私は某Tグループ(自動車関係)の社員です。業務で車は使用しません。
先日、オービスで36kmオーバーで捕まってしまいました。
ネットなどでいろいろ調べると6点減点、罰金10万円以下であると知りました。さらに詳しく調べてみると、「刑事罰」であり前科がつくことを知りました。
私は、刑事罰…という言葉が非常に重く感じ、会社を解雇されてしまうのではないかと悩んでいます。そこで聞きたいのですが

1.スピード違反といえども刑事罰であるので会社を解雇される可能性はあるのか?(自動車関係なので厳しいのか)
2.警察に捕まったことは会社にバレてしまうのか?

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A 回答 (7件)

会社員でスピード違反をし免停になりましたが無事定年退職しました。

飲酒運転や人身事故でなければ処罰は無いと思います。ビクビクせずこれから気をつけて安全運転に心がけてください。
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T社は、仕事柄、交通ルール遵守の社員教育を徹底してると、以前短期契約工員勤務の人から聞いたことがあります。


就業規則とかに、罰則として明記されていれば、会社の耳に入ったときやばいですよね。警察から連絡することは無いと思いますが。おとなしく静観するしかないですね。
今後は、十分気をつけてください。
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会社経営者です。



おそらく私的な用事で走らせていた時に違反をしてしまったのでしょう。よくない違反ですが、スピード違反で罰金を支払ったことが仮に会社に知られても懲戒処分はないでしょう。これが人身事故であったなら別ですけどねえ。

もっとも従業員規則(社則とも)に懲戒規定があり、その中にスピード違反をした社員は懲戒する、などどあれば処分もあり得ます。しかし懲戒解雇はサラリーマンにとっては死刑宣告に等しいもの。会社業務と関係のない交通違反程度では解雇は考えられません。

警察からあなたの企業に違反事実を知らせることはありません。十分反省して、今後の安全運転に努力をなさって下さい。
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交通違反で、罰金刑を言い渡されると確かに前科になります。



しかし、犯罪前科と異なり、交通前科になりますから普通一般の前科と言われているのとは異なります。
交通前科があっても、地方公務員になった方もいます。


会社ですが、他に交通違反で罰金刑を受けた人は居ませんか?
通常は、交通前科での解雇は、余り聞きません。
会社に言わなくても、会社に通知されたりはしませんので、後は相談者さんの決断だけです。
私個人としては、犯罪ではない前科ですから、別に会社へ報告する必要性は感じません。
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会社を解雇される可能性は大です。

警察に捕まったことは会社に遅かれ早かれバレます。警察は刑事罰であることから、会社にはみずからが黙っていてもいくはずです。解雇される前に自主退職を。というのは、会社は社員が多すぎて非常に困っている状態。何かごとあれば、それをこじつけてやめるように。一種のかたたたき。このような経営不振で倒産があいつぐ世の中だから。ただ、唯一のこれるとしたら、あなた自身にだれもができない特殊な技術があったりして、他の人にできないというものを身につけておればのことですが。
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会社に解雇規定があれば解雇されます。

会社に連絡は行きません。
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自主的に退職してほしいですね。


黙ってればよかったのに。

この回答への補足

黙っています。怖くて言えません。

補足日時:2009/05/25 19:27
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Aベストアンサー

すぐには逮捕されませんが、
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※いつまで払わないでいると
起訴猶予取り消され、検察に回されて、
簡易裁判所で有罪罰金判決。
それも払わないでいると、
刑務所の労役場に閉じ込められて
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Aベストアンサー

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心配になります。
私ももっと一生懸命親戚や友達にアピールして買うときには
連絡をくれるように言うべきなのか、悩んでいます。
(でも普段は疎遠な親戚や、友達にノルマのことを
話すのは結構辛いので。)
遠方からの転勤で周りは知らない人ばかりなので、親戚や
友達に頼みにくい環境にあります。

会社にもよるとは思うのですが、自動車の製造の関係の会社
(ディーラー以外)でこういうノルマがあるみなさんは
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Aベストアンサー

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まぁ、従業員が200人なら65台のノルマぐらいです。
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Q行楽地へ行った際のスピード違反反則金について

昨日、友人と行楽地へ行きスピード違反で停められ、反則金を支払う事になりました。
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Aベストアンサー

この手の問題は、自分のところに選択権を置いておくから、悩んでしまうものなのです。
基本に立ち返って考えてみましょう。
違反をしたのは質問者さん自身ですし、友人達は速度違反を推奨していたわけではありません。

って事で、今回は片方の友人から預っている反則金の分割金を返済し、二人の友人にこう言いましょう。
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この様にして、責任を全て一人でかぶってしまいましょう。
元々反則金は違反をした者が払うものなのでコレが一番自然です。

で、ここからその友人が如何するのかは、友人達が考える事です。
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Q不当解雇と解雇予告手当てについて

ある日突然「誤字脱字など小さいミスが多く、今後重大なミスを起こす可能性が大きい」と言う理由で、採用から1ヶ月後、突然解雇を通告されました。試用期間であったとは言え、正統な解雇理由とはどうしても思えません。
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解雇予告手当ての他に正当な形で、慰謝料や生活保障等の金銭の要求をする方法はないでしょうか?
実際子育てをしながら、今後の生活を考えるとかなり逼迫した状況です。
 力を貸してください。

Aベストアンサー

> 「誤字脱字など小さいミスが多く、

合理的な解雇の自由にするためには、
・口頭注意→書面注意→始末書提出。
・ペン字の教室に通わせる、通信教育を受けさせるなどの教育を実施。
・配置転換などを実施
など、会社側の問題解決のための努力が必要です。

誤字脱字が無い事が、解雇に足るほどの重要な採用の条件なのであれば、採用時に作文などの試験を課して確認する手段もあります。

請求できる可能性のある内容としては、
・30日分の賃金に相当する解雇予告手当て。
・不当な扱いが原因で、眠れない、イライラする、転職活動が手に付かないなどの症状があるのでしたら、お気軽に心療内科でカウンセリングを受けてみる事をお勧めします。
 専門の医師に直接相談したり、簡単なお薬でグッスリ眠れればラッキーです。
 その際の診療の記録、治療の実績、診断書があると、精神的苦痛とそれに対する慰謝料の根拠にしやすいです。
・上記のような事が理由で転職活動が出来ないのであれば、その間の賃金補償。
・会社都合の離職票。
など。

状況からして、会社に労働組合は無いか機能していませんから、社外の労働者支援団体へ相談する事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合(全労連)
全国労働組合連絡協議会(全労協)
など。

> 「誤字脱字など小さいミスが多く、

合理的な解雇の自由にするためには、
・口頭注意→書面注意→始末書提出。
・ペン字の教室に通わせる、通信教育を受けさせるなどの教育を実施。
・配置転換などを実施
など、会社側の問題解決のための努力が必要です。

誤字脱字が無い事が、解雇に足るほどの重要な採用の条件なのであれば、採用時に作文などの試験を課して確認する手段もあります。

請求できる可能性のある内容としては、
・30日分の賃金に相当する解雇予告手当て。
・不当な扱いが原因で、眠れ...続きを読む

Q【法律】スピード違反の反則金の支払いは交通法規には任意と記載されているので警察官にキップを切られて点

【法律】スピード違反の反則金の支払いは交通法規には任意と記載されているので警察官にキップを切られて点数を引かれるのは仕方がないが、銀行、郵便局にて反則金を支払うのは国民の義務ではなく任意の行為である。って本当ですか?

反則キップには1週間?10日だったかな?以内に支払わないと催促状が届くと脅しが書かれてますよね。

点数は引かれて運転免許証の更新期間は短くなって、交通講習を受けないといけないのは交通法規で義務だが反則金の支払いは任意であって支払うかは国民の自由意思である。本当かどうか教えてください。

支払わなくても良いものを警察に寄付をしていたという、あの免許更新時に警察OBの団体に寄付をしろと言ってくるあれと同じ警察への寄付ってノリの品物だったと知ってショックを受けてます。

なんで私が年収800万円の警察官に寄付しないといけないんだ。

警察の年間1000億円目標の交通罰金の予算は国民の寄付だったってオチですか?

法律上どうなっているのか詳しい解説をお願いします。

Aベストアンサー

寄付と言う言葉は正しくありません。行政制裁金で終わらせる、と言うのが正しいです。

日本国民は、というより日本の国内では、誰も勝手に自分の財産を処分されることはありません。これは基本的人権のもっとも根幹の部分のひとつです。
お金も当然ながら財産です。

財産を処分する、またはその一部を払え、と言う命令を出せるのは裁判所だけです。ここが重要です。

警察は交通違反を取り締まることができます。違反を見つけたら、捕まえて処分します。運転による違反は「刑法犯罪」ですから、本来は裁判所で裁いて罰金または刑務所などに行ってもらう必要があります。そして刑事裁判で有罪になれば、その人は前科者になります。

実際に戦後すぐは、こういう風にやっていたのですが、だんだん車が増えてきて、摘発される運転手が増えるとこれが膨大な数になっていきます。これに反発したのが当時のタクシー業界で「このままでは、日本は前科者だらけになってしまう」と反発しました。

そこで、外国の例をみて、行政制裁金制度を導入したのです。
この制裁金制度がいわゆる青切符になります。違反を摘発された後、青切符と反則金納付書をもらいます。「自分はたしかにこの違反をした、認めるからこれで終わりにしたい」と思うなら、自発的に反則金を払います。強制はされていません。ですから寄付ではなく、自発的に「違反を認めて、払う」のです。

でも中には、俺はやっていない、とか、取り締まりが不当だ、という理由で払わない人もいます。そういう場合は裁判で争うことになるのですが、とても膨大な数ですので、ほとんど検察で不起訴になってしまうようです。

ちなみに、今の反則金制度について国会で答弁されたことがあります。昭和の終わりごろでしたが、警察庁長官の答弁によると、95%程度が反則金を支払っていて、だから「取り締まり方法は適当である」という結論になっている、と答弁されています。

その答弁を聞いて以来、私は一切、反則金を払わないようにしています。でも裁判になったことは1度もありません。

寄付と言う言葉は正しくありません。行政制裁金で終わらせる、と言うのが正しいです。

日本国民は、というより日本の国内では、誰も勝手に自分の財産を処分されることはありません。これは基本的人権のもっとも根幹の部分のひとつです。
お金も当然ながら財産です。

財産を処分する、またはその一部を払え、と言う命令を出せるのは裁判所だけです。ここが重要です。

警察は交通違反を取り締まることができます。違反を見つけたら、捕まえて処分します。運転による違反は「刑法犯罪」ですから、本来は裁判所で裁...続きを読む

Q不当解雇?解雇予告金?

本日アルバイトの解雇を宣告されました。
1月の20日(締め日)までに好きな日を選んで辞めてくれ。
と言われました。
(1)30日以内の解雇は不当だと聞いていますが、28日はどうなんでしょうか?
(2)解雇予告金は2日分もらえると捉えて構わないのでしょうか?
(3)解雇理由は、「性格が弱いから。」だそうですが、そのような理由の解雇は許されるのでしょうか?

一番「弱い性格」という風に言われたことが腹が立っています。
どうかどなたかご教示ください。

Aベストアンサー

ご質問者様がそのアルバイトを開始して2週間の試用期間を終わっているものとして(試用期間中の解雇は問題ないため):

> (1) 30日以内の解雇は不当だと聞いていますが、28日はどうなんでしょうか?
解雇理由が合理的・正当な事由がある場合は、30日以内の解雇でも問題ありません。その場合は、30日以上の平均賃金を休業補償として支払うことが求められます。
----------------------------------------------------------------------------
(解雇の予告)
第20条 
1. 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
2. 前項の予告の日数は、1日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
3. 前条第2項の規定は、第1項但書の場合にこれを準用する。
----------------------------------------------------------------------------

> (2) 解雇予告金は2日分もらえると捉えて構わないのでしょうか?
過去3ヶ月間の平均賃金(月額)の2日分を請求出来ます。
例えば、月平均賃金が12万円の場合、2日分は8千円(=12万円÷30日X2日)となります。

> (3) 解雇理由は、「性格が弱いから。」だそうですが、そのような理由の解雇は許されるのでしょうか?
認められないと思います。認められている代表的な理由として:
 ■ 勤務成績が不良で改善の見込みがないと認めた時
 ■ 身体・精神の障害により、業務に耐えられないと認めた時
 ■ 服務規律を乱し、または業務上の指示命令に従わない時
などがあり、就業規則に記載されています。

経営者が私に「君は性格が弱いからクビ」なんて理由で解雇されたら、人間的に否定された印象を受けると同時に、「性格が弱い」って何!!とかなりムカつくますね。
と同時に、この場合は不当解雇に当たると思います。こんな風に言われた時点で、「辞めてやる!!」と私なら思ってしまいますが…

ところで、解雇された労働者側(正社員もバイトも同じ立場)の権利として請求出来ることは、解雇予告された日から起算して30日分の平均賃金です。但し、自分から辞めると申し出た場合は、自己都合扱いとなるので注意が必要です。

私なら、解雇予告手当てを支払われることを確認した上で、即刻辞めてしまいます。


-参照URL-
 ■ 労働基準法: http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM#s2
 ■ 解雇【Wekipedia】: http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A7%A3%E9%9B%87

ご質問者様がそのアルバイトを開始して2週間の試用期間を終わっているものとして(試用期間中の解雇は問題ないため):

> (1) 30日以内の解雇は不当だと聞いていますが、28日はどうなんでしょうか?
解雇理由が合理的・正当な事由がある場合は、30日以内の解雇でも問題ありません。その場合は、30日以上の平均賃金を休業補償として支払うことが求められます。
----------------------------------------------------------------------------
(解雇の予告)
第20条 
1. 使用者は、労働者を...続きを読む

Qスピード違反の反則金について。

お恥ずかしい話ですが、9月21日に主人がスピード違反(15000円)をしました。
その翌日か翌々日には支払いをしたようです。(おそらく領収書はダッシュボードで見かけました。)
ですが今日、15800円で請求が来ており支払ったのにこういうことはあるのでしょうか?

Aベストアンサー

20km以上25km未満の速度超過の場合、違反切符(青切符)が切られると同時に、反則金仮納付書が渡されます。

>その翌日か翌々日には支払いをしたようです。(おそらく領収書はダッシュボードで見かけました。)

渡された反則金仮納付書を使えば、その日のうちに、郵便局、銀行などで反則金を納付する事が可能です。

>ですが今日、15800円で請求が来ており支払ったのにこういうことはあるのでしょうか?

仮納付書の納付期限が切れても納付しない場合、期限切れから2週間後くらいに、納付命令書と一緒に、郵送料として800円が足された本納付書が郵送されて来ます。

仮納付書の控え、納付命令書、本納付書には、違反の日付や、識別の為の固有の番号が書いてある筈なので、同じ日付、同じ番号なのか確認して下さい(10年以上違反をやってないので当方の知識が古いです。今の書類には日付や番号が書いてないかも知れません)

日付や番号が違った場合は「違反を2回やっただけ」です。

仮納付書の控えに銀行または郵便局の受領印が押されてない場合、ご主人は「払ってないのに、払ったと嘘を言っているだけ」だと思います。

仮納付書の控えに銀行または郵便局の受領印が押されていて、仮納付書の控えと、本納付書の違反の日付や番号が同じと言う場合、何らかの手違いで仮納付したのに仮納付してない事になっていると思うので、仮納付書の控え、命令書、本納付書の3点を揃えて、警察署などにお問合せ下さい。

20km以上25km未満の速度超過の場合、違反切符(青切符)が切られると同時に、反則金仮納付書が渡されます。

>その翌日か翌々日には支払いをしたようです。(おそらく領収書はダッシュボードで見かけました。)

渡された反則金仮納付書を使えば、その日のうちに、郵便局、銀行などで反則金を納付する事が可能です。

>ですが今日、15800円で請求が来ており支払ったのにこういうことはあるのでしょうか?

仮納付書の納付期限が切れても納付しない場合、期限切れから2週間後くらいに、納付命令書と一緒に、郵送料...続きを読む

Q懲戒解雇か通常解雇か?

経営側の立場です。下記の理由により12月11日付で解雇しました。解雇予告手当(30日)は必要でしょうか?

1.(経歴詐称)
平成13年12月一身の都合により退社と履歴書には記載があるが、本来は解雇になっていた。
解雇であったならば雇わないはずだった。

2.(職場規律の混乱)
交際中の女性と、よく口論になるらしく、営業職務中にも係わらず他の営業社員を犠牲にしてまでも、交際中の女性宅に訪問。(職務放棄)再三にわたる注意にも係わらず改善されない。尚、本件により交際相手側の親の通報により、警察の仲裁が2回。

3.12月12日の朝6:00迄飲酒をし、飲食店の従業員とトラブルを起こし12日,13日,14日の3日間無断欠勤。(15日は休日)

上記事由により、解雇した訳なのですが懲戒解雇にはできないのですか?
(休日に警察署にも出向き、いろいろ面倒もみてやったつもりなのですが、残念でなりません。)

アドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

#2の追加です。

先の回答の末尾に書き間違いが有りました。

「労働基準監督署に、相談しましょう。」です。

なお、解雇予告除外認定の申請は、事後であっても、認定されれば、効果は解雇の時まで遡りますから、解雇予告手当の支給の必要は有りません。


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