社内における各事業部をそれぞれ独立した事業体として考え、分析をしたいと思っています。
その場合、各事業部毎に損益計算書、貸借対照表の数字を持たせることになりますので、本社費などの共通費などは配賦計算によって割り振ることを考えているのですが、この配賦基準がどうすれば合理的なものになるか悩んでいます。
また、参考になりそうな本など探しているのですが、損益計算書の配賦計算については触れられているものの、貸借対照表を事業部毎に割り振るという事については、述べられている資料が見当たりません。
もし、何か参考になる本、インターネット上の情報などございましたら、教えていただけないでしょうか?
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

売上高、仕入高、人件費、減価償却費、その他の販売費一般管理費などの損益計算書項目は、殆ど各帰属部門が把握できます。



そして、殆どの貸借対照表項目はつぎのように損益計算書項目とひも付きの関係がありますから、部門別に把握できます。

売上高→売掛金、受取手形
仕入高→買掛金、支払手形
人件費→未払費用、賞与引当金、退職給与引当金
減価償却費→固定資産
その他の販売費一般管理費→未払金、未払費用

以上は会計処理が部門別に行われていることが前提ですが、市販の会計ソフトでも殆どが部門別に対応しているので、実行は容易です。

この回答への補足

早速のご回答、ありがとうございます。
お恥ずかしい話ですが、その機能が会計ソフトにあるにも関わらず、
経理では会計処理を部門別に行なっておりません。
ですので、何らかの合理的な配賦基準を設けて、配賦する事を考えております。
教えていただいた事で一つ質問させていただきたいのですが、部門別に会計処理が行なわれている場合、
純資産などはどのような処理がなされているのでしょうか?
何らかの基準で配賦され、部門別に把握可能なのでしょうか?
参考までに教えていただけると有り難いです。
よろしくお願いいたします。

補足日時:2009/05/26 11:01
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私の体験した会社では、純資産(資本の部)は部門には分けないで、本社に帰属するものとしていました。

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この回答へのお礼

そうでしたか、貴重なアドバイスを有難うございました。

お礼日時:2009/05/26 13:57

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Qカンパニー制の子会社と持株会社の子会社って、どんな違いある?

カンパニー制の子会社と持株会社の子会社って、どんな違いある?
インターネットで調べたら、
またカンパニー制は、社内的に独立法人とみなされ、設備投資、人事上の決定権限まで与えられ独立性を持つ方法で、損益計算書だけでなく、貸借対照表もカンパニー単位で作られる。ただ独立法人とみなされるのは社内においてだけであり、法的に独立した法人ではないので、その意味では権限と責任に限界があるといえる。

と書いていますが、たぶん、
カンパニー制=社内で見ると独立法人
持株会社=社外から見ても独立法人

という結論があると思いますが、実際に具体のことはどんな違いがあるかやはりよく分からない。
また、持株会社において、会社の間会計上での損益通算(A社の不採算とB社の儲かる分とまとめて通算する)はできないということですが、カンパニー制はどうですか。

両者は結構似ているからなかなか区別できない。
ご教示のほどよろしくお願いします。

Aベストアンサー

持株会社
 純粋持株会社
  企業を支配するための会社。狭義の持株会社はこの事。
  戦前の財閥はこの形式。
 事業持株会社
  本業を別に持っている会社。広義では持株会社と呼ぶが、一般的には
  親会社と呼びます。

カンパニー制
一般の企業(大企業)はセグメント(業態)別に業績を把握しています。この
セグメントを明確に分離したものが事業部制です。
事業部は、権限と責任と損益を明確化します。電機メーカーに多くみられます。
独立採算方式ですから、単にセグメント別で損益を表すよりも明確に事業の損
益を把握することができます。
この事業部制を一歩進めたものが、社内カンパニー制です。これは法的に別会社
ではありませんが、社内的には完全に別会社として扱っています。
ただ、事業部制と社内カンパニー制の明確な区分はありません。
(事業部制を今日から社内カンパニー制と呼ぼう。と決めればカンパニー制です)
また、社内カンパニーから法的にも分社化し、別会社(子会社)とする例も
多々みられます。この場合社内カンパニー制は分社化の前段階と言う扱いです。

子会社
親会社や持株会社は、50%以上の株式を保有して子会社の支配をします。
子会社化の目的は、人件費削減等の場合もあれば、別事業を効率よく運営する
ために子会社化する場合もあります。
株式をとおして子会社を支配しますが、法的には別法人です。

>持株会社において、会社の間会計上での損益通算(A社の不採算とB社の儲かる分とまとめて通算する)はできないということですが、

これは基本的には正しいですが一部例外があります。連結納税制度です。
これは、100%出資の子会社(孫会社)と損益を通算して納税する制度です。
ただ、色々な条件がありますので、例外として。

カンパニー制は法的には一つの会社です。東京本社は黒字、名古屋支社は赤字
大阪支社は赤字で通算では黒字の会社と同じです。
(会社は支社が赤字か黒字かは関係ありません。会社として決算します)

>両者は結構似ているからなかなか区別できない。

会社運営上は似ています。(と言うよりにカンパニー制は子会社、兄弟会社の
良いところを真似した制度)
法的にはまったく異なる扱い(別法人)となります。

純粋持株会社と子会社、社内カンパニー制。ともにその企業体においてどちらが
得(税制、営業的、キャッシュフロー等)かを勘案してどのような事業体にする
かを決めます。。
その企業体の司令塔(HDのCEO、企業カンパニー制のCEO)からみれば、どちら
も同じですね。
でも、国からその企業体をみる場合は、まったく違いますね。

持株会社
 純粋持株会社
  企業を支配するための会社。狭義の持株会社はこの事。
  戦前の財閥はこの形式。
 事業持株会社
  本業を別に持っている会社。広義では持株会社と呼ぶが、一般的には
  親会社と呼びます。

カンパニー制
一般の企業(大企業)はセグメント(業態)別に業績を把握しています。この
セグメントを明確に分離したものが事業部制です。
事業部は、権限と責任と損益を明確化します。電機メーカーに多くみられます。
独立採算方式ですから、単にセグメント別で損益を表...続きを読む

Q貸借対照表と損益計算書とキャッシュフロー計算書の作り方

 仕事で貸借対照表と損益計算書とキャッシュフロー計算書を作らなくてはいけなくなったんですが・・・作り方がさっぱりわかりません。

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初心者とは?
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いくら初心者でも限度はある。

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【ペーパーカンパニーって何ですか?】パナマ文書が公開されましたが一覧名簿にアメリカ人がいないのはアメリカは国内でペーパーカンパニーを作れるのでわざわざタックスヘイブン(租税回避地)に会社を設立する必要がないからだそうです。

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Aベストアンサー

台東区根岸に本拠地のある先代林家三平が起こした秘密組織。
 現在は芸人活動をろくにしていないのに悠々と生活している弟子のペー・パーが運営している体の会社。
 主な収益は先代三平が残した遺産の隠蔽と脱税。
 本拠地はJR鶯谷駅の近所にあるが、近づくと問答無用で写真を撮られるので注意。

Q損益計算書と貸借対照表の順番は?

損益計算書と貸借対照表の具体例として、

収益7000円
費用4000円
当期純利益3000円

資産10000円
負債2000円
資本金5000円
当期純利益3000円

とありました。
値の確定順は、費用が4000円かかって、収益が7000円あがり、結果として当期純利益が3000円。
その当期純利益3000円と資本金5000円、負債2000円の合計で資産が10000円あることがわかる。
という思考過程でよいのでしょうか?
簿記の学びはじめで、費用収益当期純利益負債資本金資産の関係がいまいちわかりません。

Aベストアンサー

それ、財務諸表の基本を勉強するために、項目を単純化した事例やね。損益計算書は、ある期間の成績を表したものや。貸借対照表は、ある時点の状態を表したものや。期間と時点いうのがポイントのひとつやで。

思考過程はおおきくふたとおりあって、損益計算書から出発するものと、貸借対照表から出発するものとがあるんよ。

損益計算書から出発するときは、さらにふたつのアプローチができて、「費用が4000円かかって、収益が7000円あがり」でもええし、「収益が7000円あがって、それに対応した費用が4000円かかり」でもええ。その結果、ある時点の資産が10,000、負債が2,000、資本金が5,000、当期純利益(利益剰余金)が3,000になった、いうことや。

損益計算書の説明では、収益から出発することが大半やね。ただ、費用から出発するアプローチも経営では重要になるもの、両方あるて知ってて損はないで。

「当期純利益3000円と資本金5000円、負債2000円の合計で資産が10000円ある」は、思考過程としてはマチガイ。ある時点でそれぞれがそれだけ存在する、いう見方をせな。合計が資産と一致するんは、貸借対照表がそゆ風につくられているからや。

貸借対照表から出発するときは、前回の貸借対照表との差額で見る。前回から資産、負債、純資産がこれだけ動いて、その結果、これだけの収益と費用が生まれた、いう思考過程になる。

日本の簿記は、伝統的に損益計算書から出発する考え方をしとるもの、損益計算書から考えてええよ。ただ、貸借対照表から出発する考え方も最近は幅を利かせとるもの、そゆものもあるて頭に置いておくとなおええ。

まそんなとこ。

あと、売上原価とか惜しいとか言うとるんは、怪答者として有名なお人やもの、スルー推奨や。(苦笑)

それ、財務諸表の基本を勉強するために、項目を単純化した事例やね。損益計算書は、ある期間の成績を表したものや。貸借対照表は、ある時点の状態を表したものや。期間と時点いうのがポイントのひとつやで。

思考過程はおおきくふたとおりあって、損益計算書から出発するものと、貸借対照表から出発するものとがあるんよ。

損益計算書から出発するときは、さらにふたつのアプローチができて、「費用が4000円かかって、収益が7000円あがり」でもええし、「収益が7000円あがって、それに対応した費用が4000円かか...続きを読む

Qホールディング・カンパニー

「社員に買わせていた株を全株買い集めて
今流行のホールディングカンパニー作った」

と言われたのですが、ホールディング・カンパニーって何ですか?なんかホールディングカンパニーを作ってそこが全株を持ってるという状態になってるらしいです。又、その目的とメリット等を教えてください。

Aベストアンサー

> 普通の会社の形態との違いがどこなのか全くピンときません。

普通というのがこれまでの事業会社にことであれば、形態の違いはそれ自体では直接事業を行わない「純粋持株会社」という形態であるということです。

> →普通の会社のたとえば「IT事業部」と「出版事業部」だって水平に位置するんじゃないんですか?水平とは何をさしているのですか?。又水平だとしてなぜ水平なら外部変化への対応力が高まるのですか?
> →普通のグループよりなぜ、経営資源の配分や流動性の確保に優れていると言えるのですか?普通の形態だと何が足かせになるのですか?

同一企業内の「事業部」同士であれば確かに社内では水平に位置するでしょう。そしてそうであれば、現在の雇用慣行や労働関係法規によって従業員の待遇に大きな差をつけられません。仮に旧態依然たるA事業部とまさに急成長が中のB事業部では経営としてどう配分し、どう処遇するか、または切り捨てるか、頭が痛い問題でしょう。
純粋持株会社になったからと言って簡単に解決できることではありませんが、やり易くなることは事実です。

> 持ち株会社のメンバーは純粋にグループ経営に専念していてひとつの事業がそのメンバーの評価対象になってないから、あっさり切り捨てが可能。1事業としてはマイナスでも全体でプラスだという判断ができるってことでしょうか?

この場合のメンバーとは文脈から読むと純粋持株会社本体の役員のことを言っているのですね?(通常、持株会社においてメンバーというと傘下企業のことをいいます。)
で、役員のことだとして、当然のことながら傘下の各事業(企業ではない)の担当役員はおります。そしてその担当事業の成果による評価は厳しく行われています。

ただ、すべての経営者が持株会社方式にメリットがあると思えば、世の中は持株会社形態を取る会社ばかりになってしまいますが、これまで別に禁止もされていない欧米各国で大企業がすべからく持株会社化していないところを見ると、そう思わない経営者も多いということでしょう。
ですからMONKEYMONKEYさんが、そうは思わなくてもぜんぜん問題はないわけです。

以上、わかりづらいのは私の説明が拙いせいとは思いますが、某純粋持株会社のメンバーカンパニーの一従業員の説明でした。

> 普通の会社の形態との違いがどこなのか全くピンときません。

普通というのがこれまでの事業会社にことであれば、形態の違いはそれ自体では直接事業を行わない「純粋持株会社」という形態であるということです。

> →普通の会社のたとえば「IT事業部」と「出版事業部」だって水平に位置するんじゃないんですか?水平とは何をさしているのですか?。又水平だとしてなぜ水平なら外部変化への対応力が高まるのですか?
> →普通のグループよりなぜ、経営資源の配分や流動性の確保に優れていると言えるので...続きを読む

Qキャッシュ・フローと損益計算書と貸借対照表

(1)キャッシュ・フロー計算書に示される金額は、損益計算書あるいは貸借対照表に示されるどの項目かの金額と一致するのでしょうか。

(2)キャッシュ・フロー計算書に示される金額は、損益計算書あるいは貸借対照表に示されるどの項目かの金額と密接に関連しているのでしょうか。もしそうであるなら、どの項目とどのように関連しているのでしょうか。

Aベストアンサー

ちょっとややこしいのですが、キャッシュフロー計算書(C/F)の金額は、会計諸則に従って作成した場合には、直接法を採用すれば貸借対照表(B/S)や損益計算書(P/L)のいずれの項目とも基本的に一致せず、間接法を採用すればC/Fの上方にある調整項目のうち一部がP/Lの一部項目に一致します。
具体的には、間接法のC/Fの「営業活動によるキャッシュフロー」区分のうち、「小計」より上にある項目はいずれも調整項目です。このうち「減価償却費」「支払利息」などは、P/Lのそれと基本的に一致します。

また、C/Fの下方にある「~期首残高」「~期末残高」については、これも会計諸則に従えばいずれも「現金及び現金同等物」ですが、これはB/Sの「現金及び預金」とは必ずしも一致しません。
例えば、3ヶ月を超えて満期が到来する定期預金は、B/Sの「現金及び預金」には含まれますが、C/Fの「現金及び現金同等物」には含まれません。
したがって、No.1の方には申し訳ないのですが、それらの増減額も一致するとは限らないといえます。

B/SとP/Lとが別の役割を持つためB/Sの各項目とP/Lの各項目とで基本的に一致するものが無いのと同様に、C/Fもそれらとは別の役割があるためC/Fの各項目もB/SやP/Lの各項目とは基本的に一致しないんです。

ちょっとややこしいのですが、キャッシュフロー計算書(C/F)の金額は、会計諸則に従って作成した場合には、直接法を採用すれば貸借対照表(B/S)や損益計算書(P/L)のいずれの項目とも基本的に一致せず、間接法を採用すればC/Fの上方にある調整項目のうち一部がP/Lの一部項目に一致します。
具体的には、間接法のC/Fの「営業活動によるキャッシュフロー」区分のうち、「小計」より上にある項目はいずれも調整項目です。このうち「減価償却費」「支払利息」などは、P/Lのそれと基本的に一...続きを読む

Qクロスカンパニー

株式会社クロスカンパニーへの登録を検討しております。
誰か情報を教えてください。
実際にクロスカンパニーに就職された方や、面接を受けられた方からの意見を頂けると幸いです。

Aベストアンサー

下記がwebサイトに書いてありました


************************************
アパレルは、この国を代表する産業になると思う。
クロスカンパニーの最大の財産は、人材です。
今日までの成長の原動力は、まさに人にあると言えます。
社員を大切にし、そこで働く人が、いきいきとしている「人の企業」でありたい。
これまでになかったアパレルメーカーの新しいスタンダードになることが、我々の使命だと考えます。
今後は欧米だけでなく、アジアのファッションブランドが台頭する時代が必ずやってきます。
大胆な意志決定とスピード、そしてクロスカンパニーらしい人間力を武器に、アジアから世界を牽引していく。クロスカンパニーは次のステージに向かいます。

海外進出をスピード展開します。
2011年9月に上海店が開店。
上海市内の商業施設「ラッフルズシティ上海」にて、中国初出店となるearth music and ecology Raffles City Shanghai(「アース ミュージック&エコロジー」ラッフルズシティ上海店)の営業を開始。
また中国において現地子会社であるCROSS CHINA LIMITED(クロスチャイナ)を2011年6月に設立致しました。
クロスチャイナでは、今後3年間(2014年度末)までに、120店舗を出店し、中国国内での事業を推進する予定です。
日本だけでなく、今回の上海店出店を契機に成長著しい中国市場での事業を本格的に取り組んでいきます。
時代を先取りするマーケティング力とスピード経営がクロスカンパニーの成長戦力を支えています。

ブランドイメージ・マーケティング・人材育成が強さです。
話題性があるTVCMを中心に積極的にブランディング。
また常に時代を先取りする高いマーケティング力や物流の効率化を通して、数多くの種類の商品を、多くの地域で販売していくことを可能にしてきました。
そして人材育成にも重きを置いています。
アパレルの業界ではアルバイトという雇用形態があることは珍しくありませんが、当社は全社員が正社員。
ホスピタリティの高い接客術を身につけるには、何よりもまずスタッフ自身の中に会社・ブランドへの愛情が欠かせません。
正社員として迎え、スタッフ一人ひとりに対しロイヤリティを育む。
ブランドを愛する店員がおもてなしをしてこそ、お客様に深い満足を提供できると考えています。
************************************

以上のことから、今後も成長していく企業であると同時に
従業員を大切にする企業であると思います。
なかなか良い会社だと思いますよ。

参考URL:http://www.crosscompany.co.jp/

下記がwebサイトに書いてありました


************************************
アパレルは、この国を代表する産業になると思う。
クロスカンパニーの最大の財産は、人材です。
今日までの成長の原動力は、まさに人にあると言えます。
社員を大切にし、そこで働く人が、いきいきとしている「人の企業」でありたい。
これまでになかったアパレルメーカーの新しいスタンダードになることが、我々の使命だと考えます。
今後は欧米だけでなく、アジアのファッションブランドが台頭...続きを読む

Q損益計算書と貸借対照表の様式について定めた文書

損益計算書と貸借対照表の様式(記載すべき項目、記載順、表の様式など)について定めた公式文書(法令ならびにこれに準じる文書)のうち現在有効なものには次の(1)、(2)があると思うのですが、これ以外にはないと考えてよいのでしょうか。

(1)会社計算規則
(2)商法施行規則

Aベストアンサー

有価証券報告書等は下記の規則によります。


財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S38/S38F03401000059.html

Qカナダのナンバーカンパニーって?

カナダのことをいろいろ調べているうちにナンバーカンパニーというボキャブラリーに行き当たりました。
ナンバーカンパニーには要注意ということらしいですが、意味がわかりません。どなたか教えていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

オンタリオ州でのやり方です。ナンバーカンパニー(numbered company)は、一般的な会社の名称を嫌うか不便と思う時に番号を名称の代わりに使う企業です。その場合はオンタリオ州政府が、物理的に次に使える番号を順番に割り当ててくれます。
たとえば、日本では、日立とか、富士通とか、それぞれの会社設立の経緯とか歴史などが反映した名前が一般的ですが、オンタリオ州で新しい企業を立ち上げる時に、適当な名前がなかなか決められない場合とか、様々な業種でビジネスを展開したいので特定の名前に縛られたくない場合とか、ごく限定した企業で経営者が大っぴらに目立つことを嫌う場合など、多くの理由で番号だけの企業名を使える仕組みになっています。
例)「1234567 Ontario Inc.」という会社名になり、こうした会社をナンバーカンパニーと呼びます。

分かり易い説明があるウェブサイトを見つけました。ご参考に。
http://petercusimano.blogspot.jp/2011/02/what-does-it-mean-when-company-name-is.html

オンタリオ州でのやり方です。ナンバーカンパニー(numbered company)は、一般的な会社の名称を嫌うか不便と思う時に番号を名称の代わりに使う企業です。その場合はオンタリオ州政府が、物理的に次に使える番号を順番に割り当ててくれます。
たとえば、日本では、日立とか、富士通とか、それぞれの会社設立の経緯とか歴史などが反映した名前が一般的ですが、オンタリオ州で新しい企業を立ち上げる時に、適当な名前がなかなか決められない場合とか、様々な業種でビジネスを展開したいので特定の名前に縛られたくな...続きを読む

Q損益計算書で算定される利益と、貸借対照表の利益が正負反対で同額となる理

損益計算書で算定される利益と、貸借対照表の利益が正負反対で同額となる理由を教えてください。
また、このことと残高試算表の貸借が均衡することとの関係性も教えてください。

Aベストアンサー

複式簿記では全ての取引を仕訳によって借方と貸方同額になるように計上しますから、その累計である試算表・精算表の額も必ず貸借同額になります。貸借対照表と損益計算書はそれを科目別に切り分けるだけですから、必ず
1.(貸借対照表の借方+損益計算書の借方)=(貸借対照表の貸方+損益計算書の貸方)
が成り立ちます。ここから貸方に関する項目を左辺に移項すると
2.(貸借対照表の借方+損益計算書の借方)-(貸借対照表の貸方+損益計算書の貸方)=0
となり、これを展開すると
3.貸借対照表の借方+損益計算書の借方-貸借対照表の貸方-損益計算書の貸方=0
となり、さらにB/S、P/Lで分けてくくると
4.(貸借対照表の借方-貸借対照表の貸方)-(損益計算書の貸方-損益計算書の借方)=0
となります。これは同時に
5.(貸借対照表の借方-貸借対照表の貸方)=(損益計算書の貸方-損益計算書の借方)
ということですが、
ここで、(貸借対照表の借方-貸借対照表の貸方)も(損益計算書の貸方-損益計算書の借方)もそれぞれ利益の算出式ですから、これらは一致するということです。

結局、複式簿記の仕訳によって残高試算表の貸借が一致することがB/SとP/Lの利益が一致することの前提だと言えるでしょう。

複式簿記では全ての取引を仕訳によって借方と貸方同額になるように計上しますから、その累計である試算表・精算表の額も必ず貸借同額になります。貸借対照表と損益計算書はそれを科目別に切り分けるだけですから、必ず
1.(貸借対照表の借方+損益計算書の借方)=(貸借対照表の貸方+損益計算書の貸方)
が成り立ちます。ここから貸方に関する項目を左辺に移項すると
2.(貸借対照表の借方+損益計算書の借方)-(貸借対照表の貸方+損益計算書の貸方)=0
となり、これを展開すると
3.貸借対照表の借方...続きを読む


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