幼稚園時代「何組」でしたか?

国による社会保障が社会全体の負担になるとの事です。
では、経済の活性化(抽象的ですみません)のためには「自己責任」という形にして、社会保障はなくすべきなのでしょうか?

私は、負担となっても社会全体で担う社会保障は必要であると考えています。保障があればこそ、たとえ仕事にすぐに役に立つかわからなくても自分の教育に投資しようという気になるし、チャンスをつかむための転職にも踏み切れる。さらに、社会保障が無くなると人々はリスクに怯えて消費が落ち込み、逆に経済は冷え込むと思います。
以上が私の考えです。みなさまのお考えをお聞かせください。

A 回答 (3件)

やはり、バランスが重要だと思います。



社会保障は、確かに国民に安心感を与えますが、充実しすぎると却ってその制度に国民が甘んじてしまいます。まして、その制度維持のために高額な税金を負担しなければいけない世の中だったら「働いても税金で取られるだけなら、いっそ低収入に甘んじて制度の恩恵にあずかろう。」という人も出てきて、却って社会の活力を失います。かつてのイギリスや北欧がそうでした。

逆に、自己責任は公的負担をする必要がない、ということですから自分の所得がまるまる自分の好きなように使えます。運と実力の備わった人にとっては理想的ですが、やはりほとんどの人が何がしかの不安を抱えながら生きているし、失敗したら復活できないという状況は質問者様が仰るように、国民がリスクを取らなくなるので、行き過ぎた自己責任も問題です。

現在、社会保障としては雇用保険のように制度上の大きな問題が起きていない制度と、年金・医療保険など少子高齢化に伴い制度がそもそも成り立たないものに別れます。

後者の方は、早く現状の日本に合うよう制度改革が必要ですね。
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アダムスミス以来の古典経済学では、市場が完全な自由競争になると最も効率が良いとされています。

自由な競争が行なわれる完全競争市場では、誰かが利益を独占することがなく、利益は最大となり、社会全体に配分されると考えられます。これをアダムスミスは「神の見えざる手」と呼びました。

しかし、市場競争にゆだねるとうまく行かない分野もあります。アダムスミスはこれを「市場の失敗」と呼びました。そして市場の失敗は、政府が行う政策によって補わなければならないと主張しました。

社会保障もその一つです。ですから社会全体の負担になっても社会保障を行なわなければならない、というのは経済学の結論です。
ただし、その負担額がどのくらいになるのかは計測し、適正なレベルに保つ必要があります。これも経済学の重要な分野の一つです。
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例えば、健康保険で考えると日本は基本的に皆保険ですよね。


(まあ、収入が厳しくて国保の保険料の納付ができず、短期保険証?とか資格証明書での一時立替の様な変則的な例外もあるが)

その点、米国では自己責任の原則により健康保険も自分で民間保険会社と契約する形式だったと思います。
民間なので、持病等で保険の利用が重なると、保険料が高騰したり保険契約自体が打ち切られたりして、無保険者が国民の2割弱という話もあります。

じゃ、何でもかんでも社会が保障すれば良いかというと、何でも自己負担無しとなれば必要性の無い、低い医療行為をいつまでも継続するなど漫然と医療費の垂れ流しという結果にもなりそう

あまり制度が複雑化しても困るが、ある程度自己負担自己責任を担保した上で、本当に困った人が路上に放り出されるような事が起きないような社会保障制度は必要。
その上で、職業訓練とかの様に自分の能力向上に関する部分は、より手厚くケアすることで
将来その職業訓練などに要した費用以上のモノを納税して貰えれば、社会全体の負担はそんなに増えない様に思うが・・・

ただ一律に金を配れば良いという発想は・・・・簡単かも知れないが無駄も多いと思う。
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