個人事業を開業しようと思っております。納税地は居住地としますが、個人の住所が分からないように、また事業所としての印象のためにも、都内でバーチャルオフィスを低額で構えたいと思っております。事業としての販売関係の手続き(郵便物・電話の転送)はできるようですが、銀行口座(支店)を、屋号(+代表者名)で開設することは可能でしょうか?本店登記をすれば可能であるという意味がよく分かりませんので、アドバイスをお願いいたします。

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A 回答 (2件)

こんにちは。



この手のお話は、めぼしい銀行に直接確認したほうが確実です。
銀行によって少しずつ対応状況が違うんですよね。
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口座開設者の住所、氏名の証明書の提出が義務づけられている。



個人住所が解らないような、口座開設はできません。

取引がない銀行に、肩書つきの口座開設も、 銀行がしない。
信頼できるところしか、肩書きつきは認めない。

この回答への補足

早々の回答ありがとうございます。質問の仕方が不十分だったようですので、もう少し補足させていただきます。実は、某○○銀行に行って、屋号+代表者名で個人事業用の口座を開設したいと言いましたら、開設できるけれども、この支店では無理で、居住地の○○支店でないと出来ないと断られてしまいました。
こちらとしては、支店を都内のどこかにしたいと思っているので、すでに個人口座を持っている都内の銀行に頼みに行ったのですが、事業所がこの近辺になければ無理だと言われました。何とか方法はないかと調べたら、バーチャルオフィスというのものの存在を知り、それで出来るのかどうかを知りたかったので質問させていただきました。よろしくお願いいたします。

補足日時:2009/07/09 20:16
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個人事業主として青色申告を検討しているのですが、
バーチャルオフィスを事業所として登録することはできるのでしょうか?また、実際そのようになさっている方はおられるのでしょうか?

自宅は住居用として借りている賃貸マンションなので、
これを事業所として登録することは賃貸契約違反になると聞きました。
そこで、バーチャルオフィスなら可能なのかと思ったのですが、
実際に仕事をするのは住居用として借りているマンションなので、
税務調査が入った時などに問題となるのでしょうか?

要するに、自宅が事業所として登録できないので、
代わりに登録できるところが無いか検討しております。
ご教示お願いします。

Aベストアンサー

バーチャルオフィスは法人登記もできるようですから、個人事業ならなお問題ないでしょう。

とはいえ、個人事業に「事業所登録」などありません。
開業届やのちの確定申告書等に、事業所の名称や住所を書く欄はありますが、必須事項ではありません。
住民票上の住所と本名を記載するだけでよいです。
屋号もあえてつけなくてかまいません。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/04.pdf

>これを事業所として登録することは賃貸契約違反になると聞きました…

それは、それぞれのマンションで違いますから何ともコメントできませんが、看板を掲げたり、屋号名の郵便物が来たりしてはいけないということでしょうか。

>税務調査が入った時などに問題となるのでしょうか…

ありません。
少なくとも税務手続きに関する限り、サラリーマンが医療費控除などで申告するときは『確定申告書 A』、個人事業主は『確定申告書 B』になるだけの違いに過ぎません。
住民票でどこの誰だか特定できれば、それだけでよいのです。

ただし、実際の仕事は自宅マンションとのことですから、バーチャルオフィスを借りてもその家賃は経費にできないことになります。

バーチャルオフィスは法人登記もできるようですから、個人事業ならなお問題ないでしょう。

とはいえ、個人事業に「事業所登録」などありません。
開業届やのちの確定申告書等に、事業所の名称や住所を書く欄はありますが、必須事項ではありません。
住民票上の住所と本名を記載するだけでよいです。
屋号もあえてつけなくてかまいません。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/04.pdf

>これを事業所として登録することは賃貸契約違反になると聞きました…

それは、それぞれの...続きを読む

Q同一住所で同一屋号の個人事業主はマズイ?

主人がこの夏で会社を退職し、個人事業主になる予定です。
年内は準備期間にあて、
本格的に活動を開始するのは来年からになりそうです。

屋号をどうするかは決めてないのですが、
私自身がすでに数年前から、個人事業主=フリーランサーで
電話やFAXのことなどを考えると
同一屋号にしてもいいのかなと思っています。
(ちなみに私自身は青色で確定申告しています)

ただ、以前、知人が同じようなスタイルをとろうとしたら、
同一住所で同じ屋号、しかも似通った業務内容の場合、
好ましくないというようなことを税務署で言われたそうで、
法人にしたという話を聞きました。

我が家では今のところ、法人にするつもりはなくて、
どちらかを一方の専従者にすることも考えていないのですが、
ひょっとして、数年後に法人成りする可能性がなくもないので
同一屋号のほうがなにかと便利な気もするのですけど、
上記のようなスタイルはマズイのでしょうか?
ご意見をうかがえれば幸いです。

Aベストアンサー

 gaooh2004さん こんにちは

 私は税務署員では無いので税務署がどう言う判断をするか一切解りません。と言う事を理解して以下を読んで下さい。

 個人事業主の場合、事業主に対しての課税であって事業毎の課税では有りません。したがって重要なのは事業主としての登録であって、屋号は便宜上付けるだけです。ですから1人の事業主が数種類の事業を行なっていて、事業毎の屋号を付けても一切問題は無い事になります。

 ところで同一住所にTEL番号・FAX番号が同じで2事業主が別途に違う事業をしている場合、次の事が考えられます。
1.2人の事業主が経費節減で同じ所を借りて同じTEL番号・同じFAX番号で別途の事業を始める場合。
2.本来は1人の事業主が2種類の事業内容の事業をしているにも係らず、それぞれの事業をわざと2事業主に分ける事で、青色申告特別控除を2回得たてわざと税額を少なくする場合。

 以上の様に真面目に考えて経費節減のために行なう場合と、税金を極力少なくしたいために青色申告特別控除を2回得たいと言う法律の網の目をかいくぐった税金逃れの可能性も無きにしも非ずです。税務署は極力多くの税金を集めるための仕事をしている部分も有りますから、税金逃れと考えられる可能性がある場合届出は、極力嫌うはずです。ですから友人が税務署で好ましくないと言う言われ方をしたんだろうと思います。

 それとお客様の立場から考えた場合、TEL番号・FAX番号・事業所住所・屋号も同じで実は違う事業となると紛らわしいです。そう言う意味でも避けたら良いと思います。

 ではgaooh2004さんの場合、どうしたら良いかですよね。gaooh2004さんの行なっている事業に新たにご主人の行なう事業が追加されたと言う形にすれば良いと思います。つまりgaooh2004さんが事業主、ご主人が専従者と言う事になります。
 実際の給料はどうするかですが、gaooh2004さんが「事業主貸」と言う形で受け取っている生活費(言い方を変えたら給料)とご主人の専従者として受け取っている給料の総トータルをgaooh2004さんの事業とご主人の事業の売上(または利益)で割られてそれぞれの給料とされたら良いと思います。
 税金については、それぞれ個々の課税額の総トータルに対して上記の方法で割って負担して支払ったらどうかと思います。

 gaooh2004さん こんにちは

 私は税務署員では無いので税務署がどう言う判断をするか一切解りません。と言う事を理解して以下を読んで下さい。

 個人事業主の場合、事業主に対しての課税であって事業毎の課税では有りません。したがって重要なのは事業主としての登録であって、屋号は便宜上付けるだけです。ですから1人の事業主が数種類の事業を行なっていて、事業毎の屋号を付けても一切問題は無い事になります。

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Q会社員が個人事業主の開業をすると問題がありますでしょうか。

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たとえば、税金の支払いが増えて税制上不利。
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

サラリーマン兼業大家です
人事担当です

>会社にはすぐにばれてしまう

すぐかどうかは知りませんがばれる可能性は有ります

住民税の金額が大きく変化すれば問い合わせてくるでしょう

普通徴収に変えると変えただけで「何かしている」と疑うでしょう

うちの会社では私がチェックしています...(笑)。

副業の目的以外に住民税を普通徴収に変える場合って何が有るでしょうか...。

>税金の支払いが増えて税制上不利。

通常は有利です
給与所得と合算して所得税を計算してくれます

きちんと会社には話しをされておかないと法的には問題が有りませんがトラブルの元でしょうね

万一知られたときに会社と五分に渡り合える自信があるなら内緒でも構いません

私の会社も...「就業規則では」...副業は禁止と書かれています

書かれたことが全て有効かどうか...これは別問題です


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