法人Aは個人Bに金400万円を貸与しています。Aの返済要求に対し、Bは応じることができず、裁判となり、債権は確定しています。
将来もBが返済できる見通しがないので、Aは債権放棄を考えています。
Aが債権放棄した場合、Bには利益を受けたことになるので、Bに贈与税の納入義務が発生することになりますか? また、Bが贈与税を納入できなかった場合、Aに納入義務が発生しますか?

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A 回答 (2件)

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金で、会社など法人から財産をもらったときは贈与税はかかりませんが、所得税がかかることになっています。

債権放棄によって所得を得た人が所得税を支払わなくても、債権放棄した法人には納税義務はありません。
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この回答へのお礼

早速のご教示ありがとうございました
良く分かりました

お礼日時:2009/05/29 07:31

贈与税は発生しませんが、貸倒金として引当可能かどうか問題です。


債権放棄に相当の理由がなければ、貸倒損金として費用参入が否認
される可能性があります。

この場合は放棄理由がないので費用計上はできないと思います。
調査されれば修正が必要でしょう。
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この回答へのお礼

ご助言ありがとうございました
実行に当たっては 専門家の協力をお願いすることにします

お礼日時:2009/05/29 07:29

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うちの大学には民法1~5があります。そのうち1~3は既に履修しました。秋から民法4(債権各論)と民法5があるのです。民法3(債権総論)の先生と民法4の先生が同じなのですが、民法3を履修したときに、その授業方法などに疑問を感じました。債権は民法の中でも難しいと聞きましたが、内容の難易度どうこうという問題ではないのです。私の周りの人たちは、あの先生では履修する意味が無いと言って履修しない人たちも多々います。

しかし、私は就職に影響が出ないか心配です。日ごろからちゃんと勉強しておけば悩む必要はない、というのはわかっているのですが、私の成績は特別良くも悪くも無いので就職のことが余計に心配なのです。
民法、憲法、刑法は法学部出身であれば必要最低限の知識だと聞きました。

やはり、民法は履修しておくべきなのでしょうか?
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アドバイスよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>就職に影響が出ないか心配です。

普通の就活をするのであれば、大抵面接で聞かれるのは「自己PR・志望動機・大学時代に打ち込んだこと」だと思います。面接では、憲民刑の知識があるか、とかは、重視されないでしょう。

よって、民4を取るか取らないかは、何を重視するかで決めたらいいと思います。

・単位集めを重視 あるいは 授業のおもしろさを重視 なら、民4とらないでほかの科目を取る。
・民法1~5をそろえるという「見栄」を重視なら、民4取る。

となるでしょう。

ただし、これは普通に就職することが前提なので、各種法律系資格試験を受けるとなれば、民法は講義を聞いといたほうがいいし、ロースクールを受験することになり、学部時代の成績が加味される、となれば、民法の単位を取っておいたほうがいいと思います。

QAがBに業務処理を委任し、BとC間で締結した契約の、Bの委任終了に伴う権利義務について

 AがBに対し、物品の売却業務を委任し、それに伴ってBがCと、それぞれ、契約の当事者として物品売買契約を締結しました。
 その後、物品の引き渡しや代金の支払いなどの契約内容が履行される前に、AがBに対する委任を解除しました。(そのことについてBは同意しています)
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Aベストアンサー

>BとEは、A会社の営業所ですので、同じ会社、法人ということになると思っています。

 そうしますと契約当事者は、A会社とCであって、BとCではありません。B(正確には、A会社営業所Bにおいて権限を有している者)は、A会社の内部的な業務権限の配分により、A会社の代表者に代わって、A会社の名において、ある物品販売の契約を締結する権限が与えられているのであって、B(の権限のある者)が契約当事者になるわけではありません。
 従って、内部的にE(の権限のある者)が引き継ごうか、契約当事者はA会社であることに違いはなく、法的に独自の意味を有するわけではありません。当然、Cの承諾も不要です。(Eの担当者が引き継ぐことを知らせるのは、客商売としては当然でしょうが。)

Q民法第467条1項の債権譲渡について・・・某問題集の解答について

某問題集に次のようなものがありました。

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この問題、すぐに誤りだ!と思ったのですが…
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Aベストアンサー

CがAを「代位」して、つまり民法423条による債権者代位権によって、債権譲渡をBに通知しても、通知の効力は生じません(大判昭5・10・10 民集9・948)。

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Q連帯債務の住宅ローン返済で贈与税が発生するか?

住宅ローンの返済と贈与税について質問させていただきます。

■私と妻(7:3の割合)で共有名義でかつ連帯債務により、
住宅ローンを組んでます。例えばローン額を3000万とします。

■支払い開始から現時点で数年経過してますが、毎月の支払いは、
私の口座からのみで妻が支払った形跡はありません。
妻の収入のうち月々の返済分は、妻の別口座(*1)に預金し直し
ています。
それ以外の妻の収入は、繰上げのために*1以外の妻名義の別口座に
預金してます。


[Q1]
通常、連帯債務であれば、(うちは7:3なので)
私が3000x70%=2100万
妻が3000x30%=900万
を、支払わねばならないのですよね?
また月々の返済も、7:3に見合った金額をお互いに出し合う必要が
あるのですよね?
その場合、上に記載したように、妻は月々の支払い分の貯蓄はあるが、
支払った形跡がないのは、まずいでしょうか?(私から妻への贈与と
なったりするのでしょうか?)
私の勝手な解釈では、年間に妻が支払うべき額が110万を超えなければ
私の収入の中から出していても、贈与にはならないと思ってます。


[Q2]
また、この状況で、2000万を繰上げ返済する場合についての質問です。
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この場合、妻が1500万を支払う(妻の口座から私の返済口座に移す)
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住宅ローンの返済と贈与税について質問させていただきます。

■私と妻(7:3の割合)で共有名義でかつ連帯債務により、
住宅ローンを組んでます。例えばローン額を3000万とします。

■支払い開始から現時点で数年経過してますが、毎月の支払いは、
私の口座からのみで妻が支払った形跡はありません。
妻の収入のうち月々の返済分は、妻の別口座(*1)に預金し直し
ています。
それ以外の妻の収入は、繰上げのために*1以外の妻名義の別口座に
預金してます。


[Q1]
通常、連帯債務であれば...続きを読む

Aベストアンサー

>[Q1]
>通常、連帯債務であれば、(うちは7:3なので)
>私が 3000x70%=2100万
>妻が 3000x30%=900万
>を、支払わねばならないのですよね?
不動産持分が7:3で頭金はなし、あるいは不動産持分から各人の頭金金額を引いたのこりのローンの債務割合が7:3であればそうです。

>また月々の返済も、7:3に見合った金額をお互いに出し合う必要があるのですよね?
基本的にはそうです。

>その場合、上に記載したように、妻は月々の支払い分の貯蓄はあるが、支払った形跡がないのは、まずいでしょうか?(私から妻への贈与となったりするのでしょうか?)

お金に名前はつけられません。
つまり、夫、妻それぞれが一度持分比率にてお金を出しあいローン返済資金として、貯蓄資金をまた夫、妻それぞれ出し合った。しかし実際にお金に名前はないからいちいち複雑なお金の移動はしていないだけという説明が成立するのであればそれで全く問題ありません。

>[Q2]
上記考えにもとづいて、繰上げ返済費用も説明が付くのであれば問題ありません。

>[Q1]
>通常、連帯債務であれば、(うちは7:3なので)
>私が 3000x70%=2100万
>妻が 3000x30%=900万
>を、支払わねばならないのですよね?
不動産持分が7:3で頭金はなし、あるいは不動産持分から各人の頭金金額を引いたのこりのローンの債務割合が7:3であればそうです。

>また月々の返済も、7:3に見合った金額をお互いに出し合う必要があるのですよね?
基本的にはそうです。

>その場合、上に記載したように、妻は月々の支払い分の貯蓄はあるが、支払った形跡がないのは、まずいでしょうか?(私か...続きを読む

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民法423条で定められる債権者代位権の行使の要件として、原則、被保全債権は金銭債権であることが必要であるのですが、その必要性の理由として『制度の趣旨から』『「自己の債権を保全するため」と条文にあるから』とよく聞くのですが、これだけではその必要性の理由がわかりません。そこで、その必要性の理由をもう少し詳しく教えていただければと思います。

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親が消費者金融や友人から多額の借金をして死亡したので相続放棄をしました。
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Aベストアンサー

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Q今民法を勉強していたら『債権譲渡に債務者の同意は必要ない』と書いてあっ

今民法を勉強していたら『債権譲渡に債務者の同意は必要ない』と書いてあったのですが、

466条には当事者が反対の意思を表示した時はできないと規定してます。

これは債権譲渡はわざわざ債務者の同意を得なくてもできるが、債務者が反対の意思を表示したら譲渡が無効になるということでしょうか?


よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

民法466条1項本文は,債権の自由譲渡性を規定しています。
したがって,債権は原則として自由にこれを譲渡することができ,
譲渡について債務者の同意を要することはありません。
これは,債務者の変更の場合,新債務者に資力がなければ,
債権者に不利益が生じるのに対し,
債権譲渡により債権者が変更されたとしても,
債権者は債務の履行を受領するだけであって,
債務者に特段の不利益が生じることはないからです。

もっとも,債権の中には,性質上譲渡ができないものがあります。
例えば,扶養を受ける権利などが典型ですが,
このような権利は,民法466条1項ただし書により,
例外的に譲渡ができないこととされています。

また,債権譲渡により誰が債権者であるかが不明となった場合,
事実上,債務者が二重払いの危険等を負うことがあるので,
かかる債務者の事実上の不利益を防止するため,
当事者間で債権譲渡を禁ずる特約を締結することができます。
これが民法466条2項本文の債権譲渡禁止特約です。

債権譲渡禁止特約の効力については,学説に争いがありますが,
当事者間のみを拘束する債権譲渡禁止特約を締結できるのは,
契約自由の原則の下では当然のことなので,
あえてこのような規定が設けられているのは,
債権譲渡の当事者間でも債権譲渡の効力が生じないものとする
(物権的効果を生じさせる)ためであると考えるのが通説です。

なお,債権譲渡禁止特約には公示性がないので,
特約の存在を知らずに債権譲渡を受けた債権譲受人を保護すべく,
466条2項ただし書で,善意の第三者の保護が図られています。

以上の説明から分かるとおり,
466条2項本文の「当事者が反対の意思を表示した場合」とは,
債権者・債務者間で債権譲渡禁止の特約が締結された場合のことです。
債務者が一方的に反対の意思を表示しても,
債権譲渡禁止の効果は生じません。

民法466条1項本文は,債権の自由譲渡性を規定しています。
したがって,債権は原則として自由にこれを譲渡することができ,
譲渡について債務者の同意を要することはありません。
これは,債務者の変更の場合,新債務者に資力がなければ,
債権者に不利益が生じるのに対し,
債権譲渡により債権者が変更されたとしても,
債権者は債務の履行を受領するだけであって,
債務者に特段の不利益が生じることはないからです。

もっとも,債権の中には,性質上譲渡ができないものがあります。
例えば,扶養を受ける...続きを読む

Q債権者からの預金差し押さえ後に全額返済したのですが、超過返済になってます。

債権者から強制執行を行われ、裁判所が預金を差し押さえました。差し押さえ額が債権額を下回っていたので、全額ではありません。それで債権者(とある企業)に連絡を取って全額返済することにし。振込用紙が送ってきました。家族がその振込用紙に書いてある金額を振り込んだのですが。その額は債務額全額でありました。
ということで差し押さえられた預金の額が超過返済になっております。こんな場合超過分はどうなるのでしょうか?家族が債権者に問い合わせたところ裁判所から書類が届くということまでは聞いたそうです。

Aベストアンサー

 まともな債権者ならば、裁判所に差押の申立を取り下げます。仮に強制執行が完了(銀行から支払を受ける)してしまったとしても、返金してくれます。
 もし相手方がそのような対応を取らない場合は、強制執行停止の仮処分の申立て及び請求異議訴訟を起こします。執行が完了していたら、不当利得返還請求訴訟を提起します。
 まずは、相手方の出方を見てはいかがでしょうか。

Q民法467条、債権の二重譲渡についての質問です。

 債権譲渡についての質問です。

 Aが債権者、Bが債務者で、Aがその債権をCとDに譲渡した。このとき、Cへの譲渡についての通知は、確定日付ある証書によりなされBに到達した。その後、Dへの譲渡についての通知はなかったものの、BがDへの譲渡について異議をとどめない承諾をした場合、Dから支払請求を受けたBは、これを拒むことができるか。

 という問題ですが、民法467条2項により、DはCに対抗できないので、BはCのみを債権の譲受人として扱えばよく、Dへの支払を拒否できると解すればよいのでしょうか。Bが異議をとどめない承諾をしている点が引っかかるんですが・・・。
 御教示、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

”民法467条2項により、DはCに対抗できないので、
BはCのみを債権の譲受人として扱えばよく、
Dへの支払を拒否できると解すればよいのでしょうか。”
    ↑
ハイ、その通りで、一般にはそのように解されております。


”Bが異議をとどめない承諾をしている点が引っかかるんですが・・・。”
    ↑
ここがポイントです。
D保護の観点からは多少引っかかりますが、
法は債権「帰属」の優劣においては、確定日付のある証書
によって決定しようとしているのだから、
「譲受人に対抗することができる事由」
の中には、債権の帰属は含まれず、債権の「存否」「内容」
などに限る、とされています。

Q債権放棄と財産放棄に関して

昨年夏に父を亡くしました。
その父が生前に消費者金融でお金をかりていました。
父がなくなって数週間後に各消費者金融に電話したのですが、A社は電話連絡のみで終了、P社は「債権放棄」の書類提出で支払うことなく終了しました。
しかしながら、クレディアでは、元本だけでも支払ってください、もしどうしても支払わないようにするには「財産放棄」の手続きをしてください!と言われました。

 そこで、下記2点に関して教えてください。
(判る部分だけでも教えて頂けると助かります)
(1) なんでクレディアだけ「財産放棄」の手続きが必要なのでしょうか? そんなことはできない!と突っぱねることは可能なのでしょうか?

(2) 父は財産もないので「財産放棄」しても良いとは考えているのですが、持ち家があります(ただしまだ住宅ローンが残っているので、相続人である母が支払っています)。もし、「財産放棄」した場合、この家も財産放棄することにより住むことはできなくなってしまうのしょうか? 

助けてください。お願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

(1) なんでクレディアだけ「財産放棄」の手続きが必要なのでしょうか? そんなことはできない!と突っぱねることは可能なのでしょうか?

 お父さんの借金は、貴方が連帯保証人になっていない限り、貴方には関係ありませんから、そう言い張ってください。嫌がらせか、口からでまかせで言っているんでしょうね。

(2) 父は財産もないので「財産放棄」しても良いとは考えているのですが、持ち家があります(ただしまだ住宅ローンが残っているので、相続人である母が支払っています)。もし、「財産放棄」した場合、この家も財産放棄することにより住むことはできなくなってしまうのしょうか? 

 その「クレディア」と言う会社は、余ほど法律に疎いと思われます。お父さんの借金のために、何故貴方が貴方の「財産放棄」をしなければならないのか良く分かりません。お父さんからの「相続」を「放棄」しろということなんでしょうか?

 財産は相続人の誰かが相続する事になります。もし資産より負債(借金)の方が多ければ、そのマイナス分を相続する事になります。それがいやな場合は「相続放棄」すればいいです。
 で、誰かが、その家(固定資産ですね)を相続されれば、その方が住んでよいと言われれば住まれれば良いですし、住んじゃだめと言われれば出て行くことになりますね。
 ちなみに、全員が「相続放棄」すれば、国庫に入ります。つまり国のものになりますから、相続で「クレディア」が借金を返してもらえる事はないんですが…勿論、相続人が、自主的に返す事は一向に構わないですが、そんなことをする人はまずいないでしょうね。

http://www.hou-nattoku.com/

参考URL:http://www.hou-nattoku.com/

 こんにちは。

(1) なんでクレディアだけ「財産放棄」の手続きが必要なのでしょうか? そんなことはできない!と突っぱねることは可能なのでしょうか?

 お父さんの借金は、貴方が連帯保証人になっていない限り、貴方には関係ありませんから、そう言い張ってください。嫌がらせか、口からでまかせで言っているんでしょうね。

(2) 父は財産もないので「財産放棄」しても良いとは考えているのですが、持ち家があります(ただしまだ住宅ローンが残っているので、相続人である母が支払っています)。もし、...続きを読む


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