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在日外国人の地方自治の参政権のことで民主党の鳩山代表の発言が問題になっているとか。

国を売る気かとの意見がある様ですが、よくわからない。

一定期間以上日本で働き税金を払っていてなぜ選挙権がないのかその方が不思議でなりません。

選挙権を与えないでよいという考え方をわかりやすく教えて下さい。
税金を払っているのに国民保険もありません。気の毒だと思いますが。

A 回答 (28件中1~10件)

税金を払っているのは、税金を基にした公共事業などからの恩恵を受けているからなので参政権とは関係ないですね。

恩恵だけ一方的に受けることは出来ません。

外国人に参政権を与えるのは変ですよね。日本は日本人のものであり、これは主権の問題です。

日本人になるなら別ですけど、単に自分の国が苦しいから、日本の方が儲かるからと出稼ぎに来てる人に、重要な決定の権利を持たせてもろくなことにはならないでしょう。

逆に参政権が欲しいという理由はなんでしょうか?
出稼ぎ労働者が本当に参政権が欲しいと言ってるのでしょうか? 立候補し、今の日本を変えると言ってるのでしょうか?

この回答への補足

日本の方が儲かるからと出稼ぎに来てる人という言い方もありますが、外国人に寄って日本のGNPを支えているという言い方はできなにのでしょうか?

逆に参政権が欲しいという理由はなんでしょうか?

それは日本人も外国人も一緒じゃないでしょうか。

補足日時:2009/06/02 13:45
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日本だけの問題じゃないですよ。


長年すんでいるだけでその国の参政権が与えられるのであれば、中国やインドのように無駄に国民が多ければ組織だって海外移住を推進させることで簡単に他国を牛耳ることができてしまいます。
そのため多くの国では日本同様、居住するだけで参政権を与えるようなことはしていません。
どうしても参政したいなら国籍取得して、その国の国民となって行うという手段も別に用意されてます。

この回答への補足

外国人を受け入れたくなければ、法律で外国人を受け入れない。就業を禁止すると決めればいいのではないのでしょうか?その方がフェアーですよね。

補足日時:2009/06/02 14:15
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>選挙権を与えないでよいという考え方をわかりやすく教えて下さい。


・国に責任を持たない
  例えば戦争になっても逃げる事ができるので、国に責任を持ちません
 ・日本の中に独立国家ができる
  大阪や東京の一部では住民が既に在日外国人のほうが多い地域が存在します。そうなると日本人排他も可能になります

 ・在日外国人に参政権を与えた国家は例外なく、国内情勢が不安定になっている。
  移民政策を受け入れた国の暴動ってTVでみかことありません? フランスとか。その中でもオラダは特に参政権を認めたこともあって衝突がすごいです。
 

この回答への補足

>・日本の中に独立国家ができる

独立国家は法的に可能なのでしょうか?
たとえば佐渡島は自給自足出来る島だと聞いたことがありますが、仮に島が独立宣言して独立できる法整備はあるのかお聞きしたいです。
なにしろ私は無知なので教えていただきたい。

補足日時:2009/06/02 14:52
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簡単に考えれば、対馬。


対馬に住んで税金を払えば選挙権が与えられるのであれば、韓国人が
大挙して対馬に住み、過半数を押さえることはそれほど難しくありません。
そして市議会で多数派を占めるようになって市の議決として対馬は
韓国の領土であるという宣言をしたら、対馬は韓国になってしまいます。
実際に対馬では韓国人による土地の取得が増えているようですし。
過去にはアメリカのロサンゼルスで中国系住民が団結して中国語を
ロス市の公用語にしようとして西洋系先住民との間でトラブルに発展するという
事件もありました。

この回答への補足

ロス事件もまたロス事件のその後のことも知りませんが、仮に対馬が独立宣言したとして日本国憲法はそれを受け入れねばならないような法律なのでしょうか?もしそうだとしたら法律を一つつくれば済む問題ではないのでしょうか?

補足日時:2009/06/02 13:47
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日本で働いているのはその人の都合です。



税金を払っているのは、日本という国に住んでいる以上当然です。
あなたがイギリスで働くためにイギリスに住むのなら、イギリスに税金を納めなければなりません。私がロシアで働くためにロシアに住むのなら、ロシアに税金を払わなければなりません。

税金と参政権は(現代の日本では)関係ありません。
かつては、「一定額以上の税金を納めたものに参政権を与える」というような規則でしたが、現在は違います。

また、日本国民の持つ参政権は、主権者としての権利です。
日本の主権者は日本国民です。在日外国人は主権者ではありません。

「税金を払っているのに国民保険もありません。」
外国人は国民保険の保険料を払っていません。

この回答への補足

日本で働いているのはその人の都合です。
というのは身勝手な気がします。
現に日本は外国人労働者に支えられたいます。不況だからいらない、回復したら来て下さいというのも勝手です。

介護士を外国からいれるというニュースがありました。あれは国が来て欲しいと受け入れたはず。彼らは「その人の都合です」か?日本人の都合ではないのでしょうか?

外国人は国民保険の保険料を払っていません。
払いたくても払う制度がないのでは払えません。

補足日時:2009/06/02 13:51
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日本に一年以上在留するすべての外国人は「国民健康保険」に


加入する義務があります。例えば、国民健康保険の加入者は、
病気や怪我で病院や診療所に行った場合、医療費総額の20~30%を
支払うだけでよいことになります。

ただし、健康保険には、かかった費用の全額を自己負担しなければ
ならない場合もあります。たとえば病院の個室などに入院した時の
「差額ベッド料」、健康保険では認められない高価で特殊な治療薬を
使った場合、金冠などの歯の特殊治療などです。出産・人工妊娠中絶も
全額自己負担となります。

国民健康保険への加入は、来日をした時点からが原則です。
したがって遅れて加入申し込みをすると、過去の分の保険料の
支払いを請求されることもありますので注意しましょう。

さて、外国人の参政権についてですが、
日本の政治に口をだしたかったら日本の国民になればいいのです。
日本の国民なら、税金を払ってなくても、生活保護の人でも
参政権があるのですから、日本の国民になればいいのです。
選挙権と税金はもともと全然関係ありません。

この回答への補足

外国から来てもらった介護士のように日本人の為に働いています。他にも日本人がいやがる様な仕事を彼らにやらせています。

税金は払ってもらっていて、選挙に立候補したいというのならともかく選挙権は与えないのがなにか納得できない。

かりにある地域でA国の人ばかりが選挙権を持っていても選挙に立候補できるのは日本人だけなんですがね。

補足日時:2009/06/02 14:03
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この回答へのお礼

「国民健康保険」の件は理解できました。ありがとうございます。

お礼日時:2009/06/02 14:10

>外国人は国民保険の保険料を払っていません。


>払いたくても払う制度がないのでは払えません。

ウソは良くないと思います。
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この回答へのお礼

「愛」のある言葉ありがとう。
無知でした。嘘つくつもりはありません。わからないのでお尋ねしています。

お礼日時:2009/06/02 14:12

参政権というのは、被選挙権を含みます。


被選挙権というのは立候補をする権利のことです。

外国の方に介護の仕事を頼んだ覚えは私はありません。
今の日本は失業者であふれているのですから、
外国の方には祖国に帰ってもらいたいぐらいです。

http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/
ttp://bbs4.fc2.com//bbs/img/_322800/322701/full/322701_1241236957.jpg

この回答への補足

>外国の方に介護の仕事を頼んだ覚えは私はありません

たしか国で決めたことですよね。私も頼むつもりはなかったのですが、国は頼んだのだと思っていましたが違うのでしょうか?

補足日時:2009/06/02 14:19
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この回答へのお礼

>参政権というのは、被選挙権を含みます。

無学なもので失礼しました。僕のいいたいのは選挙権ですね。
ありがとうございます。

お礼日時:2009/06/02 14:24

たとえばavalokitaさんが家政婦を雇ったとします。

住み込みで働いていたとします。avalokitaの家に居住しているその家政婦さんは、avalokitaさんの家族の問題に口出しをしてもいいのですか?
参考意見ではなく、決定権のある口出しです。

たとえば家政婦を3人雇い、avalokitaさん夫婦と計5人の多数決でお子さんをどこの学校へ進学させるか決めますか?
5人の多数決で誰がどの部屋を使うかを決めますか?
5人の多数決で家計の予算配分(家政婦の給与も含む)を決めますか?
お子さんの結婚式に誰を招待するかを5人の多数決で決めますか?

在日外国人の参政権というのはそういうことなんです。

この回答への補足

私は家政婦は雇いません。そんなお金もありませんが。というのはさておき。

aokisikaのおっしゃる例え話は納得できません。要は地方自治のレベルの日本人の政治家を選ぶ選挙権の話です。例えは国の方向を外国人に決められるようなニアンスに受け取れますが。

日本国憲法は個人の自由を尊重しているはず。たとえ話は絵空事の聞こえます。

補足日時:2009/06/02 14:25
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日本では、外国人による介護は2006年まで禁止されていました。


外国人が「介護の仕事をしたい」という要望を受けて
2006年に解禁されました。

私は、この解禁には反対です。
それ以外においても、小泉氏の改革は全て反対です。

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/2 …

この回答への補足

実態は日本人になり手がいないから解禁したんだと思いますよ。

私も小泉氏の改革は全てとは言い切れませんが反対です。

補足日時:2009/06/02 14:34
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