消費税について

日本以外の国は物によって税率が変わっているところもありますが、日本は現在一律5%。

下記の回答願います。
（一つだけ回答でも大丈夫です）

1.税率をものによって変えるような消費税を日本で真似ることはできないのですか？

2.日本の一律性のメリットとデメリットについて

3.消費税をものによって税率を変えるメリットとデメリットについて

No.5 ベストアンサー 回答者： honde 回答日時： 2009/06/19 15:05

１.できます、というか消費税になる前はそうだったし。

しかも物品税のときは税率はいろいろあったけど、税務職員はもっと少なくて済んだし、滞納税額もずっと少なかった。
２.メリット；物品税のときに税率が高かった宝石や高級車を買う人には減税になった。
デメリット；物品税の時には課税されていなかった食料品にまで課税されるようになった。
３.メリット；普通の国並みになる。
デメリット；特に無い。複雑で処理が大変などとデマを飛ばすのは消費税導入時の国の宣伝。外国でできて何で日本でできないんだ。日本人を馬鹿にしてるのか、と言いたい。

No.4 回答者： cho4 回答日時： 2009/06/18 21:29

１．可能

　昔は一律でなかったし

２．一律であることによって
　制度が簡単、ごまかしが利きにくい
　（本当は消費税を納めてない店が消費税をとるごまかしはあるけど）

３．消費税をかえると
　線引きを誰がするのかで　利権が生じる可能性がある
　計算が複雑になる　（もっとも、コンビニやスーパーのレジは
　電子化されているので、大した問題では無い）
　納税の手間が増え、個人事業者などの姑息な脱税が増えそう

No.3 回答者： edoduki3 回答日時： 2009/06/17 13:10

1 - 2.

やる気になれば出来るが、問題は多い。
その調査、監視、管理をする組織が必要になり、コストがかさむ。多くの人手や時間を割いて、算定をし物によって消費税率を設定したほうがいいのか、シンプルに一律化し集められた税金が合理的にそのまま公的事業に使われる事が良いのか、どちらがよいのか、考え方で答えは変わってくるでしょう。
ちなみに日本の消費税5％とイギリスの消費税17％は、どちも同水準の税収となっています。

公務員数比でみると日本は先進国中ぐんをぬいて公務員が少ない。その為、特殊法人などの反民営機関に多くの事業委託などがなされている。俗に言う天下り先ですね。一律をやめるという事は、公務員の仕事が増え、それら組織も増えざるを得なくなるという事でもあります。

3、
つまり、日本の低所得者への税徴収が厳しい理由の一要因に消費税があるわけですが、一律化している事の方が非常に合理的で無駄がなく公的サービスの向上にもつながっているという事です。

No.2 回答者： go-go-west 回答日時： 2009/06/17 12:31

１の答え：真似できる。

２の答え：
メリット：消費者・生産者（企業）ともにわかりやすく、消費者の消費税税率負担が同じで公平である
デメリット：低所得者と高所得者を比較すると所得から見た税負担は低所得者のほうが大きい

３の答え：
メリット：食料品などの消耗品の税率を低くすることで２で述べたデメリットを解決できる
（つまりお金持ちしか買わないようなものには税率を高くして、低所得、高所得かかわらず買うものは税率を低くする）
デメリット：税率が高くなる製品を製造または販売する企業はモノが売れにくくなる
　　　　　
低所得者層が多くなるのであれば多少の不公平さがあるかもしれませんが、品目により
税率を変えることは仕方がないと感じますが今の政府では税率を上げることすらできないでしょう。　　　　

　　

No.1 回答者： noname#104909 回答日時： 2009/06/17 12:11

１、可能でしょう

　　　現在も課税されないものはありますし、過去には
　　　自動車など税率が違いました

２．３
　　　２、単純明快、事務管理が簡単。
　　　３、扱う品目が多くなる場合、管理ができなくなる。