控除を受けることができる。
 (2)住民税の計算方法について
  <計算方法全般>
   ・住民税は、所得に連動する所得割と所得割・均等割(各市町村によって異なる)によって算出する。
  <自己が単身者である場合、又は扶養者である場合の所得割の算出>
   ・100万円以上の収入があった場合は、課税対象となる。
   ・100万円以上の収入がある場合は、事業所得者等のときは、必要経費+基礎控除(33万円)の額を控除して課税対象額を算出する。
   ・100万円以上の収入がある場合は、給与所得者のときは、給与所得控除(65万円)+基礎控除(33万円)の額を控して課税対象額を算出する。
  <自己が被扶養者である場合>
   ・被扶養者となる条件は、被扶養者となる者が、100万円未満の収入である場合に限られる。
   ・被扶養者は、納税対象とならず、自ら確定申告をする必要もない。
   ・扶養者は、扶養者控除を受けることができる。
 (3)国民健康保険の計算方法について
  <計算方法全般>
   ・所得に連動する所得割、固定資産額に連動する資産割、一律の世帯平等割、被保険者均等割によって算出する。
   ・所得割、資産割のレートや世帯平等割等の額は、各市町村によって異なる。
  <所得割の計算>
   所得割の計算については、基本的には、住民税をベースに算出する。
   ただし、被扶養者の条件は、年収130万円未満である場合となる。
 (4)国民年金の計算方法について
  年金の計算については、一部の免除制度を除き、収入によって変動せず、一律である。

2.給与所得者である場合は、(1)所得税、(2)住民税、(3)職域保険、(4)厚生年金は、源泉徴収されているはずで、自分で意識することはないと思いますが、個人事業者である場合は、どのように徴収されるのでしょうか?  (1)所得税については、毎年3月辺りに確定申告をするものと思いますが、実際の納入手続はどのように行うのでしょうか?
  また、(2)住民税、(3)国民保険、(4)国民年金については、どのように納入手続を取るのでしょうか?

3.(1)所得税、(2)住民税、(3)健康保険(国保、その他の職域保険)、(4)年金(国民年金、厚生年金)について、制度設計や計算方法を一通り勉強できるHPがあれば、教えて頂けないでしょうか?
皆さんが利用しているサイトがあれば、是非教えて頂きたいです。

4.上記の4つのうち、所得税については、各市町村によって異なるものではなく、全国一律で計算できるものだと思いますが、実際の税額をシュミレーションできるHPやソフトがあれば、教えて頂けないでしょうか?
国税庁の確定申告書作成コーナーは、ICカードリーダライタを準備しろだの手続が面倒なので、その他のHP等を紹介して頂けますと助かります。

それでは、ご回答お待ちしています。

現在、家族の被扶養者として生活しているのですが、自営で仕事をする予定がありまして、所得税、住民税、健康保険、国民年金について勉強しています。
お役所に聞きに行ったのですが、対応した爺さんが何とも分かりにくい回答をする方で埒が明かない様子だったので、自分で勉強することにしました。

ある程度調べたのですが、確認の意味もあって、以下の点について質問させて下さい。

1.税額等の計算方法について(所得控除を基礎控除だけとした場合)
 以下の記述で間違っている点があれば、指摘して...続きを読む

Aベストアンサー

No.2です。

>No.1の方の再質問にも書かせて頂いたのですが、企業の社会保険には、扶養者、被扶養者の概念はあるのですよね。
その場合の被扶養者の条件が130万円未満であって、その場合は、被扶養者は、保険料を負担しないし、扶養者に被扶養者分の保険料が課されることもないという理解で良いのでしょうか?

そういうことです。

ただ、社会保険にも「政府管掌保険(保険者が社会保険事務局)」「〇〇健康保険組合(大企業など)」「共済組合(公務員)」と種類があり、特に健保組合は年収130万円のとらえ方に違うことがあります。

通常、130万円というのは、年間に換算してそれ以上の収入が見込まれると扶養にはいれませんが、健保組合では収入見こみではなく、前年の収入が130万円以上あると、扶養に入れないというところもあるようです。

Qどの年金が得? 共済年金、国民年金とか厚生年金の違い

共済年金 国民年金 厚生年金の違いがわかりません。
国民年金は、大赤字で将来の年金額があやういと聞いています。

昨日の朝日新聞記事では、

国家公務員OBに年金給付を行う国家公務員共済組合連合会は3日、旧共済年金の基礎年金相当部分の給付財源となる「基礎年金交付金」が1986~2008年度に計約164億円多く受け入れていたと発表した。

 交付金の請求額を算定するプログラムにミスがあり、社会保険庁が交付金を多く支払い過ぎていた。今年3月の検査で発覚し、個人の支給額に影響はないという。同連合会は受け入れが過大だった分に運用収入を加えて全額を返還する。


となってたんですが。なんか納得いきません。なんで、こんな長年多く支払過ぎてたのか?気付かない?個人の支給額に影響ないってどういうこと?多く支払過ぎた分はどこに消えた?全額返還って?いつまでに返還するの?
全然ニュースとかで詳しく報道しないからわからないで、すーっとその時限りになってしまわないのか・・・・・。


あ=、すごい損してるような気がする。

まったくもって意味わからず、国民年金とか厚生年金の人が・・・・で
共済年金の人は得するってことないのですか?

掛け金とか制度がちがうのですか?

共済年金 国民年金 厚生年金の違いがわかりません。
国民年金は、大赤字で将来の年金額があやういと聞いています。

昨日の朝日新聞記事では、

国家公務員OBに年金給付を行う国家公務員共済組合連合会は3日、旧共済年金の基礎年金相当部分の給付財源となる「基礎年金交付金」が1986~2008年度に計約164億円多く受け入れていたと発表した。

 交付金の請求額を算定するプログラムにミスがあり、社会保険庁が交付金を多く支払い過ぎていた。今年3月の検査で発覚し、個人の支給額に影響は...続きを読む

Aベストアンサー

No.1です。お礼文に回答します。
>なんでそんなにでたらめなんでしょうか・・・・
国民が無関心、役人任せであったからです。

以下は私の無責任な推測ですから、そのおつもりで…。
そもそも、年金制度は戦前軍事費用を捻出するために、役人が考えだしたのです。ドイツでは、あの有名な鉄血宰相といわれたビスマルクが福祉政策の一環として始めました。しかし、福祉とは名ばかりで、老齢年金の受給開始年齢を、当時の平均年齢をはるかに超える年齢に定めました。従って、国民は保険料だけ取られるが、年金の受給はできない者が大多数でした。要するに、掛け捨て状態ですから、国は儲かります。儲けたお金を軍事費に回し、世界大戦を始めたのです。
我が国もそれをまねて、初めは勤労者の一部だけが対象でしたのを、太平洋戦争たけなわの頃、膨れる軍事費の原資として、女性等被保険者を広げ、保険料収入の増大を図ったのです。そのお金を戦艦「武蔵」の建造に役立てたのでしょう。

年金制度は、当時では保険料を徴収しても、年金を支払うのはまだまだ先の事です。即ち、集めたお金の使い道に困る状況でした。まして、戦争が終わると、年金を扱う役人は、そのお金は自分のものであると錯覚したのでしょうね。使うのは自分らの役得か既得権あるいは権利それとも義務?であると。
一方国民は、特に若年層は給料から勝手に引かれていても、他人事の感覚ですから、役人は自由奔放にやれたのです。しかも、問題が起こるのはズート先のこと、自分らはその頃は退職しているのですから、無責任もいいところですね。

現在になって、高齢化社会を迎えました。年金を受ける者が増えてきたのです。ここでやっと、我々国民は年金制度の、その運用の実態の問題点に気付き、大きな社会・政治問題になったのです。
結局、過去の役人のデタラメ仕事の尻拭いをさせられているのが、今の社会保険庁といえるでしょうね。

戦線後一貫して知らぬ存ぜぬで、役人任せにしていた我々国民の責任は大きいと思いますよ。もっとも戦前はお上の批判なんかすると、直ちに特高にしょ引かれ牢屋に放り込まれた時代ですから無理もないかな。

No.1です。お礼文に回答します。
>なんでそんなにでたらめなんでしょうか・・・・
国民が無関心、役人任せであったからです。

以下は私の無責任な推測ですから、そのおつもりで…。
そもそも、年金制度は戦前軍事費用を捻出するために、役人が考えだしたのです。ドイツでは、あの有名な鉄血宰相といわれたビスマルクが福祉政策の一環として始めました。しかし、福祉とは名ばかりで、老齢年金の受給開始年齢を、当時の平均年齢をはるかに超える年齢に定めました。従って、国民は保険料だけ取られるが、年金の...続きを読む

Q給料から引かれる所得税・雇用保険・年金の計算のしかた

タイトルどおりです。
毎月もらう給料から天引きされる形で所得税と年金と雇用保険料が引かれますが、どうやって計算するんでしょうか?
ちなみに私の給料は時給1500円で1ヶ月手取りで20万前後です。
アバウトではなく出来るだけ明確な金額が知りたいのでご存知の方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

会社で事務をしています。

下記を想定して回答します。
・1日8時間労働
・月勤務日数20日
・通勤費なし
・政府管掌保険加入
・年齢40歳未満(介護保険の関係)
・雇用保険料率は一般事業所想定の率
・扶養親族なし
・源泉徴収は甲欄使用
・住民税控除なし
・財形等なし

【支給】
1500円*8時間*20日=24万

【控除】
支給金額を標準報酬月額表に当てはめると15等級になるので
・健康保険料・・・9840円
・厚生年金保険料・・・16720円
・雇用保険料(8/1000)・・・1920円
(社保料合計・・・28480円
 課税対象金額 
  240000-28480=211520円)
・所得税 8140円
(所得税額表から算出しました)

控除合計 36620円

【支給総額】
240000-36620=203380円

となります。


参考までに
標準報酬月額表(政府管掌)
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11.htm
源泉徴収税額表
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/3052/01.htm

会社で事務をしています。

下記を想定して回答します。
・1日8時間労働
・月勤務日数20日
・通勤費なし
・政府管掌保険加入
・年齢40歳未満(介護保険の関係)
・雇用保険料率は一般事業所想定の率
・扶養親族なし
・源泉徴収は甲欄使用
・住民税控除なし
・財形等なし

【支給】
1500円*8時間*20日=24万

【控除】
支給金額を標準報酬月額表に当てはめると15等級になるので
・健康保険料・・・9840円
・厚生年金保険料・・・16720円
・雇用保険料(8/10...続きを読む

Q共済年金の職域部分と厚生年金基金の違い

共済年金の職域加算部分と厚生年金基金と確定給付年金の違いはなんですか?

確定給付は将来の年金額を確定するというのは分かりました。

その確定部分を基本として共済の職域加算部分を同じと仮定すると、掛け金はどう違ってきますか?

それでも共済年金の方がお得な制度といえるのでしょうか?



平成22年に共済年金の職域加算部分が廃止になると議論されていましたが現在はどうなっていますか?

共済年金と厚生年金の年金一元化が平成36年頃から始まると聞いた気がするのですが実際はどうなっているのでしょうか?

Aベストアンサー

> 共済年金の職域加算部分と厚生年金基金と確定給付年金の違いはなんですか?
1 当然ですが、根拠となる法律および保険料徴収・管理する者が異なります。
2 厚生年金基金は、国が行う厚生年金保険料の運用の一部を代行し、「代行した部分+α」の年金給付を求められていますので、厚生年金基金に加入していたものが受け取る年金額の合計は「厚生年金+α」となりますが、支払い元に区別すると次のようなイメージ
   『日本年金機構:厚生年金-代行部分』
   『厚生年金基金:代行部分+α』
  一方、公務員等が加入する共済の職域加算は、飽くまでも共済からの給付であり、別の団体等から給付されるものではありません。
  確定給付年金は、どの団体によるものを言われているのかによって説明は異なりますが・・・年金支払額を確約した上で、運用実績結果に連動して毎回の保険料又は掛け金が変動するタイプと、国民年金基金のように、給付額および毎月の掛け金の金額が確定しているタイプがあります[論理上の説明になっております]。
3 年金の給付額と保険料等の関係で区別すると
 a 厚生年金および公務員等が加入する共済
    年金給付額は保険料に比例する。
 b 確定給付年金
    年金額は契約時に確定している。保険料等は変動する。
 c 国民年金
    年金給付額と保険料は確定しているが、法改正に伴い変動するので、上記aとbの両方の性格を持つ。
 d 確定拠出年金[401k]
    保険料は固定。
    年金給付額は、保険料支払い者が資産運用会社に運用パターンを指示した結果に従うので、論理上はゼロ円になることもある。


> その確定部分を基本として共済の職域加算部分を同じと仮定すると、掛け金はどう違ってきますか?
ご質問文の意味が理解できませんので、もう少し具体的に書いていただけないでしょうか?
確定給付年金は共済からの給付ではありませんし、『どこかの保険会社が販売している確定給付年金に共済の職域加算相当額の追加契約をする』というのであれば、保険料の決定方法が異なりますので、保険屋さんに聞いたほうがよいです。

> 平成22年に共済年金の職域加算部分が廃止になると議論されていましたが現在はどうなっていますか?
公務員の皆様が強烈に反対していますので、制度は継続中です。

> 共済年金と厚生年金の年金一元化が平成36年頃から始まると聞いた気がするのですが
> 実際はどうなっているのでしょうか?
将来のことは判りませんが、共済側は、赤字運営となっていた旧国鉄などを厚生年金に押し付け(統合し)、黒字経営・職域加算の権益保護を続けるという見事な経営方針を貫いてきました。

> 共済年金の職域加算部分と厚生年金基金と確定給付年金の違いはなんですか?
1 当然ですが、根拠となる法律および保険料徴収・管理する者が異なります。
2 厚生年金基金は、国が行う厚生年金保険料の運用の一部を代行し、「代行した部分+α」の年金給付を求められていますので、厚生年金基金に加入していたものが受け取る年金額の合計は「厚生年金+α」となりますが、支払い元に区別すると次のようなイメージ
   『日本年金機構:厚生年金-代行部分』
   『厚生年金基金:代行部分+α』
  一方、公務員...続きを読む

Q厚生年金受給者の所得税

私は個人事業をしております。父はすでに定年退職し厚生年金受給者です。配偶者おり61才です。父は私の青色専従者で月5万支給しています。

厚生年金にはおよそ202万(年)までなら所得税がかからないことを知りました。

所得税はすべての所得の合計額に課税されるで合っているでしょうか?だとすれば、年金と専従者給与を合算して202万越えれば確定申告して所得税を納める必要が出てきますね。

また、父の給与支払時源泉徴収をしていません。年金とあわせて所得を計算し源泉徴収する必要が出てくるのでしょうか?それとも202万越えたら確定申告して所得税を納めさせればよいでしょうか?

Aベストアンサー

青色専従者給与も給与所得になりますから、給与所得控除が最低でも65万円有ります。
専従者給与が月額5万円で年間60万円なら、給与所得控除後の給与所得は0円になります。

年金については、公的年金控除額が年齢と受給額によって決まっていて、年金から公的年金控除額を引いた額が雑所得となります。

所得税は、総所得に対して課税されますが、給与所得は0ですから、雑所得から、基礎控除38万円+配偶者控除38万円+老年者控除(65歳以上で50万円)+各種所得控除を引いた額が0なら所得税は課税されません。

所得税が0なら、確定申告の必要は有りませんが、年金から源泉税を引かれている場合は、確定申告をすれば、源泉税が還付になります。

公的年金控除は、下記のページをご覧ください。
http://www.city.nagano.nagano.jp/ikka/shiminzei/kojin/kojin2/ko2_kihon0002.htm

所得控除額は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.htm

青色専従者給与も給与所得になりますから、給与所得控除が最低でも65万円有ります。
専従者給与が月額5万円で年間60万円なら、給与所得控除後の給与所得は0円になります。

年金については、公的年金控除額が年齢と受給額によって決まっていて、年金から公的年金控除額を引いた額が雑所得となります。

所得税は、総所得に対して課税されますが、給与所得は0ですから、雑所得から、基礎控除38万円+配偶者控除38万円+老年者控除(65歳以上で50万円)+各種所得控除を引いた額が0なら所得税は課税されません。...続きを読む

Q厚生年金基金が解散しました。3年3ヶ月分の年金基金は60歳以降に年金の請求をした際に加算されるのでしょうか。

過去に3年3ヶ月勤務した会社で厚生年金と厚生年金基金に加入していました。
両方とも証書は保管しておりますが、
年金基金はもうなくなったと聞きました。

3年3ヶ月分の年金基金は60歳以降に
年金の請求をした際に加算されるのでしょうか。

Aベストアンサー

厚生年金基金が解散した場合は、それまでに加入者が支払った掛金は、全て企業年金連合会に移管されます。
その上で、年金の支払いも、企業年金連合会から60歳以降支給されることになります。
従って、払い損になることはありません。
ただ注意が必要なのは、年金を請求する際は、国の厚生年金とは別に、企業年金連合会にも請求手続きをする必要がある点です。

なお、「加算されるのでしょうか?」との質問には、本来、受け取る権利のある年金を受け取るだけの話ですから、「加算される」とはいいづらいでしょう。

Q公的年金等受給者の「所得税の確定申告」不要について

お世話になります。税務署の電話がいつも話中なので、ご教示ください。
税務署から「平成23年分 確定申告のお知らせ」なるはがきが来て、そこに

平成23年分以後の各年分について、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要がなくなりました。

なる記述があります。
小生の「23年分 公的年金等の源泉徴収票」を見ると源泉徴収税額は0円ですが、4桁円前半の所得税になるはずです。  で、質問ですが・・
確定申告をしないと、このまま所得税ゼロで済むのでしょうか?  それとも
確定申告しない人については、税務署が所得税を計算し、後刻請求が来るのでしょうか?

Aベストアンサー

申告不要ということは非課税ではありません。申告していない状態で確定するということです。
申告しない場合は、源泉徴収されていなければ所得税はかからない、源泉徴収されていればその額で所得税が確定することになります。
源泉徴収されている場合で各種所得控除がある場合は申告不要の条件であっても確定申告した方が税が戻る場合もあります。

なお、公的年金等とは国の公的年金と企業年金(退職年金)の合計です。

確定申告しなくても、住民税が課税所得以上なら住民税の申告は必要です。

Q厚生と共済年金の統合に伴い、民間から公務員に再就職した場合の、在職老齢年金は変わりますか

私は63歳。60歳で民間(厚生)から公務員(共済)に再就職しました。公務員で在職中ですが「老齢厚生年金」を全額受給しています。10月から厚生年金と共済年金が統合されましたが、現在全額受給している老齢厚生年金は、収入に応じて減額または休止になるのでしょうか。教えてください。

Aベストアンサー

在職老齢年金の仕組みは複雑です、
>「民間⇒民間、公務員⇒民間、公務員⇒公務員」に再就職の場合は休止になるものです。

これは、必ずしも正しくはありませんが、ばらつきのあることは事実です。厚年受給者が共済加入の場合は停止はなしで厚生年金は全額もらえるとなっています。
全部を説明するのは膨大になるため、質問内容だけにとどめます。

一元化に伴い、在職老齢年金についても、ゆくゆくはばらつきをなくし厚生年金受給し、厚生年金勤務の方と同様にどの場合も統一されることになりました。
つまりは、65才前は 総報酬月額+基本月額 合わせて28万超えたら超えた分の半分が停止です。

が、一元化の前とあとをまたいで在職中のかたには、ご存知のように激変緩和措置がもうけられています。(こういった措置自体がまた不公平なんですが)
3つのうちいずれか、負担の一番軽いものになります。

①基本通り 28万 計算(合わせて28万超えたら超えた分の半分が停止)
②総報酬月額+基本月額の10%
③35万保証

Q派遣社員の所得税計算方法

派遣の所得税の計算方法を教えてください。
時給1,470円にて、1日7時間30分勤務しています。
給与は月2回支給されます。

ある月の前半の給与です。
支給  113,007円
健康保険  3,685円
厚生年金 8,832円
雇用保険 678円
所得税 2,325円

となっています。
この場合の所得税はどのように計算されていますか?
日額表に当てはめても違いような気がしまして・・・

Aベストアンサー

支給された給与が半月分として,電算機計算の特例で計算してみました。
-----------------------
a) 社会保険料等控除後の給与
 99,812(社会保険料等控除後に金額)×2=199,624(半月分なので2倍する。)
b) 給与所得控除の額
 199,624×30%+15,000=74,888
c) その月の課税所得金額
 199,624(a)-74,888(b)-31,667(基礎控除)=93,069
d) (c)の税額
 93,000×5%=4,650
e) 給与が半月分なので
 4,650÷2=2,325
-----------------------

Q国民年金基金と厚生年金基金

我が家は現状は国保で国民年金を払ってます
国民年金基金に入ろうと資料をみたところ、
35歳を基準に受給額と納付額が変わるので入るなら35歳になるまでに と思ってました

最近になって、会社の厚生年金に入れると知り、悩んでます

夫が現在働いている会社で厚生年金に、もし入るとしたら国民年金基金には入れなくなりますが厚生年金基金には入れると思います(たぶん)

たとえば、厚生年金基金に入り、その後退職して国民年金基金へ移行というのは可能なんでしょうか?
もしその時に国民年金基金へは「新規加入扱い」となると損だと思います

夫は6月末で35になります
うちの場合は
国民年金のまま国民年金基金に入ったほうがいいのでしょうか?

自分で調べようとしたんですがちんぷんかんぷんでした

詳しい方教えてください

Aベストアンサー

VGRです。

厚生年金+厚生年金基金の方が、会社も半分以上負担してくれるのでお得ですが、ご主人のお考えが変わらないなら仕方ないですね・・・

>うちは年金保険に入っても生命保険との合算すると控除にならないようです。。。
なにか誤解があるようですが・・・
年金保険と生命保険は合算しません。それぞれが控除の対象になります。
保険会社から、年間保険料の証明書が秋頃に郵送されてくるはずです。
会社にお勤めなら会社に提出し、年末調整してくれます。
自分で確定申告するなら、申告書に添付し提出します。
1円以上(上限は10万円)支払っていれば控除されると思います。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/1140.htm

私は素人なので、専門家にご相談してみてはどうでしょうか?
厚生年金+厚生年金基金の方が、本当に得なのかどうかわかりますし、ご主人も納得されるのではないでしょうか?

↓ご参考にして下さい。
http://www.h3.dion.ne.jp/~nan-nen/

国民の義務として私も年金を払ってますが、確実に貰いたいですよね(~_~)

参考URL:http://www.h3.dion.ne.jp/~nan-nen/

VGRです。

厚生年金+厚生年金基金の方が、会社も半分以上負担してくれるのでお得ですが、ご主人のお考えが変わらないなら仕方ないですね・・・

>うちは年金保険に入っても生命保険との合算すると控除にならないようです。。。
なにか誤解があるようですが・・・
年金保険と生命保険は合算しません。それぞれが控除の対象になります。
保険会社から、年間保険料の証明書が秋頃に郵送されてくるはずです。
会社にお勤めなら会社に提出し、年末調整してくれます。
自分で確定申告するなら、申告書に添付...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報