個人事業を開業しようと思っております。納税地は居住地としますが、個人の住所が分からないように、また事業所としての印象のためにも、都内でバーチャルオフィスを低額で構えたいと思っております。事業としての販売関係の手続き(郵便物・電話の転送)はできるようですが、銀行口座(支店)を、屋号(+代表者名)で開設することは可能でしょうか?本店登記をすれば可能であるという意味がよく分かりませんので、アドバイスをお願いいたします。

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A 回答 (2件)

こんにちは。



この手のお話は、めぼしい銀行に直接確認したほうが確実です。
銀行によって少しずつ対応状況が違うんですよね。
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口座開設者の住所、氏名の証明書の提出が義務づけられている。



個人住所が解らないような、口座開設はできません。

取引がない銀行に、肩書つきの口座開設も、 銀行がしない。
信頼できるところしか、肩書きつきは認めない。

この回答への補足

早々の回答ありがとうございます。質問の仕方が不十分だったようですので、もう少し補足させていただきます。実は、某○○銀行に行って、屋号+代表者名で個人事業用の口座を開設したいと言いましたら、開設できるけれども、この支店では無理で、居住地の○○支店でないと出来ないと断られてしまいました。
こちらとしては、支店を都内のどこかにしたいと思っているので、すでに個人口座を持っている都内の銀行に頼みに行ったのですが、事業所がこの近辺になければ無理だと言われました。何とか方法はないかと調べたら、バーチャルオフィスというのものの存在を知り、それで出来るのかどうかを知りたかったので質問させていただきました。よろしくお願いいたします。

補足日時:2009/07/09 20:16
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Q特定商取引法 バーチャルオフィス 法人

商談スペースがあるバーチャルオフィスを使って法人を設立し起業しようと思っています。従業員はいません。私一人です。
事業は携帯アプリ開発です。バーチャルオフィスは商談があるときに利用し、作業は専ら自宅でやるつもりです。年間滞在比率としてはバーチャルオフィス:自宅=3:97ぐらいになるかと思います。

私の事業形態だと、私が個人事業主だった場合、特定商取引法上の表記が必要な場合は自宅の住所を載せる必要があるのは承知しています。

そこで質問なのですが、

法人の場合、特定商取引法上の表記で、法人代表である私の自宅住所を記載する必要はありますか?

つまり法人の住所であるバーチャルオフィスの住所のみをホームページの特定商取引法の表記として記載することは、違法か適法かどうか知りたいです。できれば法的根拠や参照先があればうれしいです。

※バーチャルオフィスは信頼性がなく新規取引が得にくい等デメリットは承知しています。
※法人登記で代表者の自宅を公開しないといけないのは承知しています。

Aベストアンサー

法人登記をした際の法人の所在住所になるので、
登記した所在住所が、質問者様の自宅なら自宅の住所になります。
事務所の住所なら、事務所の住所で構いません。

法的根拠と言うより、
法人とは、、自然人以外で、
法律によって「人」とされているもののことで、
「人」とは、法律上、権利義務の主体たる資格(権利能力)を認められた存在のことですので、

法人であれば、代表者の自宅の住所が法人所在地でない限りは、記載する必要はありません。
意思決定が出来ないと言う事を除けば、自然人と変わりがないと思って構いません。

他の大手の会社の特定商取引に基づく表記を見ればわかります。
代表取締の住所は記載れていますか?

また、法人登記とは異なります、
法人登記をする際には申請者や構成する役員の所在地を記載すると言うだけのことで、
特定商取引の住所明示とは異なります。

>私の事業形態だと、私が個人事業主だった場合、特定商取引法上の表記が必要な場合は自宅の住所を載せる必要があるのは承知しています。
以下に該当しなければ特定商取引の表示は不要です、
訪問販売
通信販売
電話勧誘販売
連鎖販売取引
特定継続的役務提供
業務提供誘引販売取引

携帯アプリの開発を企業から受けて、納品するだけなら、
会社概要を記載するだけで、特定商取引に基づく表示は必要ないです。
通信販売を行うなら必要です(ダウンロード販売も同じく必要)

それと先にも書きましたが個人事業主だからではありません、
個人事業主であっても自宅とは別の場所に作業場や事務所があればそちらの住所で構いません。

特定商取引に関する法律施行規則
(通信販売についての広告)
第八条  法第十一条第五号 の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一  販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号
(以下省略)

法人登記をした際の法人の所在住所になるので、
登記した所在住所が、質問者様の自宅なら自宅の住所になります。
事務所の住所なら、事務所の住所で構いません。

法的根拠と言うより、
法人とは、、自然人以外で、
法律によって「人」とされているもののことで、
「人」とは、法律上、権利義務の主体たる資格(権利能力)を認められた存在のことですので、

法人であれば、代表者の自宅の住所が法人所在地でない限りは、記載する必要はありません。
意思決定が出来ないと言う事を除けば、自然人と変わりがないと...続きを読む

Q土地区画整理事業による住所表示変更の本店所在地?

土地区画整理事業による住所表示変更のがあった場合、会社の本店所在地の変更登記を代表者はする必要がありますが、その根拠となる法律をおしえてください。法務省のホームページには市町村合併の住所の変更についての説明とその根拠となる法律は記載されていたのですが、土地の造成などに関係する土地区画整理事業とは別のものということでした。教えてください。

Aベストアンサー

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Qバーチャルオフィスって、意味がありますか?

はじめまして。インターネット上で事業をしております。
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Aベストアンサー

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>住所を借りることが主目的の場合、利用価値としてどうなのだろう?

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>バーチャルオフィスの住所を表記するのは、法律上大丈夫か?

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Q個人事業主がつけてはいけない屋号

法人ではない者が「株式会社」などを名乗ることは会社法により禁止されてると聞きました。


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「カンパニー」や「コーポレーション」など、微妙な表現は多々あると思いますが、
実際の事例でこれはアウトだった、これはセーフだったというような事例をご存じでしたら教えてください。

Aベストアンサー

会社法 第6条 【商号】(2)会社は、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社の種類に従い、それぞれその商号中に株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社という文字を用いなければならない。
とされていますので、結論から言えば上記と(株)(資)(名)など、〇〇法人、〇〇財団、〇〇組合などの組織名もNG。一般には〇〇商店、〇〇事務所、〇〇オフィスなどです。しかし、日本は商号自由主義ですので〇〇カンパニーや〇〇コーポレーション、〇〇クリエイション、〇〇工業、〇〇企画など実に多彩な標識が可能です。

  現実には、タウンページを見ると、独創的な名前よりもぱっと見て、仕事内容がわかる社名のほうが親しみやすいことに気が付きます。株式会社であっても法人名を記載していない会社もありますし、個人であっても屋号や商品名、サービス名を屋号にしているところがたくさんあるようです。ガチで個人名を屋号にしている方があります。正に企業は人なりです。また、個人経営かと思っていたら東証一部上場会社の系列なんてこともたまにあります。
  今は、外観や屋号だけで軽率に事業規模の判断ができなくなっています。要は、個人事業であっても、お客様に自分の仕事内容をきちんと説明できるかどうかにかかっているのではないでしょうか。会社の規模だけで事業主の良し悪しは判断できません。大企業でも嘘やデタラメ、不公正が一番嫌がられます。

  ただし、不正競争防止法による商号の保護により、有名な社名、屋号、商標については、業態が異なる場合でも規制の対象となり、差止めなどの対抗措置が取られる場合があります。

  また、営業上の標識(商標・商号等の識別情報・イメージ等を含む商品形態)についても考慮しなければなりません。個人経営だからといって、特許庁に商標登録出願されているものを知らずに使用すると差し止め請求、損害賠償等を請求されますので注意が必要です。

参考URL:http://e-koukoku.moj.go.jp/

会社法 第6条 【商号】(2)会社は、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社の種類に従い、それぞれその商号中に株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社という文字を用いなければならない。
とされていますので、結論から言えば上記と(株)(資)(名)など、〇〇法人、〇〇財団、〇〇組合などの組織名もNG。一般には〇〇商店、〇〇事務所、〇〇オフィスなどです。しかし、日本は商号自由主義ですので〇〇カンパニーや〇〇コーポレーション、〇〇クリエイション、〇〇工業、〇〇企画など実に多彩な標識が可...続きを読む

Qバーチャルオフィスを事業所登録

個人事業主として青色申告を検討しているのですが、
バーチャルオフィスを事業所として登録することはできるのでしょうか?また、実際そのようになさっている方はおられるのでしょうか?

自宅は住居用として借りている賃貸マンションなので、
これを事業所として登録することは賃貸契約違反になると聞きました。
そこで、バーチャルオフィスなら可能なのかと思ったのですが、
実際に仕事をするのは住居用として借りているマンションなので、
税務調査が入った時などに問題となるのでしょうか?

要するに、自宅が事業所として登録できないので、
代わりに登録できるところが無いか検討しております。
ご教示お願いします。

Aベストアンサー

バーチャルオフィスは法人登記もできるようですから、個人事業ならなお問題ないでしょう。

とはいえ、個人事業に「事業所登録」などありません。
開業届やのちの確定申告書等に、事業所の名称や住所を書く欄はありますが、必須事項ではありません。
住民票上の住所と本名を記載するだけでよいです。
屋号もあえてつけなくてかまいません。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/04.pdf

>これを事業所として登録することは賃貸契約違反になると聞きました…

それは、それぞれのマンションで違いますから何ともコメントできませんが、看板を掲げたり、屋号名の郵便物が来たりしてはいけないということでしょうか。

>税務調査が入った時などに問題となるのでしょうか…

ありません。
少なくとも税務手続きに関する限り、サラリーマンが医療費控除などで申告するときは『確定申告書 A』、個人事業主は『確定申告書 B』になるだけの違いに過ぎません。
住民票でどこの誰だか特定できれば、それだけでよいのです。

ただし、実際の仕事は自宅マンションとのことですから、バーチャルオフィスを借りてもその家賃は経費にできないことになります。

バーチャルオフィスは法人登記もできるようですから、個人事業ならなお問題ないでしょう。

とはいえ、個人事業に「事業所登録」などありません。
開業届やのちの確定申告書等に、事業所の名称や住所を書く欄はありますが、必須事項ではありません。
住民票上の住所と本名を記載するだけでよいです。
屋号もあえてつけなくてかまいません。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/04.pdf

>これを事業所として登録することは賃貸契約違反になると聞きました…

それは、それぞれの...続きを読む

Q本店 支店 事務所

違いがよく分からないのですが
本店、支店は商業登記簿に
載った場合に使える言葉なのでしょうか。

主たる事務所や従たる事務所というのは
本店支店とはどう違うのか
イメージができません。

Aベストアンサー

本店、支店は、基本的に好きなように使うことが可能です。本店がいくつもある会社もありますよね(東京本店、大阪本店等)。

 一方、主たる事務所や従たる事務所というのは、法令上出てくることが多く、これは一定の基準で決まります。
 宅地建物取引業で言えば、経営上の根拠があるところ(登記上の本社)が主たる事務所として、それ以外の場所で、宅地建物取引業務を行う事務所があれば従たる事務所になります。
 この場合、登記されている支店であっても、宅地建物取引業を行わなければ、従たる事務所にはなりません。このあたりは、業務の実質で判断することになります。
 だから、同じ会社の支店・事務所でも、業務によって従たる事務所だったりそうでなかったりする可能性があります。

Qバーチャルオフィスの住所地で、屋号の銀行口座開設は可能でしょうか?

個人事業を開業しようと思っております。納税地は居住地としますが、個人の住所が分からないように、また事業所としての印象のためにも、都内でバーチャルオフィスを低額で構えたいと思っております。事業としての販売関係の手続き(郵便物・電話の転送)はできるようですが、銀行口座(支店)を、屋号(+代表者名)で開設することは可能でしょうか?本店登記をすれば可能であるという意味がよく分かりませんので、アドバイスをお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。

この手のお話は、めぼしい銀行に直接確認したほうが確実です。
銀行によって少しずつ対応状況が違うんですよね。

Q既存の支店の管轄区域内への本店移転

既存の支店の管轄区域内への本店移転

お世話になっております。

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しかし、もともと存在した支店宛に、さらに本店移転の申請をしなければいけないのか(新本店と支店の登記所が同じなのにさらに必要なのか)、それとも、その支店の登記は自動的に閉鎖されるのかが解りません。

どなたかお解かりになる方がおりましたら、教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>しかし、もともと存在した支店宛に、さらに本店移転の申請をしなければいけないのか(新本店と支店の登記所が同じなのにさらに必要なのか)、それとも、その支店の登記は自動的に閉鎖されるのかが解りません。

 支店の登記記録は、登記官が職権で閉鎖します。(商業登記規則第65条第4項)

Qバーチャルオフィス

バーチャルオフィスサービスを使っている方、(特に電話応対、その後FAX、伝言を転送などの秘書、電話代行サービス)どちらの会社はよいとか、安いとかご存知の方おしえてください。

Aベストアンサー

私は利用したことありませんが,そういったサービスのある会社を
お知らせします.ご参考になれば幸いです.

参考URL:http://www.telecomedia.co.jp/service/telesecretary.htm

Q債権差押 第三債務者の宛名は銀行本店、支店?

色々調べましたが、意外と記載がないので質問します。


預金債権を差押する手続きの中で、「第三債務者の宛名を書いた封筒を作れ」とあるのですが、この宛名は第三債務者銀行の本店住所でしょうか?それとも口座があると思われる支店の住所を書くのでしょうか?


一応念のためにもう一点質問しますが、銀行の資格証明をあげると代表取締役の肩書の人が6人、7人といる場合があります。当事者目録に記載する際には、その中の任意の一名でいいのでしょうか???


色々済みません。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

「封筒を作れ」の封筒の宛先は支店です。
その債権差押命令の当事者目録には、本店所在地を記載し、その下に「送達場所」として支店所在地を記載します。
代表者が、6人おれば、その内の誰でもいいです。
その者を書く欄は、申立書の本店所在地のすぐ下です。その下に「送達場所」として支店です。


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