いくつか質問させてください。

1.現代の日本にも妾は存在しますか?

2.すでに妻がいる場合、妻の意思を無視して自分の意思だけで妾を囲うことができますか?

3.妻も承認していると仮定した場合で妾と肉体関係を持っても法律に引っ
かかりませんか?

4.自分の都合で妾と別れる場合財産の分割、または慰謝料を払わなければなりませんか?

5.妾が自分以外の男性と肉体関係を持ったり、結婚したりした場合は慰謝料を請求することはできますか?

6.Wikipediaの妾のページを見てきました。「複数の者と同様の関係を結び対価を受け取った場合は単純売春」とありますが、複数の妾を囲うことは禁止と捉えたほうがいいのでしょうか?
妾を囲うということは、妾の生活を保障しなければならないと思います。
複数の妾を囲うことは大丈夫でも、生活費を渡すことが対価の受け取りに引っかかるのではと思いました。
その辺はどうなのでしょう?

よろしくお願いします。

A 回答 (6件)

このカテゴリーで質問するからには、法的な回答を望んでいるのですよね?以下そのつもりで法的な回答だけしています。



>1.現代の日本にも妾は存在しますか?

法律上の制度としては存在しません。日本は一夫一婦制しか認めていません。

>2.すでに妻がいる場合、妻の意思を無視して自分の意思だけで妾を囲うことができますか?

「妾」という法制度が存在しない以上、法律とは関係のない問題です。

なお、明文規定こそないものの夫婦には貞操義務があるとされており、それを怠る行為として裁判離婚も認められますし、俗にいう慰謝料請求の原因にもなります。

>3.妻も承認していると仮定した場合で妾と肉体関係を持っても法律に引っかかりませんか?

一般論を言えば、単に男女関係になるだけなら法的な問題はありません。

>4.自分の都合で妾と別れる場合財産の分割、または慰謝料を払わなければなりませんか?

財産分与は内縁の夫婦にも適用される判例はありますが、これとて内縁でも「夫婦」と認められる必要がありまして…妾では、実質的に本妻と別居して長いこと同棲していたというような「実質この人と夫婦と言える状態だった」というのでなければ無理でしょう。

慰謝料は、法的な性格は「精神的な損害に対する賠償責任」です。法的にも責任を負うべきと言えるほどの精神的な損害を与えたかどうかで決まります。これは妾と呼ばれる人とのそれまでの積み重ねにも左右されるので一概には言えないです(たとえば上段落のケースなら認められるでしょう)。

>5.妾が自分以外の男性と肉体関係を持ったり、結婚したりした場合は慰謝料を請求することはできますか?

これは無理でしょう。具体的明文こそありませんが、「双方不法なことに法は助けの手は出さない」という原則がありますんで…。
(なお、民法708条はこの原則を具現化した例とされています)

>6.Wikipediaの妾のページを見てきました。「複数の者と同様の関係を結び対価を受け取った場合は単純売春」とありますが、複数の妾を囲うことは禁止と捉えたほうがいいのでしょうか?

Wikipediaはまだまだ法律知識を得るための場所としては不適切です。

売春というのが売春防止法2条に言う売春を指しているのであれば「複数」だけではなく「不特定」でもなければなりません。

>複数の妾を囲うことは大丈夫でも、生活費を渡すことが対価の受け取りに引っかかるのではと思いました。

少なくとも不特定ではないので、売春防止法違反にはならないと思います。

本妻との関係では、不貞行為を問われ、裁判離婚や慰謝料請求の原因になることはすでに述べたとおりです。
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この回答へのお礼

詳しい解説ありがとうございます。
大変勉強になりました。

お礼日時:2009/05/30 01:49

 3の場合、もちろん妻に対する不貞行為なので、妻が訴えれば法律に引っかかりますね。

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この回答へのお礼

わかりました、ありがとうございます。

お礼日時:2009/05/30 01:43

事実婚の場合は補償関係の受取人として認められています。


相続は配偶者が圧倒的に権限を持ちますので遺贈の遺言書が無ければ難しいです。
妻が納得するならなんでもOK ですね。事実上の一夫多妻制も可能です。
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この回答へのお礼

夫のやることをなんでも認めるような人はいないと思いますが、一夫多妻制も大丈夫なんですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/30 01:43

1.現代の日本にも妾は存在しますか?


います。

2.すでに妻がいる場合、妻の意思を無視して自分の意思だけで妾を囲うことができますか?
可能です。というか、妻がいない場合には妾はいません。

3.妻も承認していると仮定した場合で妾と肉体関係を持っても法律に引っ
かかりませんか?
特に刑事罰が課される事はありませんが、離婚原因になったり、妻からの不法行為に基づく損害賠償請求の原因になったりします。

4.自分の都合で妾と別れる場合財産の分割、または慰謝料を払わなければなりませんか?
通常は財産分与は必要ありませんし、慰謝料を支払う必要もありません。もっとも、妻と長年別居しており事実上の内縁関係にあったなど特別な事情があれば慰謝料を支払う必要がある場合もありえます。
そうでなければただの恋人同士が別れる場合と同様です。

5.妾が自分以外の男性と肉体関係を持ったり、結婚したりした場合は慰謝料を請求することはできますか?
上記と同様、特段の事情がない限りはできません。

6.Wikipediaの妾のページを見てきました。「複数の者と同様の関係を結び対価を受け取った場合は単純売春」とありますが、複数の妾を囲うことは禁止と捉えたほうがいいのでしょうか?
受け取る側が複数の者と関係を結んだ場合には売春にあたりえますが、生活を見ている者が複数の者と関係を有していても特に問題はありません。
なお当然ですが、妻に支払わねばならない慰謝料の額は増加します。
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この回答へのお礼

民事の上では訴えられる可能性はあるということですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/29 00:03

 妾、愛人、二号・・・いろいろな呼び方がありますね。


1、もちろん存在します
2、出来ます。
3、妻が承認しているのなら誰と関係を持っても浮気ってことですね。
4、それは相手次第です。相手が必要ないといえば必要ありません。
5、請求できません。
6、妾、愛人、二号の存在を法律がみとめていない以上、禁止事項はありません。何人とお付き合いしようと、何人との間に子どもが出来ようと、正式に結婚している人以外の妾、愛人、二号には何の権利もありません。もちろん妾、愛人、二号との間にもうけた子供は認知すれば本妻との間にもうけた子どもと法律的には平等です。

 

この回答への補足

回答ありがとうございます。

3.についてなんですが、妻から慰謝料を請求されるかもしれないということでしょうか?
4.については妾に慰謝料を請求された場合、支払わなければならない可能性が大きいということですか?

補足日時:2009/05/28 23:22
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覚悟があれば何も怖くありません。


気になるならやめましょう!
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Q法律行為ではない事務とはどういうものでしょうか?

q8764695の質問をしたんですが
この人の回答によると準委任契約の法律行為でない契約というのは
「法律行為を目的としない事務」と書かれていますが、やはり法外との違いが今一分かりません。
つまり 法律行為<法律行為を目的としない事務<法外 というような感じなのですが
法律行為を目的としない事務ってのがよく分かりません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

そもそも何が問題かと言えば、「法律行為」という言葉の意味がまるで解っていないことです。
「法律行為」とは法律用語ですが、恐らく単に「法律的に意味のある行為」ぐらいに思っていませんか?それでは訳が分からなくて当然です。

※以下の話は民法の基本中の基本の話で、これを理解しないとお話にならないというレベルの内容です。以前の質問も含めてそれすら誰も説明していないわけですが。というか、このサイトの回答者はほとんどがこのレベルにすら達していない。
※一応素人向けに書いているので結構不正確なところがあります。

1.法律上一定の要件を満たすと法律上一定の効果が生じる。この一定の要件を「法律要件」、一定の効果を「法律効果」と呼びます。
つまり「法律要件」とは、「法律上の一定の効果を生じるために必要な法律上の要件(≒条件)」のことです。
つまり「法律効果」とは、「一定の法律要件を満たすと法律上認められる一定の効果(≒結果)」のことです。
「法律効果」の実質は、人と人との関係に関する限り、概ね、法律上の「権利または義務の発生、変更または消滅」のことだと思って差し支えありません。
なお、「法律上の権利と義務」とは、ざっくり言えば、他人に対して一定の行為を求め又は他人から一定の行為を求められる(≒究極的には裁判所を通じて一定の行為を強制し又は強制される)法的な根拠というほどの意味です(ものすごく大雑把です。)。

ここまではいいですか?

2.「法律要件」は講学上または理論上幾つかに分類することができます。しかし、その分類は本筋ではないので、そのうちの一つが「意思表示」であるということだけ憶えておきましょう。意"志"表示ではありませんよ(この初歩的な表記すら間違えてるくせに知ったかぶりな回答をしているお馬鹿がこのサイトでもよくいますけど。)。意"思"表示です。
法律要件の一つである「意思表示」とは、「一定の法律効果の発生を目的とすることを内容とした内心の表示である法律要件」です。
「一定の法律効果の発生を目的とすること」とは、ぶっちゃけて言えば、こういう法律効果を発生させようと考えることです。
「内容とした内心の表示」とは、ぶっちゃけて言えば、自分の発生させようとする法律効果を表示の内容とするということです。
まとめると、「一定の法律上の効果を望む者がその法律上の効果の発生をさせようと考えてその効果を内容とする自分の考えを外部に表現する(とその結果として一定の法律上の効果が生じる)」というのが「意思表示」です。

ここまではいいですか?

3.ここでやっと「法律行為」の出番です。「法律行為」とは、「意思表示を要素とする法律要件」のことです。ですから、意思表示を要素としない法律要件は法律行為ではありません。
法律行為には理論上3つの分類があります。すなわち、(1)契約、(2)単独行為、(3)合同行為です。
(1)「契約」とは、相対する二つの意思表示が合致することで法律効果が発生する「法律行為」です。
「契約の申込み」の意思表示と「契約の承諾」の意思表示が合致すると契約の成立という法律効果が発生します。
契約の申込みは、契約の成立を目的として「これこれの契約を締結したい」という内容の内心を表示することであり、承諾の意思表示と相まって契約の成立という法律効果を生じるのですから申込みの「意思表示」なのです。
契約の承諾は、申込みの意思表示に対して契約の成立を目的として「これこれの契約を締結を受ける」という内容の内心を表示することであり、契約の成立という法律効果を生じるのですから承諾の「意思表示」なのです。
(2)「単独行為」とは、ある特定の当事者間において「一方的に」する意思表示を要素とする「法律行為」のことです。契約と違って相手がどう考えようがどう応じようが何の関係もなく、一方的に意思表示をすればそれだけで一定の法律効果を発生させることができます。
「遺言」「(意思表示の)取消し」「(法定)解除」などがあります(解除は一方的にはできないとかでたらめほざいている回答者も時々いますな。)。
遺言は被相続人の一方的な意思表示だけで相続人の同意を要せずに効力が生じるので「単独行為」です。
(3)「合同行為」とは、二人以上の者が同一の目的のために行う意思表示を要素とする法律行為ですが、契約と違って意思表示が「相対しない」ものです。
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ここまではいいですか?

これでひとまず「法律行為」の意味が解ったと思います。
その「法律行為」を誰かに頼む契約が「委任契約」です。ですから委任事務とは、委任者側から見れば「誰かに頼んで法律行為をやってもらうこと」です(受任者側から見れば「誰かに頼まれた法律行為を行うこと」ということになります。)。
実際には、法律行為はほとんどの場合が契約です。ですから、話を簡単にすると、「契約をしてもらうこと」が委任事務であり、誰かに頼んで契約をしてもらうことが委任だと思えば大体合ってます。

これに対して、「準委任」は法律行為「ではない」行為を「誰かに頼んでやってもらうこと」です。例えば、医者に病気の治療をしてもらうとか。病気の治療は、「意思表示を要素としない」ですし、「そもそも法律要件ですらない」ですから、明らかに「法律行為でない事務」です。
貸金の返済の催促を誰かに頼むのはどうでしょうか?この催促というのは一定の法律効果が発生しますが、その発生する法律効果を内容としているわけではないので意思表示ではありません。意思表示を要素としないのですから法律行為ではありません。これは準法律行為(*)です。よって「法律行為でない事務」です。
実際のところ委任と準委任の区別はあまり意味がありません。なぜなら、準委任には委任の規定を準用するので結論的にはほとんど同じことになるからです。

(*)一定の行為が一定の法律効果の発生を意図していない場合でも、類型的に法律の規定で一定の法律効果を認める場合があります。これを「準法律行為」と言います。法律効果が発生するからと言って意思表示とは限らないってことです。
なお、行為ではないが法律の規定で法律効果が発生する場合には、「事件」と言います(人の死亡なんかが代表例。誰も何もしなくても相続開始という法律効果が発生します。)。

ここまでで本題はお終い。


以下は参考です。
むしろ、準委任と請負の区別の方が意味があるかもしれません。
医者に治療を頼むのは先に述べた通り準委任です。治療すれば病気が必ず治るというわけではないので「仕事の完成」を目的とする請負ではありません。医師の法律上の義務は、最善を尽くすことであり、病気を治すことではありません。
貸金の返済の催促を誰かに頼むのも先に述べた通り準委任です。単に催促するのであれば実際に相手が弁済するかどうかは関係がないのですから何らかの仕事の完成を目的としているわけではありません。よって請負ではありません。
草刈りを頼むのは準委任でしょうか?請負でしょうか?準委任なら特約がないと無償、請負なら必ず有償です。また、準委任なら最善の努力をしたが終わらなかったが許されますが、請負なら基本的に許されません。とすれば、少なくとも業者に草刈りを頼むのは一般論として言えば準委任ではなくて請負です。何も考えずに準委任だとか言ってるのがいたけどね。


最後に。
「法外」などという法概念は存在しませんから比較することは全く無意味です。
「法外」というのは法の埒外という意味で使っているのでしょうが、法の「埒外」なのだからそれこそ法とは関係がないに決まってます。
「法外」などという法律的に全くもってどうでもいい言葉から離れられないのであれば残念ですが法律を理解することは不可能です。

以上

そもそも何が問題かと言えば、「法律行為」という言葉の意味がまるで解っていないことです。
「法律行為」とは法律用語ですが、恐らく単に「法律的に意味のある行為」ぐらいに思っていませんか?それでは訳が分からなくて当然です。

※以下の話は民法の基本中の基本の話で、これを理解しないとお話にならないというレベルの内容です。以前の質問も含めてそれすら誰も説明していないわけですが。というか、このサイトの回答者はほとんどがこのレベルにすら達していない。
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Q離婚危機の夫婦、浮気(肉体関係なし)だが心は揺れていた妻の慰謝料

カテゴリ違いでしたらすみません。
友人A子さん(専業主婦)の話なのですが、
旦那とうまくいっておらず、
男友達に相談していたそうです。
(その他にも体が弱いこと、鬱などのこといろいろ相談に乗ってもらっていたそうです)
そうこうしている間にその男友達との間に
恋愛感情が芽生え、離婚してその男友達とつきあいたいと願い、真剣に離婚を旦那に願い出ました。

旦那はもともとその男友達とA子さんの仲を疑っており、
二人で会うなときつく言われていたそうですがそうですが、どうしても会いたかったか用事があったかでこっそり会っていたそうです。それを旦那に目撃され、速攻の離婚が決定しました。

友人の悩みはこれが有罪(?)なのか、慰謝料を請求されるようなことなのかということです。
あくまで気持ちは男友達にうつってしまってはいたけれど、浮気も不倫もしたくないから、離婚まではと肉体関係もなかったそうです。
浮気にはならないような気もするのですが、本当のところはわかりません。
法律的にどうなのか、とか慰謝料請求の対象になるのかなど、詳しい方教えて下さい。
よろしくお願いします。

カテゴリ違いでしたらすみません。
友人A子さん(専業主婦)の話なのですが、
旦那とうまくいっておらず、
男友達に相談していたそうです。
(その他にも体が弱いこと、鬱などのこといろいろ相談に乗ってもらっていたそうです)
そうこうしている間にその男友達との間に
恋愛感情が芽生え、離婚してその男友達とつきあいたいと願い、真剣に離婚を旦那に願い出ました。

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Aベストアンサー

#4です。再び失礼致します。
弁護士相談の件ですが、各自治体で無料の法律相談等を行っていると思います。
たいていは平日なので専業主婦のかたのほうが行きやすいかも。
あと、地域の弁護士会などでも有料相談5000円/30分とかやってると思います。
本格的に離婚請求を依頼すると、着手金だけでも20~30万、プラス成功報酬なので
こちらはちょっとしんどいかもしれませんね。

旦那さんに無茶な条件を要求されるなら、調停で公平に話を聞いてもらったほうがいいかもしれません。
ちなみに、離婚調停は弁護士を頼まなくても自分でもできますよ。2000円くらいです。
有責配偶者は離婚を請求できませんので、お友達が離婚調停を申し立てるなら
性格の不一致等、浮気以前からの他の問題を理由に申し立てることになると思います。

もともと不仲で性格の不一致ということなら慰謝料も請求できないですし、
結婚生活中に築いた共有財産は、妻も財産分与を請求する権利があるはずです。
肉体関係はない、という言葉を信じるなら、たとえ調停が不調になり訴訟までもつれても
理不尽な慰謝料は支払わなくてもいいと思います。
逆に言うなら、肉体関係の証拠を挙げられないなら請求できないってことなので
旦那さん側にしてみれば腹の立つ話なんでしょうけど…。
裁判所って、そんな所らしいです。
参考になれば幸いです。

#4です。再び失礼致します。
弁護士相談の件ですが、各自治体で無料の法律相談等を行っていると思います。
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本格的に離婚請求を依頼すると、着手金だけでも20~30万、プラス成功報酬なので
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Q法律とは判例のことでした

 
法律を勉強して最近感じたこと。

法律の世界を支配するものは法ではなく、実はただの判例であるということ。
 
アホらしい。

皆も同じかな。
 

Aベストアンサー

法律においては、何が正しいのかよく判りません。
それを証明する適当な方法が無いからです。

例えば、憲法9条です。
自衛隊の存在については、合憲説と違憲説が対立
しています。
どっちが「正しい」のか、よく判りません。

これに対し、自然科学ではどちらが正しいのかは
実験によって確かめることが可能です。

法律学において、この実験に相当するのが
判例である訳です。
合憲か、違憲か、というのは判例によって確かめる
ことが可能だからです。

この意味で、質問者さんの考えは正しいと思います。
法律てのは、結局は「虚学」です。

Q入社後、精神障害者手帳の交付を受けた場合、会社に届けをしまければいけませんか。

 今の会社(大企業)に入社後、精神障害者手帳の交付を受けました。今までどおり、仕事もできず、休んだりし、人事評価は、最低です。もちろん給与も下がりました。もうすぐ50代で、リストラの対象と言われています。
 会社(総務課?)に、障害者手帳を持っている事を、伝えれば、配慮してもらえるでしょうか。(仕事上の配慮や、解雇されないなど)
 よろしくお願いします。正社員です。

Aベストアンサー

こんにちは。
まず私も持っている障害者手帳についてですが、届け出をする必要がありません。あるとすれば年末調整時に本人が障害者という欄に記載をしていて会社が障害者雇用事業所として登録をしているケースです。
年末調整時に記載しなくても確定申告をすれば同等の控除が受けられるので会社に秘密にすることは可能です。

で、なぜ精神障害者手帳を交付されるような事態になったかについては分かりませんが、手帳を交付されると言うことは医師の治療を1年半以上は受けているはず。ならば仕事ができず休んだりすることを悩んでスパイラル的に苦しむより医師の診断を仰ぎ休職を願い出てみてはいかがでしょう。傷病手当金の対象にもなります。
その上で復職に向けて治療に専念することをおすすめします。
障害者手帳は印籠ではないので大して配慮が期待できないばかりか下手をすると厄介者と見られかねません。障害者の受け皿のある余力のある企業ならともかく、障害者には冷たい状況です。
これは企業の大小にかかわらずある偏見です。

経験から言えば人事評価に影響のあるほど症状がひどいのであれば産業医の診断を得て休職するのが最善かと思います。
質問の内容から察しますとかなりリストラのプレッシャーがありそうですね。心の安静の面から言ってもとても安心して治療が受けられる感じではない気がします。薬の副作用から眠気や集中力を欠いたりしていませんか?今まで通りなんとか仕事をしたい意欲はよく分かりますが、かえって逆の結果が出てしまわないかとても心配です。

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Q「民主主義」と書かれている3つの法律とは何ですか?

民主主義と書かれている法律が3つあるそうです。
それは何ですか?

一つは、放送法です。
後の二つを教えて下さい。

○○法等の法律名と何条・何項と詳しい回答を希望します。

Aベストアンサー

「放送法」:第1条第1項第3号「三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な◆民主主義◆の発達に資するようにすること。」

「文字・活字文化振興法」:第1条第1項「この法律は、文字・活字文化が、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識及び知恵の継承及び向上、豊かな人間性の涵養並びに健全な◆民主主義◆の発達に欠くことのできないものであることにかんがみ、文字・活字文化の振興に関する基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文字・活字文化の振興に関する必要な事項を定めることにより、我が国における文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。」

「公文書等の管理に関する法律」:第1条第1項「この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な◆民主主義◆の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」

以上です。

「放送法」:第1条第1項第3号「三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な◆民主主義◆の発達に資するようにすること。」

「文字・活字文化振興法」:第1条第1項「この法律は、文字・活字文化が、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識及び知恵の継承及び向上、豊かな人間性の涵養並びに健全な◆民主主義◆の発達に欠くことのできないものであることにかんがみ、文字・活字文化の振興に関する基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文字・活字文化の振興...続きを読む

Q肉体関係がない場合の慰謝料の額って?

No.1505139で質問したものです。

その後数回にわたって相手の奥さんの弁護士から慰謝料請求の手紙がきています。
弁護士に相談してみました。(彼は離婚調停中です)

1.肉体関係がなくても慰謝料が発生することはある。額としては50万円位

2.(同居はしていたものの)私と出会う前に彼の家庭は既に破綻していたということを主張し、慰謝料を支払う意思はないとあくまでも突っぱねる。もっと額が下がる可能性がある。

ということでした。

50万円という額は適当なのでしょうか。また2に関してですが、彼の言動から彼の家庭はひどく歪んでいたとたびたび思うことがあったのですが、それらのことを示すだけでは無駄でしょうか?

近々向こうの弁護士と会う予定です。
具体的にいくらなら慰謝料を支払えるのかを伝えることになっています。
私としてはあくまでも2の方法で慰謝料を支払う意思はないと言うつもりですが、仮に支払うことになったらいくらぐらいなら妥協すべきでしょうか?

Aベストアンサー

 回答の補足に書かれていたそれぞれの行為は、その行為単独では違法性があるとは思えません。違法性の概念は、一般社会常識の中で判断されます。同じ行為であっても、昭和初期なら違法性ありと判断されることでも、現代なら一般社会常識に照らして違法性とは認められないこともあると思います。

 個々の行為について、私見を述べます(法的に、というより感想も含みます)。
1.「2人で食事やお茶をしたことがある」というのは、この事実だけで不貞行為に該当するとは思えません。このようなことは、普通の会社員なら実際にありえることだからです。

2.「一緒に映画をみたことがある」というのも、1回だけつきあった程度であれば、不貞行為とは言い切れないと思います。

3.「軽くキスをしたことがある」というのは、不貞行為の一種かもしれませんが、本人たち以外目撃者はいないと思うので、本人たちが認めなければ、相手の奥さんや弁護士が立証することは不可能でしょう(立証できなければ、不貞行為はなかったことと同じ)。

4.「遠出をしようかという話しが出たことがある(実現せず)」というのは、単なる冗談話なので、不貞行為ではありません。

5.「メール交換をしていた」という事実だけなら、不貞行為とは言い切れないと思います。問題はその文面です。「恋愛感情を書きつづった」ものであれば、不貞行為に認定される可能性があります。

 部分的に考えていけば、不貞行為の証拠として相手の奥さんや弁護士が立証できそうなのは、「2人で食事やお茶をしたことがある」と「メール交換をしていた」という事実だけのような気がします(ただし、一連の交際が4ヶ月続いたということを重視するかもしれない)。

 とすれば、質問者さんの不貞行為(=違法性)を相手の奥さんや弁護士が立証することは、かなり困難なことではないでしょうか。

 相手の弁護士に対しては、とかく自分の無実を説明したい誘惑にかられると思いますが、一言話すたびに弁護士に情報を提供していることと同じだと思います。
 とにかく、相手の弁護士に対しては、今回は聞き役に回ったほうが得策のように思います。

 回答の補足に書かれていたそれぞれの行為は、その行為単独では違法性があるとは思えません。違法性の概念は、一般社会常識の中で判断されます。同じ行為であっても、昭和初期なら違法性ありと判断されることでも、現代なら一般社会常識に照らして違法性とは認められないこともあると思います。

 個々の行為について、私見を述べます(法的に、というより感想も含みます)。
1.「2人で食事やお茶をしたことがある」というのは、この事実だけで不貞行為に該当するとは思えません。このようなことは、普通...続きを読む

Q16才の処女とのHは法律違反にはならないのに、少年とは法律違反になる?

16才の少女とのHは、法律違反になりませんが、
16才の少年とのHは、法律違反になります。

なぜ、そうなっているかわかっていますが、

同じ年の16才の少年とも、法律違反にならないようにするべきじゃないですか?

Aベストアンサー

何を言ってるの?

Q相殺について 「一方的な意思表示」??「反対の意思を表示したる場合」??

ド素人ですが、パラパラと法律書を読んでいて、気になることがありました。

相殺について、
「当事者の一方的な意思表示によって行うことができる」
と述べられている一方、505条2項では
「・・・反対の意思を表示したる場合にはこれを適用せず」
とあります。

では「一方的な意思表示によって」では行えないということではないのでしょうか?


その他、「免責的債務引受」については、
「債務者の意思に反しない限り、承認を必要としない」
と述べられていました。
債務者の意思について反していないかチェックするのであれば、
承認を必要としているのではないかと思うのですが…。
この「承認」というのは、「証書による承認」という
ようなものなのでしょうか?

なんだか、法律書のあちらこちらに矛盾があるような
気がして、理解できません。。
そういうものなのでしょうか??

Aベストアンサー

分かります、本当矛盾してますよね、私も理解に苦しみました。では解答です。
 1、相殺の505条2項について。
この2項の意味はあらかじめという言葉を補いましょう。つまり、特約などであなたと私の債権、債務があるのだけれど、相殺なんて実際お金が動くわけでないから、もし出来る状態でもやめましょう、という約束を前もってしていない時なら、一方的な意思表示で相殺できます。という事です。この前もってする約束の部分が2項でいう「反対の意思」なのです。
 2、免責的債務引受について
債務者の承諾は不要です。例えば、A〈債権者)B(債務者)C(免責的債務引受しようとする人)とします。これも言葉を補うとわかります。そもそも、A,C間で免責的債務引受の契約が出来ると言うのが原則です。もちろんBの債務についてです。この時、Bが「嫌だ、俺は自分で返すんだ」と言えば、AC間で免責的債務引受の契約はできないと言うだけの話です。別に承諾はしてないけども、嫌だとも言ってない、ならば、原則通り、AC間でできます。もちろん、ABCの三面契約ででもできます。この場合はBも承諾してますから、問題ありませんよね?要は、明文にない保証契約と言うことです。   以上

分かります、本当矛盾してますよね、私も理解に苦しみました。では解答です。
 1、相殺の505条2項について。
この2項の意味はあらかじめという言葉を補いましょう。つまり、特約などであなたと私の債権、債務があるのだけれど、相殺なんて実際お金が動くわけでないから、もし出来る状態でもやめましょう、という約束を前もってしていない時なら、一方的な意思表示で相殺できます。という事です。この前もってする約束の部分が2項でいう「反対の意思」なのです。
 2、免責的債務引受について
債務者の承...続きを読む

Q法律(や条例)による行政とは?

行政の行動はどこまで法律や条文に書かれているのでしょうか?

例えば行政が定額給付金を支給する場合は、国会に定額給付金を支給する法律を提出して可決してもらうことになり、その内容は、

1.行政は定額給付金を支給すること
2.その金額は、XXXX円であること

みたいな感じになっているのですか?

Aベストアンサー

定額給付金を支給する為の根拠法は、前述した通りです。
しかし、支給する法律があっても、支給する為のお金がなければなりません。政府は何でもかんでも、お金を出す(使う)ことは無理です。
お金を使うには国会にあらかじめ、この政策には1,000億円使いたいのですが、良いですか?というのをお願いします。
これが予算委員会で審議される予算案です。
予算委員会で可決し、そして両議院の本会議で可決すれば予算が認められ、政府はその予算の執行ができます。

ですので、政府は定額給付金も支払う為に予め予算として計上していなかったので、景気対策の位置付けで補正予算として、追加でお金(定額給付金)を出して良いかと国会にお願いしました。
支払う根拠となる法律があっても、お金が無いと支払うことができないですよね。

従って、定額給付金を支払う根拠法・・・地方財政法16条
定額給付金を支払う為のお金の計上・・・予算(今回の補正予算関連法)となると思います。

憲法上は予算と法律の違いが明記されていますが(取扱いの違い)、予算も大きく見れば、法律だという考え方もあります。

定額給付金を支給する為の根拠法は、前述した通りです。
しかし、支給する法律があっても、支給する為のお金がなければなりません。政府は何でもかんでも、お金を出す(使う)ことは無理です。
お金を使うには国会にあらかじめ、この政策には1,000億円使いたいのですが、良いですか?というのをお願いします。
これが予算委員会で審議される予算案です。
予算委員会で可決し、そして両議院の本会議で可決すれば予算が認められ、政府はその予算の執行ができます。

ですので、政府は定額給付金も支払う為に予...続きを読む

Q妾と妻の扱われ方について。

法律(戸籍法や旧刑法)から見た妻と妾の待遇の差について調べたいのですが、なかなか良い本が見つかりません。
ご存知の方がいらっしゃれば教えてください。

Aベストアンサー

読んだ事ありませんが、こんなのがありました。

>近代日本の家族観 / "福島正夫(1906-1989
東京 : 東京大学出版会 , 1976.11
・日本の「家」の本質について―有賀・喜多野論争を中心として(青山道夫) 近代日本における民衆の家族観―明治初年から日清戦争頃まで(有地亨) 「家」をめぐる法制史と教育史(熊谷開作) ボアーソナードの身分法思想―その自然法論と相続法論(向井健) 小野梓の家族観(福島正夫) 森有礼の家族観―「妻妾論」を中心として(野崎衣枝) 近代日本文学における家族―親子関係を中心として(潮見俊隆,阪本美代子)共通の責任表示:福島正夫 編

>婚姻制度論 / "高梨公之(1915ー)
 東京 : 有斐閣 , 1976.6
・婚姻法史ないし婚姻制度論 キリスト教と近親婚の禁止(阿南成一) 離婚と文化―比較離婚制度論序説(大原長和) 法典編纂期における妻妾論(熊谷開作) 市民社会法としての婚姻法と近代国家法としての婚姻法(沼正也) 岸本辰雄とその婚姻法論(向井健) 明治民法施行前における妻の氏(山中永之佑) 法社会学 日本の漁業社会における婚姻の法的性格(佐藤隆夫) 内縁の法的保護の再検討(武井正臣) 夫婦の協力をめぐる民法と税法(宮崎俊行) 比較法 朝鮮の「同姓不婚」制(李丙洙) 中国婚姻法における夫婦間の権利義務(大塚勝美) イギリス法における夫婦扶養(坂本圭右) 英・米法における婚約について(国府剛) アメリカのコモン・ロー・マリッヂ―わが内縁問題の参考として(不破勝敏夫) 婚姻登録制度と婚姻法との関係(田代有嗣) ほか 高梨公之教授略歴・主要著作

読んだ事ありませんが、こんなのがありました。

>近代日本の家族観 / "福島正夫(1906-1989
東京 : 東京大学出版会 , 1976.11
・日本の「家」の本質について―有賀・喜多野論争を中心として(青山道夫) 近代日本における民衆の家族観―明治初年から日清戦争頃まで(有地亨) 「家」をめぐる法制史と教育史(熊谷開作) ボアーソナードの身分法思想―その自然法論と相続法論(向井健) 小野梓の家族観(福島正夫) 森有礼の家族観―「妻妾論」を中心として(野崎衣枝) 近代日本文学における家族―親子関係を中心として(潮見...続きを読む


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