現在、3期目の法人でいくつかの事業を行っています。
代表取締役を務めており、特定同族会社に該当しています。

個人名を前面に出している事業を個人事業主として行い、
会社名を前面に出している事業を法人として行うことは
可能ですか?

事業規模を考えると、こうすることで数年間、消費税免税
期間が増えるので、それが不正と考えられることは、
ありますか?

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A 回答 (1件)

別段問題ありませんよ。

個人事業は「事業」とは言ってますけど、結局は「個人」そのものですよね?法人ならではの特典は何も無くて、確定申告も結局は事業所得と言いながら結局全部個人所得に組み入れて税額計算して納税・・ですし。
法人は法人という全然別の人格(っていうのかな?)のある存在で、そこがいくら利益を上げていても個人として質問者さんとは直接関係の無いことで、単にそこの法人から報酬を受け取っているというだけのことです。

>事業規模を考えると、こうすることで数年間、消費税免税
>期間が増えるので、それが不正と考えられることは、
>ありますか?
いわゆる「法人成り」をしたときにも良くあることですしね。

ただ、その場の都合で「こっちは個人、こっちは法人・・」なんて適当にやっていると自分でもわけが分からなくなってくるでしょうから、きちんと事業内容ごとに区分けした方が良いんじゃないかと思いますよ。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

また、アドバイスもありがとうございます。

お礼日時:2009/05/26 10:59

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Aベストアンサー

先ず、一般論ですが、事業所得がマイナス(赤字)の事業主には、(ほかに所得がない場合は)確定申告をする法的義務はありません。
※ただ青色申告者の場合は、確定申告をしないと、マイナス(赤字)を翌年以降へ繰り越すことができないという不利益が生じるので(=純損失の繰り越し控除に係る法的権利を放棄することになる)、その点を考慮する必要があります。

さて質問者は、
1.給与所得(取締役報酬)と事業所得がある、
2.昨年の給与所得は年末調整を行った、つまり、取締役報酬の金額は2000万円以下だった、事業所得は赤字だった、
ということですね。

「昨年は経費のみで収入はありませんでした…」ということは、昨年の事業所得はマイナス(赤字)だったということです。

事業所得額=売上額-必要経費額

ここで必要経費の内訳は、
(1)その年の売上に直接に対応する売上原価その他売上を得るのに直接要した費用
(2)その年に生じた販売費、一般管理費その他の費用

質問者の場合は売上額がゼロなので、(1)の必要経費額はゼロです。しかし、水道光熱費、通信費、事務用消耗品費、原価償却費(家賃)などは(2)の一般管理費に該当します。ですから、一般管理費の合計額に相当する金額が事業所得のマイナス(赤字)金額だったわけです。
※重要なことですが、個人事業においては、従業員の給与は必要経費になりますが、事業主の給与は必要経費にならないのでご注意を。


さて質問者の場合、給与所得があるけれども事業所得が赤字だったのですから、確定申告をすることにより、給与所得の黒字と事業所得の赤字が相殺されて、給与所得の方で支払った所得税の一部が還付されます。これを損益通算といいます。

国税庁タックスアンサー>>損益通算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm


ですから質問者の場合は確定申告をするようにお勧めします。

先ず、一般論ですが、事業所得がマイナス(赤字)の事業主には、(ほかに所得がない場合は)確定申告をする法的義務はありません。
※ただ青色申告者の場合は、確定申告をしないと、マイナス(赤字)を翌年以降へ繰り越すことができないという不利益が生じるので(=純損失の繰り越し控除に係る法的権利を放棄することになる)、その点を考慮する必要があります。

さて質問者は、
1.給与所得(取締役報酬)と事業所得がある、
2.昨年の給与所得は年末調整を行った、つまり、取締役報酬の金額は2000万円以下だっ...続きを読む

Q会社役員をやりながら個人事業主として活動は出来ますか?

ある会社の役員をしている友人数人が将来的に独立をしようと考えて個人事業主になろうかな?と言っていました。

複数人が同じタイミングで話していたので気になったのですが、普通に考えたら会社役員をやりながら個人事業主として活動するというのは問題がある気がするのですが法律的には問題ないのでしょうか?

また、一人は夫婦で経営をしており妻が会社とは全く別の事業を個人事業主としてやろうかな?と話していました。そういうことって出来るのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業主として活動すること自体は問題ありません。
役員でも従業員でも個人事業主になれます。

但し、役員もしくは勤めている企業と同じ業務をするのであれば問題になる可能性がありますし、会社が兼業を禁じている場合にも問題になります。

会社との関係構築をどのように行っているか、普段の取り組み姿勢が問われることになるでしょう。

shintaro-2さんも書かれている通り、役員の仕事が疎かになってしまうようでは「忠実義務」違反となりますし、同じ業務をして会社の顧客を奪ってしまうようなことになれば「競業避止義務」違反になります。

Q青色申告 給与所得と事業所得の合算/相殺と 同一人物2方向への支払い

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事業所得と給与所得の合算/相殺の実際についてと 同一人物2方向への支払いについて。

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が、数年前から事業が芳しくなく/赤字にて/
今年度から
営業収入中8割程をしめるA取引先へ、取締役として入社することとなりました
A社へ就職はしても、残る2割の取引先との事業、A社からの一部の仕事、については
今まで通りの屋号/個人事業主/にて 続けております。
その場合、青色申告額と A社からの給与所得を 合算した額が
私の確定申告時の 所得金額となるかと思いますが、
 --------
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と成りそうです、
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それとも 事業でマイナスがあっても マイナス分は引かれないのでしょうか? → -500万!?
 --------
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説明下手ではございますが、上2点(事業所得と給与所得の合算/相殺と 同一人物2方向への支払い)について 
教授頂ければ幸いです。宜しくお願い致します。

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>>確定申告の件
事業の赤字と、給与所得は合算されます。したがって、所得金額は400万になります。

>>取締役でありながら、個人事業を行っている件
会社法第356条に競業及び利益相反取引の禁止というものがあります。
お互い同意のもとなら特に問題になることはないのですが、これを逆手にとって税務署がつついてくることがあります。

例えば税務調査で、
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だから、取締役の方の個人事業主としての売上高は、本来はA社の売上高とすべきですね。
もしかして所得を分散するためにわざと個人事業主のほうに付け替えたんじゃないでしょうね?個人事業主のほうは赤字になっているようですし。」
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Q株式会社の取締役が個人事業主?

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宜しくお願い致します。

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No.3です
見積書、請求書は最初に書式を決めれば、あとは毎回仕事に合わせて書けばいいので意外とかんたんでは、また一人親方が貴方の会社意外と取引するときには必要なものなので、書き方を覚えておいても損は無い。また積極的に他の仕事を請けるような人を独立させればいいと思います。
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Q役員報酬ゼロの場合の社会保険

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員報酬ゼロの方で申請に来られるのですが、その方にはまずは国民健康保険加入を勧めています」と言われました。

今は役員報酬ゼロでは加入できないとは知らなかったので、国民健康保険への加入を検討しています。ちなみに前職はサラリーマンでしたが、任意継続の加入期間20日はすでに過ぎています。
やはり健康のことですし、健康保険には加入しておきたいと思います。

そこでご相談したいのですが、このようなケースの場合、国民健康保険に加入することは可能なのでしょうか?また知人からは国民健康保険料は事情を話すと多少値切れるという話もよく聞きます。
どうも法が矛盾している気もして複雑な思いです。

ぜひアドバイスをお願いいたします。

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員...続きを読む

Aベストアンサー

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会社に現金があると思うのですが?
もっと言えば、債務超過の会社でも、実際に現金があれば、報酬を支払っているのが普通でしょう。

私もサラリーマンから、親の残した会社の社長に就任して間も無く、業績不振と税金対策とで、報酬を5万円まで下げたことがあります。

この5万円と言う金額は、社会保険事務所でのやり取りから、それとなく聞き出したものです。
社会保険事務所は、明言はしてくれませんが、事情を話すと、それとなく独り言の様に教えてくれました。

顧問税理士と社会保険労務士にも確認しましたが、5万円は妥当なようです。

最後に、報酬を含めて給与は、法人税、所得税、消費税、社会保険と、それぞれ対象となる金額が微妙に異なるので注意してください。
(^_^)v

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会...続きを読む

Q法人と個人の兼業

1人発起設立の株式会社取締役と個人事業を兼業するとします
仕事内容は株式会社の方で営業をして、その営業で得た仕事を
個人事業の方で(工事関係)やる予定です。

実状として現段階で法人にすることで利益面でのメリットは全くないのですが(むしろ個人事業のみの方が◎)
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意味がわからなく、的外れな質問をしているかもしれませんが
一般的に法人と個人の兼業の場合、効果的な節税ができるのは
どのような申告の仕方がいいのでしょうか?

来年度4月に同時に開業する予定なのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

 o24hiです。

 追加のご質問についてですが,

>ということは、それぞれで確定申告(法人と個人と2つ分)をするということでしょうか?どこかで確定申告は1人1回という事を聞いたような記憶がありますが、これが間違いでしょうか?

・今回されようとしている方法ですと,法人(会社)と個人の収入に分けて,それぞれ「確定申告」が必要ということになります。
 大まかには次のとおりです。

◇個人について
・税務署に所得税の「確定申告」
◇法人について
・税務署に法人税の「確定申告」
・都道府県に事業税の「申告」と法人都道府県民税の「確定申告」
・市町村に法人市町村民税の「確定申告」

>それとも、それぞれで源泉徴収をして源泉徴収票を2枚税務署に持って行くような形で1回ということです?^^;

・kametyan11さんは法人の経営者と自営業者になることになりますから,源泉徴収は関係がないです。源泉徴収は,お勤めの方が給与所得に対して所得税を天引き(源泉徴収)される制度で,その結果,発行されるものが「源泉徴収票」です。

・法人や自営業の方は,収支を計算して申告する必要があります。
 kametyan11さんは,法人の収支と自営業の収支のそれそれについて,計算し各種の申告をすることになります。

---------------

・株式会社の設立については,会社法に基づき手続きをしたうえ,登記をする必要があります。
 これについても費用がかかりますから,初期投資が必要になります。

・ですから,もしされるとすれば,仕事を個人事業でするのではなく,すべて法人でされる方が節税になります。というか,分けてやることは,増税になります。
 普通は,節税のために個人から法人にされる方が多いと思います。

 o24hiです。

 追加のご質問についてですが,

>ということは、それぞれで確定申告(法人と個人と2つ分)をするということでしょうか?どこかで確定申告は1人1回という事を聞いたような記憶がありますが、これが間違いでしょうか?

・今回されようとしている方法ですと,法人(会社)と個人の収入に分けて,それぞれ「確定申告」が必要ということになります。
 大まかには次のとおりです。

◇個人について
・税務署に所得税の「確定申告」
◇法人について
・税務署に法人税の「確定申告」
・都道...続きを読む

Q会社名の後につくInc.とは?

こんにちは。
会社名の後につく、Inc.とは、どういう意味でしょう?会社の法的な位置付けをあらわしていると思うのですが、実際の所どうなんでしょう?1.日本語でどういう意味か、2.英語の原型はどういうかたちか。教えて下さい。


ちなみに、co.,ltd.はcompany limited か、または、cooperation limitedで、株式会社(有限責任)の意味ですよね??


回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

inc.は
incorporated の略で
「一体化した,法人組織の」の意味だそうです。
「有限責任の」の意味もあります。

映画「モンスターズ・インク」のインクもこれですね。

Q代表取締役をやりながら、別の会社の仕事兼務することできるでしょうか

ある会社の代表取締役をやりながら、別の会社の仕事もやって報酬
をもらうことできるでしょうか

Aベストアンサー

1.法的には競業制限にかからない限り可能です。

競業避止義務(商法264条他)
取締役が自らまたは他人のために、自分の会社と同業の業務を行った場合には、競業関係となり、会社に不利益を与えるかもしれないことから忠実義務を違反することになります。

取締役会で競業取引の承認を受けた場合には解かれますが、相手方・品目・単価・支払い条件などを明らかにしなければなりませんし、取引開始後は報告義務もあります。

実務上で問題となるのは同業での独立を企てていた役員がその準備として在任中に取引を開始した場合でしょう。

2.双方の社内的に、会社の承認なく兼業または副業をすろことを禁止する規定がある場合、社内規定違反となり、懲戒の対象となる可能性があります。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 


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