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 他企業へ出向して勤務する形態の、正社員です。
 今日、何の前触れもなく出向先に自社の営業が来て、転勤(近所)を告げられその場で急いで現場を引き払い、連れて行かれた場所で「無期限の無給休暇」を言い渡されました。
 転勤というのは現場への心証を気にしての嘘らしく、次の出向先がないため、明日から「無期限の無給休暇」ということでした。
 
 解雇するわけでもなく、無給休暇を会社側が強制することは可能なのでしょうか?
 自主退職するつもりはありませんし、子供もいますので突然明日から無給休暇と言われても困ります。
 すぐに新しい職場が見つかる年齢でもなく、不景気の煽りでさらに絶望的な状況の業種です。
 どのように対応すれば撤回してもらえるでしょうか?
 働く現場がないのは事実のようですが、このままでは半月後には生活が破綻してしまいますのでどうにかお知恵を拝借できたらと思い、駆け込んでまいりました。
 
 法律に詳しい方、経験者の方、いらっしゃいましたらよろしくお願いいたします。

A 回答 (3件)

違反してますね。


あなたが、なんらかの疾病があったり、懲戒解雇になりうる行為をしたなら話は別ですが。

法律上は給料の6割の支給はしないといけません。

自分を守るため、会社のことを気にせず、職安にチクるか、弁護士に相談しましょう。
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労働問題なら労働組合にご相談ください。


親身になってくれますよ。

明日にでも電話して下さい。
お役所はあてになりませんので十分にご注意ください。

http://www.zenroren.gr.jp/jp/index.html
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労働基準法


| (休業手当)
| 第26条
|  使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

> 「無期限の無給休暇」を言い渡されました。

「賃金」「給料」が無いのは仕方ない、了承するが、代わりに「休業手当」を支払いする事を請求するとか。

> このままでは半月後には生活が破綻してしまいますので

なので、副業を行う事の許可を求めて下さい。
そういう請求を行った記録はガッツリ残します。

その上で、許可が下りなくとも、生活のために「やむを得ず」副業を行うとかであれば、免責を主張できます。


通常であれば、そういう状況での相談先としては、まずは職場の労働組合へ。
組合が無い、機能していない状況でしたら、社外の労働者支援団体へ相談してみる事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labo …

の、
全国労働組合総連合(全労連)
全国労働組合連絡協議会(全労協)
など。


現状で差し当たり出来る事として、勤務時間の記録、トラブルの経緯の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名などガッツリ記録しておいて下さい。
ペン書き、ページの入れ替えの出来ないキャンパスノート、当日のニュースや天気、業務内容を併記すると信憑性が上がります。
必要ならば、ICレコーダーなども使用してください。
そういう物をポケットに入れておくだけでも、精神的に余裕を持てるような効果もあります。


対処法としては、前述のような労働者支援団体へ相談の上で、
・内容証明郵便で、副業の許可、休業手当ての支払いを請求。
・指定した期日までに、指定した方法(口座番号)で、指定した金額が支払いされない事を確認出来る通帳のコピーを取得。
・上記の2点を会社の管轄の労働基準監督所の窓口へ持ち込みし、行政指導を依頼。
・平行して、支払い督促、少額訴訟。
などと、淡々と処置を行います。
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