現在、3期目の法人でいくつかの事業を行っています。
代表取締役を務めており、特定同族会社に該当しています。

個人名を前面に出している事業を個人事業主として行い、
会社名を前面に出している事業を法人として行うことは
可能ですか?

事業規模を考えると、こうすることで数年間、消費税免税
期間が増えるので、それが不正と考えられることは、
ありますか?

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A 回答 (1件)

別段問題ありませんよ。

個人事業は「事業」とは言ってますけど、結局は「個人」そのものですよね?法人ならではの特典は何も無くて、確定申告も結局は事業所得と言いながら結局全部個人所得に組み入れて税額計算して納税・・ですし。
法人は法人という全然別の人格(っていうのかな?)のある存在で、そこがいくら利益を上げていても個人として質問者さんとは直接関係の無いことで、単にそこの法人から報酬を受け取っているというだけのことです。

>事業規模を考えると、こうすることで数年間、消費税免税
>期間が増えるので、それが不正と考えられることは、
>ありますか?
いわゆる「法人成り」をしたときにも良くあることですしね。

ただ、その場の都合で「こっちは個人、こっちは法人・・」なんて適当にやっていると自分でもわけが分からなくなってくるでしょうから、きちんと事業内容ごとに区分けした方が良いんじゃないかと思いますよ。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

また、アドバイスもありがとうございます。

お礼日時:2009/05/26 10:59

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Q個人事業主 開業費

3月から個人事業主になります。
で1-2月中に備品等の購入・事務所の敷金・前家賃など払うのですが、
個人事業主でも開業費として繰延資産に経費計上できますか?

当方、2月中に個人事業主申請します。
この場合、個人事業主申請前(1月中)に使った経費は、
創業前でも開業費としてみなしてもらえますか?

Aベストアンサー

 
「開業費は、会社の設立後営業の開始のときまでに支払われた開業準備のための費用であるから、このなかには、土地建物等の賃借料、広告宣伝費、通信交通費、事務用消耗品費、支払利息、使用人の給料手当、保険料、電気・ガス・水道料等の費用のすべてが含まれることとなる。」

以上「企業会計原則」に対しての「連続意見書」の一部です。

開業までの事務所賃貸料は開業費にできるようです。
しかし、敷金は賃貸契約終了時に精算されるものですので、すなわち「預け金」です。相手に預けている金額が、経年によって減少するというわけではありませんから、経費として計上されること自体に疑問が生じます。
 残念ながら、敷金額は「繰り延べ資産」には、ならないですね。
資産勘定にあがります。

Q個人事業における免税事業者に該当するケースについて

個人事業での売り上げと、課税事業者および免税事業者の関係について教えてください。


ネットで調べてみると、課税事業者となるのは

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・2年前の課税売上高が1000万円以下であっても、個人事業主の場合は1年前の1/1~6/30の間の課税売上高(もしくは給与等支払額)が1,000万円を超えた場合は、その年度(当課税期間)から課税事業者となる。
・消費税課税事業者選択届出書を提出。

のいずれかに該当する場合とありました。


という事は

・個人事業を開業した時点で、2年前の課税売上高は0円なので、開業1年目は免税事業者となる。

という事だと思うのですが、もしそれ以降ずっと、

・2年前の課税売上高は1000万円未満で、なおかつ1年前の1/1~6/30の課税売上高が1000万円未満。

という状態が続いた場合は、ずっと免税事業者(消費税を税務署に納めなくて良い)という事になるのでしょうか?


お詳しい方、教えてください。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>という状態が続いた場合は、ずっと免税事業者(消費税を税務署に納めなくて…

はい、合っています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

なおついでに言っておくと、翌年に大幅な設備投資、例えば店舗や事務所を新築あるいは建て替えるとかが予定されている年は、あえて課税事業者になっておくと良いです。

消費税に減価償却の概念がなく、ウン百万、ウン千万かかろうとすべて取得年の「課税仕入」となり、その年の消費税の決算では赤字となるのが通例です。
このとき、本則課税の事業者だと、赤字分の消費税が還付されるのです。

「課税事業者選択届」は前年のうちに出しておくことが要件ですし、簡易課税ではいけません。
必ず本則課税を選択しないと還付はありません。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_01.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>という状態が続いた場合は、ずっと免税事業者(消費税を税務署に納めなくて…

はい、合っています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

なおついでに言っておくと、翌年に大幅な設備投資、例えば店舗や事務所を新築あるいは建て替えるとかが予定されている年は、あえて課税事業者になっておくと良いです。

消費税に減価償却の概念がなく、ウン百万、ウン千万かかろうとすべて取得年の「課税仕入」となり、その年の消費税の決算では赤字となるのが通例です。
このとき、本則課税の事業者だと、赤字...続きを読む

Q個人事業主の開業届について教えて下さい!

これからアマゾンで継続的に商品を販売しようと考えているのですが、

個人事業主の開業届について疑問に思っていることが2点あります。


質問1、

個人事業主の開業届をせずにアカウント名をOO店と表示しても良いのでしょうか?

勿論、他社とは被らない名称にします。


質問2、

個人事業主の開業届をした場合と、

開業届けをしない場合、

税金面はどうなりますか?

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ご存知の方がいらっしゃいましたら、

お手数ですがご教授のほど宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>個人事業主の開業届をせずにアカウント名をOO店と表示しても良いのでしょうか?
問題ありません。

>個人事業主の開業届をした場合と、開業届をしない場合、税金面はどうなりますか?
変わりません。
個人事業主は開業届を提出することとされていますが、仮に出さなかったとしても税金面でどうこうはありません。
ただ、青色申告(「青色申告特別控除」が受けられる)するなら、開業届を出す必要があるでしょう。
それに加え、「青色申告承認申請書」の提出も必要です。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/02.pdf

>届出をしないと経費を計上できないなどという事になるのでしょうか?
いいえ。
そんなことはありません。
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Q夫の個人事業と妻の個人事業をひとつにできますか??

夫が1月より独立し、大工として個人事業開業届けを出します。
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今年はマイナスなので確定申告をするつもりはないのですが、来年からは広告を出したいのできちんとした手続きをしたいと思っているのですが。。。

たとえば事業主は夫ひとりで、大工とアロマの事業を行っており、妻は夫から給与をもらう。。。
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それとも事業内容が違うので、別べつに開業届けをださねければならないのでしょうか?

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どなたか分かる方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。#2、3さんと重複することはさておき、#1での書き忘れです。

仮に、ご夫妻が別々に申告した場合の「課税所得」がともに、3,299,000円であったとしましょう。課税所得とは、収入から仕入れや経費、各種の控除を引いた金額です。
このときの税率は 10%ですから、
・3,299,000×2×0.1=659,800円
が納税額です。(厳密にはここからさらに配当控除、定率減税などを引く)

一方、お二人の所得をまとめてご主人名で申告した場合、330万円を超えると税率は 20%になりますので、納税額は、
・3,299,000×2×0.2-330,000=989,600円
となります。(これも厳密には、課税所得額が単純に2倍になるわけではない)

日本の税制度は「累進課税」と言って、所得が多くなればなるほど税率が高くなるのです。小分けできるものは小分けして申告するのが基本と言えます。
これでご質問の原点に対する回答になるかと思います。

Q個人事業主、開業に関して

個人事業主になるにあたって詳しい方、教えてください
主にヤフオク、ネットショップ等の小売業をやりたいのですが
もし、その他の業種(例えばサイト運営の収入、自作CD販売等の収入、情報起業的な収入、広い意味でフリーランスとしての個人事業主としての収入)など幅広く手を出した場合もまとめて個人事業主として申告するんですか?
それとも業種の内容によって別々に開業しなければいけないんでしょうか?

Aベストアンサー

 callas_mrさん こんばんは

 日本の法律では、仕事をして得られた対価(給料や売上)に対しては税金を払うと言う法律になっています。したがって業種・形態に拘らず得られた収入に対してはきちんと申告して税金を払わないとなりません。これを怠る事を「脱税」と言います。したがってどんな形態であれ収益があれば、申告はしなければなりません。ところでサラリーマンの場合は多くの方は個人的に申告して無いでしょうけど、それは会社が肩代わりして社員の個別収益(この場合は「給与」ですけど・・・)を申告しているだけなんです。

 事業をしている方は、法人と個人事業主の2種類が有る事は、callas_mrさんもご存知だと思います。この違いですけど、法人の場合は開設時に法人登記をします。この際に事業内容を記載して登記します。ですから基本的には登記した事業内容以外はしてはならない事になります。もし登記した事業内容と違う事業を行う場合は、事業内容の変更登記をする事になります。そして全ての事業内容の売上を纏めて申告する事になります。

 ではcallas_mrさんの場合に相当する個人事業主はどうかですよね。個人事業主の場合は、税務署に「個人事業主の開業届け」を提出して始める事になります。この「開業届け」には事業内容を記載する欄がありますよね。ですから、一応記載はします。しかしこの「開業届け」は法人の登記式に法的規制がある物ではなくて、単に「私は事業を始めます」と公に宣言する様な意味合いの物でしかないんです。したがって一応の事業内容を記載してて有っても、記載した事業内容と違う事業をしても法的に云々言われる事は有りません。それと個人事業主の場合はサラリーマンの1年間の給料を会社が肩代わりして申告しているのと同様で1個人の1年間の収入を申告する内容なので、色々な事業内容を行なったとしても纏めて個人事業主(正確には1個人)として申告する事になります。

 確定申告書を見ていただくとお解りになると思いますけど、事業所得として記載する欄と給与所得として記載する欄が有ります。収入の得方が事業としての収入なのか給与としての収入なのかによって記載欄が違うだけで、1個人の全ての収入を記載すいる事になります。ですから今回の質問の回答は、「どんなに幅広い事業を行っても個人事業主なら個人事業主として申告する」になります。(正確には、1個人(個人事業主ではなくて)としての収入を申告する事になるんですけど・・・・)

 私の場合を例にすれば、私は薬局を経営している薬剤師です。ですから事業収入は薬局の売上と言う事になります。それ以外に某出版社の契約カメラマンと役所の仕事として学校薬剤師等の仕事、薬局の売上が低い為夜はコンビニでのバイトをしています。これらの申告ですけど、本来は正しいのかどうか解りませんけど、薬局での収益と契約カメラマンの収益は事業所得・学校薬剤師の給与とコンビ二のバイトは給与所得として確定申告書に記載して申告しています。callas_mrさんもこの様にすれば良いと思います。

 以上何かの参考になれば幸いです。

 callas_mrさん こんばんは

 日本の法律では、仕事をして得られた対価(給料や売上)に対しては税金を払うと言う法律になっています。したがって業種・形態に拘らず得られた収入に対してはきちんと申告して税金を払わないとなりません。これを怠る事を「脱税」と言います。したがってどんな形態であれ収益があれば、申告はしなければなりません。ところでサラリーマンの場合は多くの方は個人的に申告して無いでしょうけど、それは会社が肩代わりして社員の個別収益(この場合は「給与」ですけど・・・)を申...続きを読む

Q個人事業について。個人事業をするにあたり、角印は必要な事は分かりますが、丸印も作ったほうがよいでし

個人事業について。
個人事業をするにあたり、角印は必要な事は分かりますが、丸印も作ったほうがよいでしょうか?

Aベストアンサー

必要に応じてお好きなように…と言うのが正直なところです。

先の回答と重複しますが…

角印は見積書や請求書など会社発行である印として押印します。
実印は公の書類など特別な時にしか使いません。個人事業主であれば使うことはあまりありません。
銀行印はその名の通りで、口座を作るときの届け出印です。
認印は仕事関係で押印の必要があるときに必要

角印だけは見た目から違いますが、無くても問題はありません。
また、実印・銀行印・認印は丸印ですからひとつのものを併用する事は可能です。

ただ、どんな書類にも実印や銀行印を使うのは不安要素があるのでお勧めは出来ませんね。


個人名であっても良いと思いますが、銀行印(実印)と認印の2種類があると良いと思います。

Q個人事業主として開業するか? 契約社員か?

あまり詳しくないので教えてください。

3月いっぱいまでSEの派遣社員として働いており、就職活動を行ってきました。

最近、仕事がきまりましたが、案件を紹介して頂いた会社との契約で迷っています。

個人事業主としてお給料を貰うか、契約社員として毎月固定給を貰うか。
契約社員の場合は社会保険に入ります。

個人事業主とした場合の方が、お給料が7万円ほど高いです。

ただ契約が11月末までで延長の可能性はあるのですが、確定ではありません。
契約が切れた後に個人事業主として仕事を続ける保障もないです。(派遣で仕事があればそっちに行ってしまう為)

たった4ヶ月だけでも個人事業主として開業した方がお得なのでしょうか? ちなみに交通費が月に4万くらいかかります。。

ぜひアドバイス頂けたらと思います。

Aベストアンサー

>個人事業主としてお給料を貰うか…

個人事業主に「給与」はありませんけど。
八百屋さんが大根を100円で売っても、その 100円は「給与」とは言いませんよね。
100円は事業の「売上」です。

>最近、仕事がきまりましたが、案件を紹介して頂いた会社との…

どのように仕事形態でしょうか。

個人事業主なら、仕事をする場所は自宅もしくは自分の事業所ほか自分で自由に設定、仕事をする時間も自分の好きな時間帯に。
税法上は事業所得。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

一方、仕事場所が会社の指定したところで、仕事時間も会社で決められたとおりなどと言うなら、「雇用」であり社員です。
税法上は給与所得。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>個人事業主とした場合の方が、お給料が7万円ほど高いです…

後者の就業形態を個人事業主と称しているのなら、「偽装請負」と言われるもので、税法面や雇用保険等の観点から好ましくありません。
素直に社員として契約しましょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>個人事業主としてお給料を貰うか…

個人事業主に「給与」はありませんけど。
八百屋さんが大根を100円で売っても、その 100円は「給与」とは言いませんよね。
100円は事業の「売上」です。

>最近、仕事がきまりましたが、案件を紹介して頂いた会社との…

どのように仕事形態でしょうか。

個人事業主なら、仕事をする場所は自宅もしくは自分の事業所ほか自分で自由に設定、仕事をする時間も自分の好きな時間帯に。
税法上は事業所得。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した...続きを読む

Q個人事業主からの法人化について

現在個人事業主として活動しております。
売上によっては法人化した方が良いと以前から税理士に進められておりますが、どの程度の売上から法人化した方が得なのでしょうか?詳しい方がいらっしゃればご教授頂ければ助かります。宜しくお願い申し上げます。

■以下現在のデータです
・業種 インターネット広告の運用、及びWEBメディア の運営
・月度売上300~500万円
 ※売上は大手企業との契約で今年の秋頃に月度で
 1000万円~程度まで上がる予定です。

Aベストアンサー

従業員はいますか?
従業員がいなくて今くらいの売り上げがあれば早く法人化した方がいいですね。
税率の問題です。
現在の税金と,法人化した場合の税金(法人税+給料の所得税)を比較すれば良いです。

Q個人事業主の届出&開業日 

過去の個人事業主の届けをされた方に教えて頂きたく投稿しました。
個人事業主の届出をしたいのですが、届出方法や書類記入に参考になるURLを教えて頂けませんでしょうか?
また、事業届けに関しては、希望日する日で個人事業開業ができるのでしょうか?
私の記念日に合わせて開業が出来ればと考えています。可能であるならば、その仕方も教えて下さい。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

こちらのURLが参考になります。
青色申告と専従者の件は事前にするかしないかきめておく必要があります。
開業届を出すときにコピーをもらっておくことを忘れずに。コピー代はたぶん有料。

参考URL:http://allabout.co.jp/career/freelance/closeup/CU20030628A/

Q個人事業から法人となる際

現在個人事業を行おうと思っているのですが、ある程度軌道にのったら法人化したいと思っています。その際に資本金1円での法人化も可能なんでしょうか?色々調べたのですがその辺が詳しく載っている物がなく困っています。誰か分かる方いましたら教えていただけませんか?

Aベストアンサー

> 資本金1円での法人化も可能なんでしょうか?
旧商法時代は、資本金に制限がありましたが、会社法に改正され、資本金には制限はなくなりました。あくまでも法律的には資本金1円での法人化は可能です。

> 現在個人事業を行おうと思っているのですが、ある程度軌道にのったら
> 法人化したいと思っています。

将来個人事業から法人化にするということですが、まず、法人化にすると、法律上、経営者の貴方様と法人は別人格になります。
つまり、個人事業を行っていたときに使用していた事務用の机やいす、パソコンなどの事業用財産は、あくまでもご質問者様の個人財産であり、法人の財産ではないということです。
こうなると、法人はあらためて、事業用財産を調達をしなければなりませんが、資本金1円=法人にある財産では何も調達できません。

では、どうすればいいのかというと、個人事業を行っていたときに使用していた事務用の机やいす、パソコンなどの事業用財産を現物出資という形にすれば、いいのです。
こうすれば、現物出資時点のその物品の資産価格が、資本金に組み込まれます。
こうなると、結果資本金1円ではなくなります。

> 資本金1円での法人化も可能なんでしょうか?
旧商法時代は、資本金に制限がありましたが、会社法に改正され、資本金には制限はなくなりました。あくまでも法律的には資本金1円での法人化は可能です。

> 現在個人事業を行おうと思っているのですが、ある程度軌道にのったら
> 法人化したいと思っています。

将来個人事業から法人化にするということですが、まず、法人化にすると、法律上、経営者の貴方様と法人は別人格になります。
つまり、個人事業を行っていたときに使用していた事務用の机やいす、...続きを読む


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