労働債権と手間請けの微妙な立場

Question

工務店の社長が急逝し、弁護士が臨時代表になりました。債務超過が判明し、清算したうえでたたむようです。手間請け大工ですが二ヶ月分の支払いが止まっています。手間請けは労働債権と一般債権との区別が難しいそうですが、どなたかご存知ないですか？また、同じ様ナ経験ある方はいますか？

h2goam · Accepted Answer

そもそも労働と請負の区別が難しいわけではありません。
本来は明白に別物ですので。
ただ、建築業界だけがいい加減ででたらめな商習慣でいちいち本格的契約書を交わさないのは仕方ないとして簡単な氏名、契約形態（労働、請負）を区分した書面の交付や記録すら残していないことで区別しにくいだけです。
そこで事後の区別の基準は労基法等に照らし合わせて労働者性があれば労働、なければ請負です。
労働者性のポイントは労働日、労働時間、休憩時間、仕事の具体的手順等の指示命令を受ければ労働、そうでなければ請負です。

nikilauda · Answer

言い忘れたので補足です。

債権の区別ですが、請負だからといってもらえない訳ではありませんよ。
たとえば、その工務店の事務員さんの「給料」などが優先的に考慮されるだけだと思います。

優先順位が少し下がるというだけで、ようは相手側の残っている財産の額次第で配当額が変わってくるだけです。
建設業界の場合、ほとんどが請負い業者及び材料・資材屋さんへの債権でしょうから。

＞清算したうえでたたむようです。

なので、ある程度は動産・不動産・現金のいずれかの財産があり、それを清算し債権者に分配した上でたたむのでしょう。

今回の場合は社長さんが急逝し、他の身内に債務を含め会社存続を受け継ぐ人がいなかったのでしょうね。正直根性が要りますから、、、。
創業者以外、あるいは根性と能力のある2代目以降は無理だったという例も多いです。だから創業何百年という老舗はある意味本当に凄いことですよね。

話がそれましたが、その今まで付き合ってきた工務店が普通の良心的な工務店であったならば、微々たる金額になってしまうとしても債権者にきちんと配当すると思います。
相続人等の遺族の性格にもよりますけどね。世の中には色んな人がいますので、詐害行為ギリギリで財産を隠す人もいます。

くどいようですが、何よりも素早い行動、残りの会社の財産の把握、及び保証人等の把握が大事でしょう。

nikilauda · Answer

会社をたたみ財産がある場合で、今回の場合のように弁護士が介入してきた場合、財産を処分・換金し債権者に配当すると思います。

債権者会議はまだのようですが、債権者会議でどのように債権を分配するか等を話し合うと思いますので、必ず出席してください。
出席しない債権者は一番最後の後回し、実質1円ももらえなくなります。

それと請求書はきちんと出していますよね？
もし出していない、あるいはたとえ出していようとも請求書の再提出をして下さい。その上で電話連絡しての確実な確認も怠らないように。

下手すると債権者として相手側の弁護士に認識されていない可能性というのも、建設業界ではよくあるんですよ。とくに個人事業主との取引などは。
弁護士からの債権者会議の通知、あるいは請求金額の確認の通知等がすぐに来ない場合は、疑わなければなりませんし、事が自分の知らない間に進んでしまう前に、連絡や請求書の再提出及び分からないことがあったらその弁護士への質問等、早め早めに動いた方がよいですよ。

相手に何らかの財産が残っている場合は、何％かに減ってしまいますが、いくらかの配当を受けられるはずです。1円ももらえないよりはマシです。決して諦めないで下さい。

他に工務店に保証人がいる場合はその保証人にも請求ができます。
そこら辺は質問者さん側も自分で弁護士に相談してみて下さい。
弁護士を雇うのではなく相談するだけでしたら、弁護士事務所によりますが、30分5千円～1万円あるいは1万円前後だと思います。

くどいようですが、とにかく出来るだけ早め早めの対応、及びマメな行動が大事です。
知人で債務者側にしつこいぐらい通いつめ　（周りの人も「ストーカーなみだな」と皆の話題の種になったくらいしつこかったそうです）、とうとう根負けしてしまって、その知人の債権を優先的に返してしまった事例があります。
本来はいけないことなのでしょうが、相手側も人間ですし、このような債権に関わらず、世の中の様々な物事で「言った者勝ちの部分・しつこく行動した者勝ちの部分」があるのも世の現実でしょう。

重機やその他の動産で動産執行されているのか、あるいは出きるものがないかなど、債権者会議で色々と話し合ってください。

この動産なども要領の素早い人間は、その会社がやばいと聞きつけたら弁護士などの専門家が介入する前に、有無も言わさず素早く「物での回収」（動産）を速攻で行うしたたかな人間もいます。（上記の例も含めとても真似できませんが、、、この業界には結構いますね、、）


建設業界は相変わらず倒産の嵐ですね。私の周りの友人・知人で、取引先が飛んでしまって回収不能に至った経験がない人間は皆無です。
10社くらい飛ばれた経験のある人は普通にいくらでもいますしね。お気持ちお察しします。

大変でしょうが、とにかく、例に出したしたたかな強者たちの例は別として、少しの額でも回収できるように諦めず早めに行動し、頑張って下さい。

労働債権と手間請けの微妙な立場

そもそも労働と請負の区別が難しいわけではありません。

言い忘れたので補足です。

会社をたたみ財産がある場合で、今回の場合のように弁護士が介入してきた場合、財産を処分・換金し債権者に配当すると思います。

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