人権擁護法案

人権擁護法案反対の方が進める動画を視ました。
​​

動画の中で「怖い」「転覆」という言葉が飛び交うのでwikiで「人権擁護法案」(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E6%A8%A9% …を見ますと以下が記載されています。

・人権侵害等の禁止を目的とする
・国家行政組織法3条2項の規定に基づく
・法務省の外郭の第三者委員会
・衆参両議院の同意が必要
・首相が任命する

法律に基づきチェック機構も備えていると思いますが
なぜ転覆などと結びつくのですか？
法律的な抜け穴があるのですか？

というか、本当に危ない法案なら、たな晒しにせずに、人権擁護委員会の暴走を止める機関や適用の要件を厳格化していく方向が良いと思います。
少なくとも「怖い危ない」ではなく具体的な指摘をし修正していく方に言論活動を行ったほうがいいと思うのですが。
それを怠っている以上、単に推進派反対派とも票になるから関わっているるのかと疑いたくなります。

No.2 回答者： wwbc 回答日時： 2009/08/28 01:03

他の質問スレでもこの質問者によって引用され、その者によりナンタラカンタラ言われていますので、新たにこのスレを発見した私から一言だけ。

下の回答者の回答が模範的なので、その回答をトップに残すべきだと思う。

本来なら私がこの回答を書き込めば、その模範解答が下に下がるためにそれをしたくはないのだが、質問者の返信文やら、他スレでの書きナグリやらを読み、コレを書いておきます。


ここは議論の場ではなく、質問回答の場であるのであって、模範解答が出ていれば新たに書き込む必要は大きいものではない。
加えて、質問者が何を要求しているのか、察しが付く以上、私も正面切って回答するつもりもなし。


なお、人権擁護法に対する警戒感は特に「在日外国人」からの逆差別が行なわれる可能性についてが大きい。
もしなんなら、コレまで私が人権擁護法について書いた回答文でも読んで参考にされたし。

No.1 回答者： at9_am 回答日時： 2009/08/27 09:38

いちばん簡単に言うと、現在の法案（まだ成立していませんしかなり流動的な話ですが）の形の場合、かなり危険な法律になるからです。

現在、警察でも家宅捜索には捜査令状が必要ですが、人権擁護委員会には必要ありません。押収するにはそれなりの手続きが必要で、令状なしには警察でも任意以外ではできませんが、人権擁護委員会には可能です。しかも警察は拒むことができますが、人権擁護委員会のほうは拒むと罰則付きです。
しかも、差別の定義がありません。本人が差別と感じたから、というそれだけの条項しかありません。

こういった強大な権力を持つ組織が存在し、なおかつそれを抑える組織がありません。救済措置も存在せず、単に行政訴訟を起こす程度のことしかできません。
また、最高裁の裁判官は国民が罷免することが制度上できますが、いかに酷い差別主義者・逆差別主義者であっても、職務上の義務違反か禁固刑以上の実刑を受けた場合以外は、首相ですら罷免することができません。



> 少なくとも「怖い危ない」ではなく具体的な指摘をし修正していく方に言論活動を行ったほうがいいと思うのですが。

そういうことをやっているサイトもありますし、他国での実例を紹介している記事もあります。
例えば、
http://blog.livedoor.jp/monster_00/archives/cat_ …
などが分り易くてよいと思います。

この回答へのお礼

正面から答えていただきありがとうございます。

法案に関する、ご指摘の点は修正していけばいいのか思います。

しかし、人権擁護法案で嵐のようなコピペしていたはずなのに回答は一件・・・
所謂ネット右翼って・・・やはりバイトだったのかな。

at9_am様には反対の立場でがんばっていただきたいです。

お礼日時：2009/08/27 12:34