
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
年金は個人単位で計算して支給されるもの、生活保護は世帯単位で計算して支給されるものです。
単身世帯と夫婦2人世帯を比較した場合、年金は2人世帯でも2人にそれぞれ満額支給され、世帯合計収入は2倍になりますが、生活保護の支給額は2倍にはなりません。
食費などに対応する生活扶助1類部分だけは約2倍になりますが、光熱水費などに対応する生活扶助2類部分や家賃などはわずかしか増えないので、世帯員数が増えるほど、1人あたりの生活保護支給額は少なくなっていきます。
持家があるなど家賃を必要としない高齢者夫婦世帯の生活保護基準生活費は、地方郡部などでは月額94,500円で、現状でも1人あたり5万円を下回ります。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/seikatu …
また、年金はそれだけで生活費の全てを賄うことを想定して設計されてはいません。
退職金や貯蓄を取り崩していくだけの生活では、老後が長くなった場合に不安が大きいので、そうした貯蓄などを補ぎなうものとして設計されています。
年金だけで生活していくことを前提に設計すると、保険料が高くなりすぎて、負担に耐えられない人が多くなってしまうからです。
また、年金と生活保護は、どちらか一方しか受けられないというものではなく、資産もなく年金額が少なければ、最低生活費との差額分は生活保護の支給対象ともなりえます。
同列扱いで比較すること自体が間違いです。
この回答への補足
それじゃ年金も生活保護も大して変わらないので、年金未納率はさらにあがると思います。
もっと生活保護は下げても生きていけると思います。
居住地は指定で与えて、4万円程度支給すれば良いと思います。
生活保護って何もせずタダでお金もらえるわけですよね?
No.5
- 回答日時:
正しい認識を持ちましょう。
年金制度は破綻します。死にます。新しいシステムを作らなくてはいけません。
そのために100年安心プランができました。つまり今のままでは30年もたない」ということでの延命処置です。
しかしすでに100年は無理となりました。支給を減らしても猶予がなくなってきてます。
この猶予の間に、新システムを作り、今まで払った人と新しいシステムの人とひずみが生まれるでしょうから、そうならないように検討もしなければなりません。
つまり、年金システムは、もう死んでしまう5年10年で。
という前提で100年プランの延命処置をした」ということです。
しかし新システムの議論が始まってません。
また現システムを批判してる現状です。
本当の意味で、政治は年金システムのことは考えてないでしょう。
審議拒否をした民主党は「今の延命処置を前提に」が気に入らないといって審議拒否しました。怒り爆発ですね。
結局年金の現状すら把握してない。はっきりいって延命は50年といったところでしょう。猶予がないにもかかわらず、審議拒否。
信じられません。
結局民主は年金を考えてないのがはっきり審議拒否と言ってる理由とで、まったく考えてないというのがわかりました。
減額して延命させてるだけですので、早く審議して決めていかないといけない。 10年はかかると思います。
それでも年金問題は取り上げるには遅すぎましたね。
無認識の批判がありますが、これは論外です。
今の年金制度は、死に絶えるをわかった上で、100年まで猶予を作ろう。その間に新しいシステムを作って早めに移行しようというのが本当の流れです。
猶予を作らなくて、減額しなかったら、あと数年で国費に大きな被害が出てたでしょう。
大多数の人が理解してないと思います。
個人的には、人数と収入と1年ずつの変化を計算し、計算上100年と出したのは、ものすごい計算と努力と思います。
個人的には50年延命プランぐらいだろうと思います。下手をすれば20年かもしれない。
延命してる間に、新しいシステムを作るための減額延命処置です。
早く議論をして安心移行しなければいけないのは当然です。
延命だけはできました。というのが今の現実です。
少しだけ長生きさせましたということです。それでもあの短期間でよくやったと思いました。バブル負債が20年かかりましたが、その最中に議論すべきだと知ってた人は少なかったでしょうね。
ですから、いまさらながら子育て支援とかいってる政党は信じられません。
10年前からやり始めたところが今の土台を作ってきて、やっと国民の意識にあがってきたから、ほかの政党がいいはじめるのはとても汚いと思います。
つまり正しく認識すれば、現状は猶予を作ったということ。これが重要となるのはそこまで品詞の状態にきてるということです。
今後審議拒否など政権争いでやってる党はとんでもないと認識しなければなりません。
民主圧勝なら失われた5年を作るでしょう。さらに減額となり、収入の30%という話になるでしょう。
まったく現実から遊離してる意識だと思います。
いまは300年安心の新システムをかんがえる時です。
年金の現状を新たにしないとこの国はつぶれます。
No.4
- 回答日時:
年金の支給額は必ず生活保護より上回るべきですが。
その財源が心許ないわけです。
また年金は、子が親を扶養する・退職金などの蓄えがある、その上で老人の生活費といった、昔の生活スタイルを前提とした面もあります。
学生ならバイトもありますが。年齢があがればそうありません。
歳と共に仕事への適応力も落ちてきます。
病気や怪我などで全く働けない状況なら、しかたないですが、
「働き口がないから生活苦=生活保護=支給中は働けない」
では、労働意欲を失わせてしまい。悪循環でしかないです。
少しでも働かせ、それでも足りない分を生活保護で支給する様な制度にすれば良いかととおもいますね。
ただし、病気などは個々に差があります。
見た目元気でも、継続しては働けないケースもあります、
見た目元気だから「怠けてる」という批判は早計です。
なまじ外傷などあれば納得しがちで、そこ浅い見方に陥りがちです。
それで不正も起こります。
ただ保護するから住居や行動を制限したりなどは、
憲法上の問題もあり、簡単な考えでの制限は問題があります
無論無用な贅沢は論外ですが。
No.2
- 回答日時:
>今後、生活保護や年金の支給額はどうなると思いますか?
年金制度と生活保護制度の、根本的・抜本的改正が必要でしようね。
「100年安心年金改革」という悪法が、創価学会政治部・公明党が中心になって作成・公明党自民派の賛成多数によって成立しました。
この成果が出て、(この悪法施工後極端に)毎年順調に納付率が下がっています。
昨年度も、「納付率は60%台になった」と舛添大臣が公表しましたね。
ただ、舛添も全く「原因を理解していない」ようです。
舛添え曰く「失業した人が、年金納付免除手続きをしなかったので納付率が下がった」
こういう発送しか出来ないのが、今の年金制度です。
年金納付免除者を「未納」と見なすと、既に年金納付率は40%台です。
年金納付免除を行なっても、数字のマジックに過ぎません。
これが大臣の理解とは・・・(涙)
まぁ、選挙が近いので学会を敵に回す事が出来ないのは理解しますが。
生活保護ですが・・・。
無職でベンツに乗る権利を子々孫々まで享受する各団体加盟の特権を排除する事です。
また、生活保護受給を権利と勘違いしている老人が多いですね。
年金未納で年金受給資格がない。そこで、毎月生活保護で135000円を貰う。財政再建で、毎月1万円を減額すると発表した途端に裁判です。
「ただ生活が出来るだけでは、憲法に保障された最低限の文化的生活ではない。温泉に行き、カラオケを楽しみ、お芝居を観て、時々海外旅行に行くのが文化的な生活だ」
既に「特権化・利権化している生活保護制度は、一度解体」する必要があります。
国民年金だけの老人は、毎月65000円前後の年金生活なんです。
正直者が馬鹿を見る!今の制度は、廃止でしよう。
No.1
- 回答日時:
確かに必要も無いのに生活保護を受けている人多いです
仕事を選んでるが為に仕事が見つからない、こんな人に生活保護を受給させる必要はありません
また、障害者を良い事に働きもせず障害者年金もしくは生活保護を受けている人間が多すぎます
私の周りにはこれが多いです、体が悪くて障害者になっているのに生活保護をもらって酒浸りとか、透析程度なら働けるのに働かないとか
これではこれから先細りになる財源では財政破綻は間違い無いですよね
ママンはもう少し生活保護の基準を見直すべきだと思いますね
『小さな親切大きなお世話、アナタの悩み辛口ママンが解決』
from maman
この回答への補足
自分も生活保護は与えるべきではないと思っています。
せめて生活保護には期限を設けるか廃校した体育館のような居住スペースのみ与えるべきだと思います。
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