バーチャルオフィスの住所地で、屋号の銀行口座開設は可能でしょうか？

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質問者：chikurin97
質問日時：2009/07/08 17:33
回答数：2件

個人事業を開業しようと思っております。納税地は居住地としますが、個人の住所が分からないように、また事業所としての印象のためにも、都内でバーチャルオフィスを低額で構えたいと思っております。事業としての販売関係の手続き（郵便物・電話の転送）はできるようですが、銀行口座（支店）を、屋号（＋代表者名）で開設することは可能でしょうか？本店登記をすれば可能であるという意味がよく分かりませんので、アドバイスをお願いいたします。

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回答 (2件)

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No.1ベストアンサー

回答者： LimeGreen5
回答日時：2009/07/08 18:08

こんにちは。

この手のお話は、めぼしい銀行に直接確認したほうが確実です。
銀行によって少しずつ対応状況が違うんですよね。

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No.2

回答者： akak71
回答日時：2009/07/09 09:52

口座開設者の住所、氏名の証明書の提出が義務づけられている。

個人住所が解らないような、口座開設はできません。

取引がない銀行に、肩書つきの口座開設も、　銀行がしない。
信頼できるところしか、肩書きつきは認めない。

この回答への補足

早々の回答ありがとうございます。質問の仕方が不十分だったようですので、もう少し補足させていただきます。実は、某○○銀行に行って、屋号＋代表者名で個人事業用の口座を開設したいと言いましたら、開設できるけれども、この支店では無理で、居住地の○○支店でないと出来ないと断られてしまいました。
こちらとしては、支店を都内のどこかにしたいと思っているので、すでに個人口座を持っている都内の銀行に頼みに行ったのですが、事業所がこの近辺になければ無理だと言われました。何とか方法はないかと調べたら、バーチャルオフィスというのものの存在を知り、それで出来るのかどうかを知りたかったので質問させていただきました。よろしくお願いいたします。

補足日時：2009/07/09 20:16

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私の事業形態だと、私が個人事業主だった場合、特定商取引法上の表記が必要な場合は自宅の住所を載せる必要があるのは承知しています。

そこで質問なのですが、

法人の場合、特定商取引法上の表記で、法人代表である私の自宅住所を記載する必要はありますか？

つまり法人の住所であるバーチャルオフィスの住所のみをホームページの特定商取引法の表記として記載することは、違法か適法かどうか知りたいです。できれば法的根拠や参照先があればうれしいです。

※バーチャルオフィスは信頼性がなく新規取引が得にくい等デメリットは承知しています。
※法人登記で代表者の自宅を公開しないといけないのは承知しています。

Aベストアンサー

法人登記をした際の法人の所在住所になるので、
登記した所在住所が、質問者様の自宅なら自宅の住所になります。
事務所の住所なら、事務所の住所で構いません。

法的根拠と言うより、
法人とは、、自然人以外で、
法律によって「人」とされているもののことで、
「人」とは、法律上、権利義務の主体たる資格（権利能力）を認められた存在のことですので、

法人であれば、代表者の自宅の住所が法人所在地でない限りは、記載する必要はありません。
意思決定が出来ないと言う事を除けば、自然人と変わりがないと思って構いません。

他の大手の会社の特定商取引に基づく表記を見ればわかります。
代表取締の住所は記載れていますか？

また、法人登記とは異なります、
法人登記をする際には申請者や構成する役員の所在地を記載すると言うだけのことで、
特定商取引の住所明示とは異なります。

＞私の事業形態だと、私が個人事業主だった場合、特定商取引法上の表記が必要な場合は自宅の住所を載せる必要があるのは承知しています。
以下に該当しなければ特定商取引の表示は不要です、
訪問販売
通信販売
電話勧誘販売
連鎖販売取引
特定継続的役務提供
業務提供誘引販売取引

携帯アプリの開発を企業から受けて、納品するだけなら、
会社概要を記載するだけで、特定商取引に基づく表示は必要ないです。
通信販売を行うなら必要です（ダウンロード販売も同じく必要）

それと先にも書きましたが個人事業主だからではありません、
個人事業主であっても自宅とは別の場所に作業場や事務所があればそちらの住所で構いません。

特定商取引に関する法律施行規則
（通信販売についての広告）
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（以下省略）

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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＞住所を借りることが主目的の場合、利用価値としてどうなのだろう？

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＞バーチャルオフィスの住所を表記するのは、法律上大丈夫か？

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　　ただし、不正競争防止法による商号の保護により、有名な社名、屋号、商標については、業態が異なる場合でも規制の対象となり、差止めなどの対抗措置が取られる場合があります。

　　また、営業上の標識（商標・商号等の識別情報・イメージ等を含む商品形態）についても考慮しなければなりません。個人経営だからといって、特許庁に商標登録出願されているものを知らずに使用すると差し止め請求、損害賠償等を請求されますので注意が必要です。

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バーチャルオフィスは法人登記もできるようですから、個人事業ならなお問題ないでしょう。

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http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/04.pdf

＞これを事業所として登録することは賃貸契約違反になると聞きました…

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＞しかし、もともと存在した支店宛に、さらに本店移転の申請をしなければいけないのか（新本店と支店の登記所が同じなのにさらに必要なのか）、それとも、その支店の登記は自動的に閉鎖されるのかが解りません。

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