実質GDPの具体的計算方法について

Question

基準年に生産されていない財、サービスが比較する年に生産されている場合、この財,サービスの市場価値はどのように勘案されるのでしょうか？
特にGDPデフレータを考えるときに、「その期に生産された財、サービスの価格を基準年に生産された同じ財、サービスの価格と比較する」（マンキュー入門経済学P２６３）とあって、？？？って感じです。
マンキューは、ホットドッグやハンバーガーの例を用いて実質GDPの計算の説明をしていましたが、例えば、（恐らく）1994年まで生産されていなかったパソコンとかが1995年から日本で生産されるようになった場合、とかをどのように勘案してるのかということについて一切ふれてないので．．．
誰かお詳しい方、教えて下さい。

azukid · Accepted Answer

下記のリンクは、消費者物価指数についてのものですが、現行の平成１７年を１００（基準）とする指数について、その後に普及した薄型テレビやビール系アルコール飲料等々を、次回の平成２２年基準改訂を待たずに指数に入れ込むときどうやったかというのが、細かく公表されています。
平成１９年１２月時点の価格とウェイトから、これら製品の平成１７年の仮想価格を算出しています。
これは、基準年の後から出てきた（そして普及した）新製品をどうやって基準年価格で評価するかという例になるでしょう。
http://www.stat.go.jp/info/guide/public/cpi/pdf/pub3.pdf

次に、ＧＤＰの実質化の具体的な手法の手がかりとして、下記リンクにあるＳＮＡ推計手法解説書の第２章コモ法と第７章デフレータと実質化をご参照下さい。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/071011/suikei.html
また、このときコモ法のおよその品目分類は、下記の平成１７年産業連関表の部門別品目別国内生産額表が参考になるでしょう。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001019588&cycode=0
コモ法は、約２０００品目の分類のひとつひとつに流通経路によるマージン率、あるいは中間投入、投資、消費への配分比率などの骨格を設定しておき、産出額（出荷額）を基準として各経済主体への割り振りを決定していく推計手法です。
また、コモ法説明のはじめの方に、「コモ法推計は、政府サービス生産者および対家計民間非営利サービス生産者を除く「産業」について、屑・副産物をも含む全品目ベースで行う。」とあります。
ここからは私の推測の域になりますが、基準年の後年になってパソコン（または今までにない製品）が出て爆発的な生産と普及を遂げたとしたら、その産出額はまず電子計算機とか、その他の電子機器とか、昔からあるコモ分類のどこかに入れ込むことになります。その後パソコンのマージン率や配分比率がわかってくれば、独立したコモ分類を作ることができます。
また、実質値を出すのに必要な価格指数は、先の消費者物価指数のような手法が考えられます。
これら想定される推計は、何といっても、安定したデータがどこまでとれるかということにかかると思います。工業製品なら工業統計や業界団体統計、物価は消費者物価指数や企業物価指数がその新しい動きに即したデータをもっていないと、ＧＤＰ推計に反映させることはできないと思われます。ＧＤＰ推計にも５年ごとの基準改訂があり、それまでは新商品でも類似のコモ分類で済ますということも考えられます。たとえば新プリウスや電気自動車などが爆発的に売れ、またそれらが今までの乗用車と流通や分配の仕組みがあまりに違うということであれば対応は急がれるべきですが、ほとんどは既存のコモ分類にあてはめて推計し実質化していけるものだと思います。（推計手法については多分に推測を含んでいますのであしからず）

nrb · Answer

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/toukei.html
ここに統計の取り方などが書かれています
不明点は内閣府の担当課までどうぞ

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