世論調査で温室効果ガス削減７２％賛成について

理解できません。
この目標を達成するには一世帯あたり最大で６５０万円ほど（※１）の負担が必要らしいです。
今の不況の世の中でそんな余力のある家庭が多いとは思えないのですが
賛成の方はそれらを分かった上で回答されているのでしょうか？
自分の生活よりも環境の方が大事という考えの人が多いのでしょうか？
皆さんの率直なご意見をお聞かせください。

※１参考：産経ニュースサイト

No.6 回答者： blackhill 回答日時： 2009/10/20 00:52

　常識で考えても、個々の世帯が650万円負担できるわけはありません。

データソースが明示されていないので確証はありませんが、恐らくGDPが年1.3％成長するとして、積極的な対策を講じなかった場合と、温室ガス25％削減した場合の差を世帯当たりで示したものだと思います。
　実は、後者の場合でも、1世帯当たりの所得は増加することになっています。増え方が減ったというだけで、皆が貧乏になるわけではありません。そうだとすると、某紙の記事は、意図的に誤解を招くような書き方ですね。

　また、この数字は2020年までの累積値だと思います。これも断り書きなしに使うのは卑劣です。
　最大の問題は、650万円を家計が負担するわけではないのに、まるで私たちだけが負担するような書き方をしている点です。世帯当たりというのは、あくまで分かりやすくするためのたとえで、払えない家庭が出てくると心配するのは無用です。国の借金も1世帯当たり数百万円になりますが、そんなに払えないという人はいません。だいたい、生活は悪くなるが環境のためだから辛抱しろという勇気のある政府があると思いますか。

　いずれにしても、質問はこのデータの根拠に向けたほうがよかったのではないかと思います。さもないと、国連総会で、鳩山首相をキチガイ呼ばりした首脳は一人もいないのに、日本国民は馬鹿ばかりだというエライ人がはびこることになります。

　国民が心配しているのは、今ならGNPの１％程度で済むが、対策を講じなければその費用は加速度的に増加するという予測だろうと思います。ある予測だと５～20％になるそうです。世論調査の結果をみると、国民は決してバカではなく、賢明に判断しているようです。

No.4 回答者： wwbc 回答日時： 2009/10/19 20:00

２０２０年までに、つまりあと１０年間で温室効果ガスを１９９０年比２５％削減する（つまり２００５年比３０％削減）という民主党政策を72%が賛成している…と言う事でしたよね。

言ってはなんですが、ここまで来ると精神異常のレベルの問題かと。

現在までしきりにエコとか温暖化防止とかの宣伝が行き渡っていますから、それに洗脳されての事なんでしょうが、平和ボケとか馬鹿国日本の馬鹿国民とかのレベルを通り越して、完全にキチガイですね。


【１】
現在、太陽はその活動が異常な縮小期にあり、その為の地球への宇宙線量の上昇によって地球は長期寒冷化へ向かっているとする推論がある。
地球気温の実測値も21世紀に入ってからは概ね低下傾向にある。

【２】
全世界の温室効果ガス排出量の４％を日本が排出しているが、米国・中国の２カ国で４０％を排出している。
日本の排出量削減努力は極限に達しており、これ以上の努力はコストが掛かりすぎる。
一方、米国・中国は簡易な努力によって大幅に削減可能。

【３】
1990年比25%削減と言う事は、2005年比30%削減と言う事になるが、これを10年間で実現するためには「真水」のみでは不可能。つまり実質的な削減努力だけでは達成不可能な数字であり、海外からの大量の排出権購入なくしては実現不可能。

【４】
削減努力と排出権購入により国民に掛かってくる負担は。国民一人当たり大よそ100万円程度と見積もられている。
削減努力の方式によって各世帯の負担様式は千差万別となるが、単純計算すれば4人世帯では400万円低度か。
更にこのような高額負担をしても、削減努力による経済への影響は大きく、大不況、税収縮小、国家財政破綻は概ね間違いなし。
経済面のみならず広く国民生活全般に渡って過重な負荷が掛かり、生活は苦しくなる。

【５】
日本国民がこのような過重な負担をした所で、全世界の温室効果ガスを1990年比１％減らすに過ぎず、世界各国が1990年以後の日本同様に懸命な努力をしない限り、この日本の努力は全く無駄になる。

No.3 回答者： niki00001 回答日時： 2009/10/19 19:53

以下と仮定して回答すると

http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090908 …


>ただ、１世帯あたりのＣＯ２排出量は増えており、２５％減達成には、現在よりも約１７００キログラムの削減が必要だ。

普通に考えて、所得が下がっているのに家庭の電力消費が増えるとは考えにくい。
種を明かすと、発電において石炭火力を増やしていったためCO２排出が増えているだけ。
​http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2008 …​　【第213-3-1】
まあ、世帯あたりだから間違いではないのだが、いわゆる数字のマジックですね。

石炭火力には触れないで、家計でエコカーやソーラ発電を買わせＣＯ２増加分を吸収させるような計算の記事ですから・・・・

No.2 回答者： niki00001 回答日時： 2009/10/19 19:35

>一世帯あたり最大で６５０万円ほど（※１）の負担が必要らしいです。

ソースを希望します。
多分、数字のマジックを使っていると思います。

No.1 回答者： jacta 回答日時： 2009/10/19 18:23

> 賛成の方はそれらを分かった上で回答されているのでしょうか？

おそらく何も考えていないと思います。

> 自分の生活よりも環境の方が大事という考えの人が多いのでしょうか？

本当に環境を守れるなら、それもよいと思いますが...
結局は排出権取引で、主に中国あたりに多額の資金が回ることでしょう。日本より中国が大事な民主党の考えそうなことです。
それ以前に、そもそも温室効果ガス云々の話自体がかなり眉唾物です。CO2を削減することに本当に意味があるのか、現在は議論することすらタブーのようになっています。