社内における各事業部をそれぞれ独立した事業体として考え、分析をしたいと思っています。
その場合、各事業部毎に損益計算書、貸借対照表の数字を持たせることになりますので、本社費などの共通費などは配賦計算によって割り振ることを考えているのですが、この配賦基準がどうすれば合理的なものになるか悩んでいます。
また、参考になりそうな本など探しているのですが、損益計算書の配賦計算については触れられているものの、貸借対照表を事業部毎に割り振るという事については、述べられている資料が見当たりません。
もし、何か参考になる本、インターネット上の情報などございましたら、教えていただけないでしょうか?
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

売上高、仕入高、人件費、減価償却費、その他の販売費一般管理費などの損益計算書項目は、殆ど各帰属部門が把握できます。



そして、殆どの貸借対照表項目はつぎのように損益計算書項目とひも付きの関係がありますから、部門別に把握できます。

売上高→売掛金、受取手形
仕入高→買掛金、支払手形
人件費→未払費用、賞与引当金、退職給与引当金
減価償却費→固定資産
その他の販売費一般管理費→未払金、未払費用

以上は会計処理が部門別に行われていることが前提ですが、市販の会計ソフトでも殆どが部門別に対応しているので、実行は容易です。

この回答への補足

早速のご回答、ありがとうございます。
お恥ずかしい話ですが、その機能が会計ソフトにあるにも関わらず、
経理では会計処理を部門別に行なっておりません。
ですので、何らかの合理的な配賦基準を設けて、配賦する事を考えております。
教えていただいた事で一つ質問させていただきたいのですが、部門別に会計処理が行なわれている場合、
純資産などはどのような処理がなされているのでしょうか?
何らかの基準で配賦され、部門別に把握可能なのでしょうか?
参考までに教えていただけると有り難いです。
よろしくお願いいたします。

補足日時:2009/05/26 11:01
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私の体験した会社では、純資産(資本の部)は部門には分けないで、本社に帰属するものとしていました。

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この回答へのお礼

そうでしたか、貴重なアドバイスを有難うございました。

お礼日時:2009/05/26 13:57

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Qカンパニー制の子会社と持株会社の子会社って、どんな違いある?

カンパニー制の子会社と持株会社の子会社って、どんな違いある?
インターネットで調べたら、
またカンパニー制は、社内的に独立法人とみなされ、設備投資、人事上の決定権限まで与えられ独立性を持つ方法で、損益計算書だけでなく、貸借対照表もカンパニー単位で作られる。ただ独立法人とみなされるのは社内においてだけであり、法的に独立した法人ではないので、その意味では権限と責任に限界があるといえる。

と書いていますが、たぶん、
カンパニー制=社内で見ると独立法人
持株会社=社外から見ても独立法人

という結論があると思いますが、実際に具体のことはどんな違いがあるかやはりよく分からない。
また、持株会社において、会社の間会計上での損益通算(A社の不採算とB社の儲かる分とまとめて通算する)はできないということですが、カンパニー制はどうですか。

両者は結構似ているからなかなか区別できない。
ご教示のほどよろしくお願いします。

Aベストアンサー

持株会社
 純粋持株会社
  企業を支配するための会社。狭義の持株会社はこの事。
  戦前の財閥はこの形式。
 事業持株会社
  本業を別に持っている会社。広義では持株会社と呼ぶが、一般的には
  親会社と呼びます。

カンパニー制
一般の企業(大企業)はセグメント(業態)別に業績を把握しています。この
セグメントを明確に分離したものが事業部制です。
事業部は、権限と責任と損益を明確化します。電機メーカーに多くみられます。
独立採算方式ですから、単にセグメント別で損益を表すよりも明確に事業の損
益を把握することができます。
この事業部制を一歩進めたものが、社内カンパニー制です。これは法的に別会社
ではありませんが、社内的には完全に別会社として扱っています。
ただ、事業部制と社内カンパニー制の明確な区分はありません。
(事業部制を今日から社内カンパニー制と呼ぼう。と決めればカンパニー制です)
また、社内カンパニーから法的にも分社化し、別会社(子会社)とする例も
多々みられます。この場合社内カンパニー制は分社化の前段階と言う扱いです。

子会社
親会社や持株会社は、50%以上の株式を保有して子会社の支配をします。
子会社化の目的は、人件費削減等の場合もあれば、別事業を効率よく運営する
ために子会社化する場合もあります。
株式をとおして子会社を支配しますが、法的には別法人です。

>持株会社において、会社の間会計上での損益通算(A社の不採算とB社の儲かる分とまとめて通算する)はできないということですが、

これは基本的には正しいですが一部例外があります。連結納税制度です。
これは、100%出資の子会社(孫会社)と損益を通算して納税する制度です。
ただ、色々な条件がありますので、例外として。

カンパニー制は法的には一つの会社です。東京本社は黒字、名古屋支社は赤字
大阪支社は赤字で通算では黒字の会社と同じです。
(会社は支社が赤字か黒字かは関係ありません。会社として決算します)

>両者は結構似ているからなかなか区別できない。

会社運営上は似ています。(と言うよりにカンパニー制は子会社、兄弟会社の
良いところを真似した制度)
法的にはまったく異なる扱い(別法人)となります。

純粋持株会社と子会社、社内カンパニー制。ともにその企業体においてどちらが
得(税制、営業的、キャッシュフロー等)かを勘案してどのような事業体にする
かを決めます。。
その企業体の司令塔(HDのCEO、企業カンパニー制のCEO)からみれば、どちら
も同じですね。
でも、国からその企業体をみる場合は、まったく違いますね。

持株会社
 純粋持株会社
  企業を支配するための会社。狭義の持株会社はこの事。
  戦前の財閥はこの形式。
 事業持株会社
  本業を別に持っている会社。広義では持株会社と呼ぶが、一般的には
  親会社と呼びます。

カンパニー制
一般の企業(大企業)はセグメント(業態)別に業績を把握しています。この
セグメントを明確に分離したものが事業部制です。
事業部は、権限と責任と損益を明確化します。電機メーカーに多くみられます。
独立採算方式ですから、単にセグメント別で損益を表...続きを読む


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