電話での注文を受注者に無断で録音され、後日注文に関するトラブルが発生したため、無断での録音内容の開示を求めた所、以下のような返答を頂きました。法的に開示を求めることは困難でしょうか?

当社におけるお客様と当社の応対担当者との通話については、当社を通話の一方当事者とする通話であって、電気通信事業法上の「電気通信事業者の取扱中の通信」にはあたりません。
したがって、他方当事者であるお客様の承諾をいただくことなく、通話録音装置により当センタが通話内容を録音したとしても通信の秘密侵害とはなりません。
また、録音した内容については、通話の一方当事者である当社に帰属します。通話録音内容は社内規定により非公開とさせていただいており、お客様に開示する事は出来かねますので、何卒ご了承願います。

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A 回答 (1件)

裁判所に開示請求をすれば良いんですよ


間違いを防ぐ為に録音してるので
トラブルの為、内容確認を行う為として裁判して下さい
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この回答へのお礼

ありがとう御座いました。
裁判所への開示請求について調べてみます。

お礼日時:2009/05/27 12:10

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ちょっとトラブルになったりした時に、言った言わないの揉め事ってあると思います。

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2.適法であるなら録音方法などに条件はあるのか?
3.録音する際には相手の了承を得なければならないのか?それとも録音する旨を伝え、一方的に録音してよいのか?

以上の3点です。

法律には詳しくないですが、教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

参考に

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1112053066

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相手方の違法性等の証拠書類として、相手方の了解なし(知らない)で、録音ないし録画を行うことは、何か法律に引っかかるものはあるのでしょうか。電話での盗聴などと混同しているのかもしれませんが、確認の意味でお教えください。

Aベストアンサー

最高裁(H12.7.12判決)でも、相手方の同意を得ないで会話を録音することが違法でないとされました。
但し、不審を抱いて証拠とするために録音した場合に限っています。
したがって、最高裁は、不審を抱いていないときの録音をあとになって証拠として利用しても、証拠能力を認めていません。

東京地裁(H16.6.3.判決)は、盗聴器にて電話録音したことを電気通信事業法違反(通信の秘密の侵害)としました。

東京高裁(S52.7.15.判決)は、著しい反社会的手段により採集された無断録音テープの証拠能力を否定しました。

これらの判例を鑑みると、不審を抱いて証拠とするために録音した場合に限ったうえ、通信の秘密の侵害などの反社会的手段でなければ、証拠能力があります。

これらの判例を熟知した悪者は、裁判官に、録音前に「芝居をするよう求められた」とか、録音後に「これまでの話しはなかったことにします」という話しがありましたと、陳述するかもしれませんね。
もしかして、録音前後の遣取りをでっち上げられて、録音の証拠能力が失う可能性も少なくないかも......。

http://www1.odn.ne.jp/tops/01/0102.htm#061
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/kaiwarokuonnsaikousaihannketu.htm
http://homepage2.nifty.com/tumaran/99hanrei/tokusimanijikai.htm

参考URL:http://homepage2.nifty.com/tumaran/99hanrei/furansu.htm

最高裁(H12.7.12判決)でも、相手方の同意を得ないで会話を録音することが違法でないとされました。
但し、不審を抱いて証拠とするために録音した場合に限っています。
したがって、最高裁は、不審を抱いていないときの録音をあとになって証拠として利用しても、証拠能力を認めていません。

東京地裁(H16.6.3.判決)は、盗聴器にて電話録音したことを電気通信事業法違反(通信の秘密の侵害)としました。

東京高裁(S52.7.15.判決)は、著しい反社会的手段により採集された無断録音テープの証拠能力を否定しま...続きを読む

Qドコモにはどの程度の通話記録開示を要求できるでしょうか?

ドコモにはどの程度の通話記録開示を要求できるでしょうか?

裁判を予定しています。
3年前の自分の通話記録等を明細として発行してもらいたいと思っていますが、
可能でしょうか?
開示して欲しい内容は
・電話の通話記録(時間、相手の電話番号も)
・メールの送受信記録(何時に送信、何時に受信。相手のメールアドレスも)
(さすがにメールの内容までは無理ですよね・・・汗)

すべて、「自分の携帯」に関する分です。
被告といつ電話で話したか等の証拠が必要になりました。
相手の言い分の嘘を暴くためにも通話記録を入手する必要が出てきました。

ドコモに依頼した場合、どの範囲まで明細をもらうことができるのか、
どなたか教えてくださいm(__)m
よろしくお願いいたしますm(__)m

Aベストアンサー

http://www.nttdocomo.co.jp/charge/online/detail/
このドコモの案内ページは読まれましたか?
熟読することをお勧めします.
また,不明な点はドコモに問い合わせてみましょう.
・メール問い合わせ
http://www.mydocomo.com/web/utility/contact/mail.html/

> 電話の通話記録(時間、相手の電話番号も)
可能なようです(添付画像をご参照).

> メールの送受信記録(何時に送信、何時に受信。相手のメールアドレスも)
無理なようです.iモードと一緒くたになった「パケット通信」としては明細が出るようですが.

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 他人の会話を勝手に録音したことによって犯してしまう可能性のある罪といえば、典型的なものとしては名誉毀損罪があります。また、録音して聞いたことを暗にほのめかして本人を精神的に追い詰めると、場合によっては暴行罪になってしまうこともありえないわけではありません。

 つまり、ただ録音しただけでは罪にはならず、それを使って人に迷惑をかけると、そこで初めて罪になるわけです。
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Qコールセンターからの折り返し電話の録音

質問させてください。

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こういった折り返しコールをもらう場合に限って、
お客に何も言わずに録音していても違法にはならないのでしょうか?

ご教示いただければと思います。

Aベストアンサー

違法といってもどのような法律に抵触するかが問題ですが、個人情報という観点からお答えします。
細かく言えば通話内容によって異なってきます。ただ通話ごとに該当するかどうかなんて対応できませんし、予測もできませんから一括して個人情報を含む内容と考えるのが妥当です。
次に、個人情報である場合、その会社が個人情報取扱事業者に該当するなら、個人情報保護法の適用を考える必要があります。
個人情報取扱事業者に該当するには、取り扱う個人情報の数が規定数を超えている、保有する個人情報を検索可能な個人情報データベースとしていることが必要です。
フリーダイヤルを設置して顧客対応を行うレベルの会社ですから、おそらく顧客DBを保有した個人情報取扱事業者には該当しているでしょう。
また、録音情報が6ヶ月(記憶が曖昧で、3ヶ月だったかもしれません)以内に消去される場合にはこのデータは規制と関係なくなります。
以上を前提として個人情報保護法の規制を受ける場合には、予め利用目的を本人に通知するか公表するなどして、明らかにしておく必要があります。
ですからその会社のホームページなどに録音のことが書かれているかもしれません。
以上から、6ヶ月だったか以上録音内容を保有している個人情報取扱事業者であれば、利用目的を明らかにしておかないと違法になる場合があります。
但し、個人情報の収集から見て利用目的が明らかである場合は、この公表が不要という例外措置もあります。
通常はトラブル防止とか、今後の商品改善やオペレーターの教育のためでしょうから、録音したデータが何に利用されているかというのが一番のポイントになるのではないでしょうか。

違法といってもどのような法律に抵触するかが問題ですが、個人情報という観点からお答えします。
細かく言えば通話内容によって異なってきます。ただ通話ごとに該当するかどうかなんて対応できませんし、予測もできませんから一括して個人情報を含む内容と考えるのが妥当です。
次に、個人情報である場合、その会社が個人情報取扱事業者に該当するなら、個人情報保護法の適用を考える必要があります。
個人情報取扱事業者に該当するには、取り扱う個人情報の数が規定数を超えている、保有する個人情報を検索可...続きを読む


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