個人事業主の方必見!確定申告のお悩み解決

皆さん、こんにちは!
現在主婦で夫の扶養に入っております。
扶養の範囲内で家庭教師のアルバイトをしております。
もう少し働く量を増やしたいと思っておりますが、
そうすると扶養上限額を超えてしまいます。
しかし、家庭教師は委託という形態なので、
税務上、源泉徴収されないと言われました。
これはどういう意味なのでしょうか??
ちなみに私が登録しているのは家庭教師のト○イです。
こちらのサイトでも家庭教師の稼ぎは税務上お小遣い扱いされるという内容のものも多々あったので、
実際のところどう対応すれば良いのかと思っております。

皆様、家庭教師の収入の扱いについて教えてください!!
宜しくお願いします。

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A 回答 (2件)

はじめまして。


源泉徴収は委託や派遣でも雇用体型に関係なく、年間を通して働いた分に掛かる税金です。原則としては扶養を超えた分の税金は納めなくてはなりません。(あくまでも法律上では)

↓ここからは、質問者さんに任せます。

ただ勤めている会社にも寄ります。
委託や派遣、アルバイトなどでは会社側が事務処理をせず、個人に任せることが多いです。要するに自分で税務署に申告すること。質問者さんの会社も用紙を渡され自分で申告しなければならないのでしたら、ワザワザ正直に申告する必要はありません。

勿論、法律上ではいけないことですが先ずバレません。
何千万、何億円とか稼いでいるんなら別ですが、アルバイト程度の額でいちいち調べられません。電話も葉書も何もきません。仮に何か言われても、収入がすくなかった。席は置いていたが働いていなかった。とか適当なことを言ってれば大丈夫です。

自分は二十代後半の男ですが、フリーター時代にガッツリ(月25万以上)稼いでいましたが一度も払ったことがありません。勿論いけないことです。

良心が痛み、正直に申告して10万程度の額を納めるのか・・・
申告せずに10万を自由に使うかは・・・質問者さんの自由です。

世の中の委託・派遣・フリーターで、ご丁寧に自分で申告してる人は稀だと思います。参考までに。
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本題に入る前に一つ。


この質問内容でしたら、税金のカテの方が詳しい回答が付きやすいと思いますので、更なる回答をお求めでしたら、こちらは締めて移動されることをオススメします。

さて本題です。
>税務上、源泉徴収されないと言われました。

質問者さんの収入が給与ではないので、源泉徴収されないという意味だと思います。
この場合収入は報酬にあたり、確定申告では雑所得に該当するかと思います。
給与だと会社で年末調整が受けられますが、報酬なら自分で確定申告をしなければなりません。
またご主人の配偶者控除、配偶者特別控除にも大きく影響します。

103万を気にしての質問だと思いますが、103万とは給与の場合の金額(基礎控除38万+給与所得控除・最低65万=103万)で、給与以外の収入の場合、所得(収入-必要経費)が38万(基礎控除)を越えると所得税がかかってきます。
またご主人が配偶者控除を受けるには、質問者さんの所得は38万以下。
配偶者特別控除なら所得が38万を越え、76万未満にしないと対象にはならないです。
以上の事をふまえて、お考えください。

>家庭教師の稼ぎは税務上お小遣い扱いされるという内容のものも多々あったので

この意味はよく分かりませんが、所得が20万以下ならば確定申告をしなくてもいいので、その事かもしれません。
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Q副業での家庭教師の確定申告に関して

副業で家庭教師をしているのですが、年間いくらの収入から申告の義務があるのか教えて頂きたく思います。

芸能事務所に所属しているためそちらの収入とバイトの収入、それに加えて家庭教師の収入があります。

事務所からの収入とバイトの収入は会社を通じて源泉徴収されているかと思います。事務所からの収入はごくわずかで、バイトの収入は交通費を抜いて月7~8万程度です。ただ、バイトは常にやっている訳ではないので、バイトの収入は年間(1年度間)で30万程度かと思います。

大体家庭教師の収入は交通費を抜くと月2万~10万程度で、年間通しても100万円いかないくらいかと思います。2011年の夏から始めたのですが、年間で50万から80万程度かと思います。

トータルの収入は、大変お恥ずかしいですが年間多くても150万程度かと思います。

この場合、源泉徴収のある事務所とバイトの収入は抜き、家庭教師の収入だけで計算しても構わないのでしょうか。

大変分かりづらい文章で申し訳ありません。
事情があり、法律上怪しいところは全て一掃しておく必要があり、皆さんにお尋ねしております。

大変無知な状態で申し訳ありませんが、
知識のある方、よろしければご回答頂ければ大変助かります。宜しくお願いいたします。

副業で家庭教師をしているのですが、年間いくらの収入から申告の義務があるのか教えて頂きたく思います。

芸能事務所に所属しているためそちらの収入とバイトの収入、それに加えて家庭教師の収入があります。

事務所からの収入とバイトの収入は会社を通じて源泉徴収されているかと思います。事務所からの収入はごくわずかで、バイトの収入は交通費を抜いて月7~8万程度です。ただ、バイトは常にやっている訳ではないので、バイトの収入は年間(1年度間)で30万程度かと思います。

大体家庭教師の収入は交通費を...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>副業で家庭教師をしているのですが、年間いくらの収入から申告の義務があるのか…

「税金の制度」では、「本業・副業」で「申告義務」が変わることはありません。(ここを誤解してしまうと、よく分からなくなります。)

まず、「(試算した)所得税が0円」ならば、どんな人も「確定申告の義務」はありません。
裏を返すと「(試算した)所得税が0円ではない」ならば、原則、「確定申告は必要」となります。

それでも、「所得の種類」や「各所得の金額」などにより、「(試算した)所得税は0円ではない」、しかし、「申告の義務はない人」もいます。
これは以下のリンクにあるように、細かい規定があります。(本業・副業という考え方ではないのがお分かりいただけると思います。)

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

正直、「確定申告は慣れている」という人や、「給与所得以外はほとんど収入はない」というような人でないと、上記リンクを読んでも「よく分からない」と思います。
そういう場合は、「確定申告しておく」「税務署に相談する」となります。

以上を踏まえまして、

>芸能事務所に所属しているためそちらの収入とバイトの収入、それに加えて家庭教師の収入があります。

ごく、ざっくりした「申告・納税の考え方」は以下のようになります。

「芸能事務所の収入」+「バイトの収入」+「家庭教師の収入」をすべて申告
 ↓
申告した収入をもとに「所得税」を計算
 ↓
・「源泉徴収されている所得税」では不足する場合は、「不足分」を納税
・「源泉徴収されている所得税」の方が多い場合は、「多い分」が戻ってくる(還付)

このような税額計算の方法を「総合課税制度」と言います。

『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

>…源泉徴収のある事務所とバイトの収入は抜き、家庭教師の収入だけで計算しても構わないのでしょうか。

上記の通りです。

>事情があり、法律上怪しいところは全て一掃しておく必要があり…

そういう事情ならば、迷わず「税務署」に相談すべきです。

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『大阪国税局からのお知らせ>記帳の仕方がわからない方へ』
http://www.nta.go.jp/osaka/topics/shotokuzei/kicho.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

しかし、ご存知のように、「申告の受付」が始まってしまいましたので、たいていの税務署は「臨時職員を導入しても追いつかない大混雑」になります。
つまり、「親切丁寧」な相談・指導は期待しないほうが良いということです。

『大混雑の確定申告』
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
『確定申告で空いている時間は何時ごろ』
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/797097.html

「税務署」以外ですと、「税理士」が相談先ですが、この時期忙しいのは「税務署」と一緒ですから、「この時期暇な税理士」に相談するのもどうかと思います。

『国税庁>税理士制度>日本税理士会連合会>5 税理士をお探しの方へ』
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/rengokai/rengou.htm#a-5

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(参考情報)

『確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/01.htm
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>副業で家庭教師をしているのですが、年間いくらの収入から申告の義務があるのか…

「税金の制度」では、「本業・副業」で「申告義務」が変わることはありません。(ここを誤解してしまうと、よく分からなくなります。)

まず、「(試算した)所得税が0円」ならば、どんな人も「確定申告の義務」はありません。
裏を返すと「(試算した)所得税が0円ではない」ならば、原則、「確定申告は必要」となります。

それでも、「所得の種類...続きを読む

Q副業の家庭教師の収入について

現在入社3年の会社員ですが、会社には秘密で家庭教師をしています。
家庭教師は某大手斡旋�会社に登録しており雇用ではなく委託契約という形になり、毎月「委託報酬」という名目でお金が振り込まれています。
家庭教師は1年位前に始め、最初の半年は月に2万円くらいだったので税金のことや会社にばれる心配もしてなかったのですが
現在は生徒数も時給も上がったので月に5万円ほど貰っている状況になり年末調整等で会社にばれることがあるのかなと心配も出てきました。
またこれに加えて、家庭教師会社を通してではありませんが別途知人からも月3万円で家庭教師を頼まれ、引き受けたいと思っています。
 
このまま会社には知られることなく家庭教師をして行きたいと思っています。
1.保険や税金の処理の関係で会社に知られることはないと考えてもよろしいのでしょうか?
2.この収入に関して税金などどうすればよいのでしょうか?ほっといても大丈夫ですか?
宜しくお願い致します。
 

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>1.保険や税金の処理の関係で会社に知られることはないと考えてもよろしいのでしょうか?

はい、原則、知られることはありません。

しかし、「副業・兼業」は法律で禁止されているわけではないので、「税金の制度」や「社会保険の制度」が、「副業・兼業が分からないようになっている」というわけではありません。

あくまでも、「雇用主のところに、副業していることをわざわざ知らせるような仕組みにはなっていない」というだけです。

ですから、「何かの拍子に」「偶然」分かってしまうことがあってもおかしくありませんが、いわゆる「会社ばれ」の原因になる可能性が高いのは、「住民税」の【特別徴収制度】です。

ですから、「会社に知られたくない」のであれば、最低でも「特別徴収」の仕組みは熟知しておく必要があります。

なお、「住民税と特別徴収の仕組み」を、「簡単に説明」というのは少々難しいので、まずは、以下のリンクを参考にされてみてください。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『静岡県|個人住民税特別徴収制度』
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/tokubetutyousyuu.html

『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その1)』
http://zeirishi-blog.info/2011/04/1.html
『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その2)』
http://zeirishi-blog.info/2011/05/2.html

神戸市の例)『[PDF] 給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書の見方』
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/tax/kojin/zeigakutuuti.pdf
さいたま市の例)『3)特別徴収税額の通知書(納税義務者用)の見方を教えてください。』
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1195112446608/index.html

(備考)

ご心配の「年末調整」ですが、「年末調整」はあくまでも、「給与の支払者」が、「(税額表を使って簡易的に源泉徴収した)所得税と、年間の給与支払額から算定した所得税の【過不足】」を精算する手続きのことです。

つまり、「従業員→会社→税務署」という情報の流れはあっても、「納税者→税務署→会社」という流れは、原則、ありません。(脱税が疑われれば別ですが、税務署といえども個人情報は保護されます。確定申告も同様です。)

また、「雇用保険・厚生年金(&健康保険)」などの「社会保険」は、「会社⇔従業員」という雇用関係をもとに、給与などの支給額から保険料を算定しますので、「副業」が「雇用関係のある仕事(「報酬」ではなく「給与」の支払われる仕事)」で、【なおかつ】、「社会保険」が適用になるような労働条件でもなければ、影響は出ません。

『複数事業所で勤務する従業員の雇用保険はどこで加入しますか?』
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65390753.html
『日本年金機構|適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962

>2.この収入に関して税金などどうすればよいのでしょうか?ほっといても大丈夫ですか?

結論から申し上げますと、「確定申告」を行う義務があります。
なお、「所得を得たら、原則、確定申告が必要」と思っておいて下さい。

なぜかと申しますと、「所得税」は「申告納税制度」と言って、納税者(国民)の【自己申告】にまかされている制度だからです。

『申告納税制度』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6

もちろん例外もあって、「給与所得しかない、かつ、給与以外の所得が一定額以下」など、あらかじめ定められている条件を満たす場合は「確定申告しなくてもよい」ことになっています。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm
>>(1) 給与所得がある方
>>ロ 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える

ちなみに、「確定申告」は「税金を納める」手続きではなく、「納めるべき所得税を確定させ、過不足があれば精算を行う」手続きなので、「申告義務がない」場合でも、「申告しないと損になる」ことがあります。

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【1 確定申告の概要】の項を参照

-----
具体的には、

「確定申告書を作成」:すべての所得を記載し、所得税額を求め、源泉所得税があればそれを差し引く
  ↓
「確定申告書」(+「給与所得の源泉徴収票」・「事業所得の収支内訳書」)を税務署に提出
  ↓
「源泉所得税を差し引いた残額を所定の方法で納付」、「源泉所得税のほうが多ければ指定口座に振り込みにて還付」

となります。

「住民税」については、税務署から(申告書に記載した住所の)市町村に「確定申告のデータ」が提出されますので、別途、「住民税の申告」を行う必要はありません。

-----
なお、「委託報酬」は「給与所得」ではなく、「雑所得」か「事業所得」に区分されますが、「継続的に業として行なっている」わけですから、「事業所得」として申告して良いでしょう。(「開業届」の提出の有無を問いません。)

「開業届」を提出し、「青色申告の承認」も受ければ、税金も安くなります。(青色申告は事前の申請が必要なので、「平成24年分」は、いわゆる「白色申告」しかできません。)

「事業所得」を得ているので、kawaken12345さんは、税法上は、「給与所得者」、かつ、「自営業者(個人事業主)」である納税者ということになります。

「確定申告」の詳細については、やはり「ここで簡単に説明」というわけにもいかないので、参考リンクをご紹介しておきます。
なお、どのみち税務署にお世話になるので、【混み合わないうちに】一度出かけて、「何をどうすれば良いのか?」を相談されることをお勧めします。

『所得額の計算と課税方法』
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto318.htm
『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm
『事業主と税金』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto316.htm

『事業所得と雑所得の違い | 世田谷区の頼りになる税理士事務所』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html
『◆「事業所得」と「給与所得」の確定申告』
http://10kakuteisinkoku.sblo.jp/article/11246089.html
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
『大阪国税局からのお知らせ>記帳の仕方がわからない方へ』
http://www.nta.go.jp/osaka/topics/shotokuzei/kicho.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『確定申告は早い目にやると、かなり親切に教えていただけます。』
http://kanata731.sakura.ne.jp/blog/403.html
『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>1.保険や税金の処理の関係で会社に知られることはないと考えてもよろしいのでしょうか?

はい、原則、知られることはありません。

しかし、「副業・兼業」は法律で禁止されているわけではないので、「税金の制度」や「社会保険の制度」が、「副業・兼業が分からないようになっている」というわけではありません。

あくまでも、「雇用主のところに、副業していることをわざわざ知らせるような仕組みにはなっていない」というだけ...続きを読む

Q業務委託で扶養の範囲で働くには?

 主人(参考までに年収は税込900万くらい)の扶養の範囲でパートで働こうと思っています。いくつか面接した中に、業務委託というのがありました。会社まで行って仕事をし時給制なのですが、消費税を付けた額をもらえるそうです。交通費も支給されます。
 1)この場合でも103万や130万の壁というのは通常と同じと考えていいのですか?違う場合は扶養の範囲の上限はいくらですか?
 2)ちなみに自分で確定申告をして、税金を払うのですか?その場合の収入額は、交通費は省いていいのですか?
 3)その他、何か情報があれば教えてください。
四月中にはパート先を決めたいのですが、業務委託という形がよくわからず決めかねています。ご回答どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

この場合は、実態によって、給与として扱うか、請負として扱うか決まります。

給与として扱う場合は、103万や130万の壁というのは通常と同じと考えてよろしいです。

受請負となった場合は事業所得となります。

給与か請負かについては、参考urlをご覧ください。

事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合に確定申告と納税がが必要になります。

交通費は、収入に計上して、実際の交通費を経費として処理できます。

この事業所得が38万円以下なら、夫の所得税の扶養になれます。
又、38万円を超えると扶養にはなれませんが、38万円以上76円未満ならば、所得金額に応じて最高38万円の配偶者特別控除が適用されます。

130万円以下なら、社会保険(健康保険・厚生年金の3号)の扶養になれます。

又、青色申告にすると、青色申告特別控除が10万円、複式簿記で記帳をすると、65万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2070.htm

なお、お近くの商工会議所へ行くと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

参考URL:http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1230494

この場合は、実態によって、給与として扱うか、請負として扱うか決まります。

給与として扱う場合は、103万や130万の壁というのは通常と同じと考えてよろしいです。

受請負となった場合は事業所得となります。

給与か請負かについては、参考urlをご覧ください。

事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得...続きを読む

Q家庭教師への謝礼の相場は・・・

知り合いの大学生に、小学6年生の娘の家庭教師を
お願いしようと思っています。
知り合いということで、いろいろ難しいことや気を遣うことも
あるかとも思うので、慎重に、とは思っているのですが、
とりあえず、時給の相場を知りたいのです。
こちらとしても、無責任でも困りますが、あまりに深刻に
受け止めてもらわなくても気軽に引き受けてもらいたいし、
あまり高額な謝礼もできないのですが・・・・
その大学生は、公立大学の理学部に今年入学、
数学の教師になりたい、という方です。
週に1度1時間、算数だけお願いするつもりなのですが、
たとえば、時給1000~1500円くらいだと、どうなのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 私は学習塾の先生をしています。私(国立大卒)が個人家庭教師をしたり、会社からの紹介だったりした時の相場です。参考になれば嬉しいです。

小学生~中学生…時給1500円程度(地域により1200円~)
中学三年生~高校生…時給2000円程度
大学受験を目指す生徒…時給2500円以上

 その他、先生の指導レベルによって、時給が変わる場合もありました。
短大・大学生の初心者…時給1500円
大学生経験者・一流大学…時給2000円
経験者ベテラン…時給2500円以上

+交通費がかかります。

 小学生の算数一教科だけ、教える生徒も一人(兄弟指導ではない)ならば、時給1500円60分週一回程度は家庭教師にとってかなり好条件です。時給1000円はやや安いかもしれません。(親戚とかになら一ヶ月3000円程度で気の済むまで勉強を教えた事はありますが…)

 ただ、将来の事を考えると、中学の英語対策も今後考えてもらったほうがいいです。4~5教科宿題とかも出してもらって、時給1500円で60分週二回程度のほうが、かなり家庭教師も子供も安心です。

 90分指導は教師にとってはありがたいのですが、小学生には長すぎてキツイ場合があります。その場合、休憩を入れるといいです。10分休憩した場合は10分指導終了時刻も大抵伸びます。

 あとはご家庭負担ですが、一教科1000円程度の問題集を、家庭教師にお願いして良いと思います。

 家庭教師をつけても成績が上がらないという場合もあります。宿題をしない…となると成績は落ちます。コミュニケーションが大切なので、仲良く勉強していって欲しいです。

 私は学習塾の先生をしています。私(国立大卒)が個人家庭教師をしたり、会社からの紹介だったりした時の相場です。参考になれば嬉しいです。

小学生~中学生…時給1500円程度(地域により1200円~)
中学三年生~高校生…時給2000円程度
大学受験を目指す生徒…時給2500円以上

 その他、先生の指導レベルによって、時給が変わる場合もありました。
短大・大学生の初心者…時給1500円
大学生経験者・一流大学…時給2000円
経験者ベテラン…時給2500円以上

+交通費がかか...続きを読む

Q個別指導塾の講師のバイトってどこもこんなものなのでしょうか?

現在大学生です。
大学1年のとき、半年ほど某大手個別塾でバイトをしていました。

その塾では講師は白衣着用。
授業前の準備のために授業時間より早く行かなければならない&新人は授業後はベテランの講師(その人もアルバイト)に「カルテ(=授業記録)」をチェックしてもらうためだけに何時間も待たされたりして拘束時間がとてつもなく長いのに、キッカリ授業時間分しか給料が支払われない。
授業以外にも生徒のカリキュラムを考えたり、親に電話したりしなければならないのにその分は無給。
挙句の果てに「同姓同名の人がいて間違われた」とかいう理由で給料が半年近く振り込まれず、怒りのあまり辞めました。私は今までの人生で同姓同名の人になんて出会ったことはありませんし、これからも無いでしょう。

社員は2人しかおらず、たいていそのどちらかしか教室にいませんでした。
毎晩のように夜中12時とかに電話がかかってきて“明日は出れないか”と聞かれました。
また、どうしても用事があったりして休む時は自力で代わりの人を探さなければなりません。
私は経験していないのですが、生徒の親との面談までしなければならないようでした。

どこの個別塾でもこんな感じなのでしょうか?

最近になって「教える仕事」への関心が高まってきて(当時は単に時給が高いことに惹かれたのです。実際は違いましたが・・・)、教えながら自分も学べたらいいなと思っています。
また学校も忙しいので週1回でもできるバイトとしても塾講師はけっこう良いかもしれない、と思うようになってきました。
でも、以前バイトしていたような塾では働きたくありません。
自分が子供を生んでも絶対に行かせたくありません。
“この点はどこの塾でも同じだから我慢すべき”“この点は塾によって違うから選ぶべき”というのを知りたいです。
よろしくお願いします。

現在大学生です。
大学1年のとき、半年ほど某大手個別塾でバイトをしていました。

その塾では講師は白衣着用。
授業前の準備のために授業時間より早く行かなければならない&新人は授業後はベテランの講師(その人もアルバイト)に「カルテ(=授業記録)」をチェックしてもらうためだけに何時間も待たされたりして拘束時間がとてつもなく長いのに、キッカリ授業時間分しか給料が支払われない。
授業以外にも生徒のカリキュラムを考えたり、親に電話したりしなければならないのにその分は無給。
挙句の果て...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。
参考までに私の働いていた塾に関して書かせて頂きます。
働いていた塾は大手の直営校で個別塾でした。
大学入学と同時に採用して頂き、2年間働き、今は留学中していますが、来年から再開させて頂ける予定です。

給料に関しては基本的に授業時間分のみで、補習や授業準備などは給料には組み込まれませんでした。ただこれは、自主的にやっているもので、上司からの強制ではありませんので、納得していました。どこの塾でもこれは似たようなものだと思います。

ただし、補習でも、日曜祝日などに教室開放し、自習に来た生徒の手助けや、補習の集団授業を行う場合は、事務手伝いとしての給料(実際の給料の半額程度)が出ていました。
掃除を手伝ったり、テストの監督をする場合も同様でした。

また、今年の夏期講習では集団講師を対象に時給に上乗せする形でボーナスが出たようです。

服装はスーツ着用でしたが、別に指定などはありませんでした。夏はワイシャツにネクタイでも何もいわれませんでした。女性講師はguwappaさんが書かれているような条件でした。実験をしない限り白衣着用というのは不自然ですよね。動きにくいでしょうし。

また、夜中の12時に電話がかかってくるということも滅多にありませんでした。
あったとしても、私自身の帰宅が遅いときのみでした。
代講は基本的に万が一の場合(講師が病気など)だけでしたので、毎晩のように、出られるかどうかの電話がくるということはありませんでした。
どうしても授業ができない場合は、集団授業の場合は代講をしてもらえる先生を探すか、他の先生と時間を変わって貰うかでしたが、個別授業は基本的に振り替えという形でした。
生徒の親との面談は、基本的に室長か副室長のみが行い、講師は親との面談はありませんでした。ただ、面談の時期になると、進捗状況等を書く報告書をかかなければなりませんでした。

月に1回程度、講師研修というのがあり、1時間程度で無給でした。これも月1回のみでしたので我慢の範囲でしたし、日頃不満に思っていることや、改善への提案などができる良い場でしたので、講師の方から予定時間を伸ばしてしまうこともありました。

質問者さんのケースはあまりにひどいと思いますが
(1)この点はどこの塾でも同じだから我慢すべき
・授業準備や補習に関しては給料は出ない。時給に含まれていると考えるべき。
・授業開始よりも早めにいくのは当然。
(2)この点は違うから選ぶべき
・上司から強制される補習、手伝いにはそれ相応の給料がでるはず。
・突然の出勤要請は万が一の場合のみであるべき。毎晩掛かってくるのは異常。
・個別授業は生徒と講師の相談によって、振り替えができる。
といった感じでしょうか。

ある程度のサービス残業は妥協せざるを得ないのも事実だとは思います。
実際、私自身も、日曜日の半日は授業準備に追われていましたし、授業後は1~2時間は塾に残っていることがほとんどでした。
集団を始めるようになってからサービス残業の割合は増え、冬期講習、夏期講習は朝9時~夜の10時くらいまで塾に缶詰でした。胃も虚弱になっていました。
それでもこの仕事を続けられたのは、上司に恵まれたこと(長い時間相談に乗ってくれる、本来は出ないのに事務手伝い給料を出してくれる)が大きいでしょうか。
塾を閉めるぎりぎりまで残っていると、室長が奢ってくれたりもしました。

塾の仕事は他のバイトでは学べない多くのことが学べる場だと思います。
是非、条件の良い塾をみつけだし再開してください。

以上、参考になれば。

こんにちは。
参考までに私の働いていた塾に関して書かせて頂きます。
働いていた塾は大手の直営校で個別塾でした。
大学入学と同時に採用して頂き、2年間働き、今は留学中していますが、来年から再開させて頂ける予定です。

給料に関しては基本的に授業時間分のみで、補習や授業準備などは給料には組み込まれませんでした。ただこれは、自主的にやっているもので、上司からの強制ではありませんので、納得していました。どこの塾でもこれは似たようなものだと思います。

ただし、補習でも、日曜祝日な...続きを読む

Q家庭教師を辞めると訴えられますか。

現在大学生です。大手の家庭教師のト○イの教師のアルバイトをして一ヶ月くらいです。事情により家庭教師を辞めようと思いました。

しかし、電話をすると、

「辞めるのでしたら、最初からやらないでください。一年契約なので契約違反です。責任を取ってください。週一だったら絶対やれない事はないはずです。こちらから見たら大学生が、週一も出来ないほど切羽詰っているようには思えません。もし、その事で受け持ちの生徒さんが受験で失敗して落ちて会社が訴えられた場合、あなたは責任を取ってくれますか。もし、辞めるのでしたら、お金で解決になります。裁判で損害賠償問題になりますよ。」

と言われました。法律系の知識が無いものですからその時はかなりびっくりして、怖くなり仕方がないのでもう少しだけ引き受けることになりました。最初は、かなり腹が立ちましたが良く考えてみると自分が悪かった事に気づきました。社会に出てからこんな事を自分がされたら、それこそ腹が立ちます。

しかし、実際に契約違反で辞めて訴えられる事はあるのでしょうか。
また、生徒さんから会社を通して訴えられることはあるのでしょうか。

この二つを教えてください。よろしくお願いいたします。

現在大学生です。大手の家庭教師のト○イの教師のアルバイトをして一ヶ月くらいです。事情により家庭教師を辞めようと思いました。

しかし、電話をすると、

「辞めるのでしたら、最初からやらないでください。一年契約なので契約違反です。責任を取ってください。週一だったら絶対やれない事はないはずです。こちらから見たら大学生が、週一も出来ないほど切羽詰っているようには思えません。もし、その事で受け持ちの生徒さんが受験で失敗して落ちて会社が訴えられた場合、あなたは責任を取ってくれますか。...続きを読む

Aベストアンサー

それは契約に依存します。
契約が雇用契約ではなく請負契約であり、実態も請負であるなら、一方的な契約破棄に相当し、損害賠償義務が発声します。

また、雇用契約であった場合でも、期間の定めがあった場合(一年契約)
民法第六百二十八条 (やむを得ない事由による雇用の解除) 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
により損害賠償義務を負います

“生徒さんから会社を通して”
については、請負契約であれば、当該生徒(の親)との間にも“家庭教師を行う”契約があるでしょうから、それを一方的に解除すれば、損害賠償義務を負うでしょう。
雇用契約であれば、“生徒(の親)”との契約は“会社”が行っているでしょうから、“期間の定めのない”契約であれば、無条件に質問者に損害賠償請求がなされるとは限りませんが(ドタキャンして、生徒に連絡しなかったなどの事情が無い限り)、“期間の定めのある”契約であれば、会社が生徒(の親)に行った損害賠償を質問者に支払うよう請求する可能性が考えられます。

但し、これらは、あくまでも“家庭教師”のサービスに関してであり、“生徒さんが受験で失敗して落ちて”事を理由に損害賠償を求めることは無理があります。

“実際に契約違反で辞めて訴えられる事”は、契約内容と相手側の考えかた(コストパフォーマンスやメンツなど)にもよりますが、可能性が無いとはいえないでしょう。
“生徒さんから会社を通して訴えられる”は、該当しそうな情況はあまり考えられませんが、生徒(の親)が会社に請求し(そして会社が賠償した)分について、質問者が請求される(求償権の行使や損害賠償請求など)可能性は考えられます。

それは契約に依存します。
契約が雇用契約ではなく請負契約であり、実態も請負であるなら、一方的な契約破棄に相当し、損害賠償義務が発声します。

また、雇用契約であった場合でも、期間の定めがあった場合(一年契約)
民法第六百二十八条 (やむを得ない事由による雇用の解除) 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対し...続きを読む

Q家庭教師の委託契約において、不信感が募ったために契約期間途中の破棄は可能ですか?

社会人家庭教師をしています。会社側に対して不信感を覚え、1年契約の生徒さんを何人か受け持っていたのですが、途中で破棄したいと会社側に訴えました。契約破棄は可能なことでしょうか?

会社側に申し出たところ、法律上、契約書を交わしたのだから昔の時点に戻って破棄することはできない。講師が故意・過失により財産的損害を与えた場合、および社会的信用を害するに至った場合、損害の賠償金を請求すると言われました。

でも、今回は故意・過失ではなく、会社側に対しての不信感が募ってのことで、会社側に落ち度があると思い、これを会社側がやむを得ない事情と認めざるを得ないと思うのですが。
法律に詳しい方、ご回答お願い致します。

以下、不信感が募って行った経緯を書きます。
学歴・実績・指導経験・スケジュールへの貢献などの面において、正当な評価を受けていないことに対してや、

会社の態度、例えば、2月の中学受験合格者を出したことに対しての労いの言葉などが全くなく、給料の査定の話なども全くないし(講師側の指導歴や、実績に応じて、報酬が優遇されるとネットには記載があったのですが、その話をすると、いつもうやむやにされてしまっていて、何人もの人に聞いたのですが答えは全く返ってきませんでしたし、一ヶ月間私も会社側の対応を待っていたのですが何の改善もされない)、

新たな生徒紹介も1週間以上連絡がなくて、生活が厳しくなり、ますますその会社に対して不信感が募り、今回こういうことにつながりました。

ですので、結局は、不信感が募ったために、その会社から委託された仕事は、これからも受けませんし、以前、1年契約を結んで、今年受験を迎える生徒たちの契約も、会社に信頼がおけなくなり、破棄したい旨伝えて帰ってきました。

ご家庭には、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです。ご家庭の保護者様や、生徒さんは私のことを気に入ってくれています。
個人契約ももちろん禁止されているので、話を持ちかけるつもりは全くありません。また、その会社のことを保護者様に悪く伝えるつもりも全
くありません。

委託会社ですので、私の代わりになる講師をその会社が探して交替すれば問題ないと思うのですが。

申し訳ありません。長々と長文になってしまいました。このような事情の中で、契約済みの委託契約書を破棄することは可能でしょうか?また、損害賠償に発展したケースの場合、私は賠償金を支払わねばならないのでしょうか?この2点についてご回答お願い致します。

社会人家庭教師をしています。会社側に対して不信感を覚え、1年契約の生徒さんを何人か受け持っていたのですが、途中で破棄したいと会社側に訴えました。契約破棄は可能なことでしょうか?

会社側に申し出たところ、法律上、契約書を交わしたのだから昔の時点に戻って破棄することはできない。講師が故意・過失により財産的損害を与えた場合、および社会的信用を害するに至った場合、損害の賠償金を請求すると言われました。

でも、今回は故意・過失ではなく、会社側に対しての不信感が募ってのことで、会社...続きを読む

Aベストアンサー

委任契約なのか請負契約なのか契約書の内容をよく読んでください。
契約なので例外的に何時でも契約は解除できます。
その契約に途中解約の禁止の特約でもあれば
内容が制限される場合もあります。
請負の場合、成果と報酬が対価関係にあると思いますが
委任契約では一定額でしょう。
途中解約では
お互いに、不利な時期に契約を解除する場合には
損害賠償の請求もありえます。

>中学受験合格者を出したことに対しての労いの言葉などが全くなく、
給料の査定の話なども全くないし

業務委託契約なので
労いの言葉ぐらいは幾らかけてもただなのでいいと思いますが
雇用契約ではないので給料の査定などは無いでしょう。
委任の場合には契約期間内は一定額の料金でしょうし
契約を更新する場合に実績を評価して欲しければ
新たな契約で金額を上乗せする交渉になるでしょう。
貴方が次回の契約でその実績を交渉の材料として
契約金額を交渉しない限り
金額の上乗せなどはされないのが普通です。
プロ野球の選手と同じです。
実績に対する評価は
契約の更新や契約する金額と思ってください。
それ以外ありません。

委任契約なのか請負契約なのか契約書の内容をよく読んでください。
契約なので例外的に何時でも契約は解除できます。
その契約に途中解約の禁止の特約でもあれば
内容が制限される場合もあります。
請負の場合、成果と報酬が対価関係にあると思いますが
委任契約では一定額でしょう。
途中解約では
お互いに、不利な時期に契約を解除する場合には
損害賠償の請求もありえます。

>中学受験合格者を出したことに対しての労いの言葉などが全くなく、
給料の査定の話なども全くないし

業務委託契約な...続きを読む

Q塾講師 所得税控除されている

娘が塾でアルバイトをしています。
給与等支払明細があり見てみると 上のほうに「指導生徒人数及び授業料」の記載があり
下に明細表があります。

授業料や交通費など明細に載っている金額を足しても12000円ほどなのに277円の所得税がひかれております。
どの金額に対する所得税なのかわかりません。

給与であれば、この金額で所得税がひかれているのはおかしくないでしょうか?
給与ではなく、報酬(事業所得)扱いになっているのでしょうか?

年間所得38万以下でないと主人の扶養控除から外れてしまいます。
もしそうであれば、早急に辞めてもらわないといけません。

ご回答お願いいたします。

Aベストアンサー

NO2です。
この質問を通じて、万一誤解が残るといけないので勝手に補足しますが、
塾でバイトしているということは娘さんは学生さん(16歳以上23歳未満)と思われます。

この年代の子の場合、所得税の特定扶養控除額は63万円、住民税は45万円。

お父様の年収が低くて最低の5%であったとしても、
所得税で63万円×5%、住民税で45万円×10%(一律)の合計76,500円の増税になります。
一般的なサラリーマンなら10%か、ちょっと高収入のお父さんなら20%になりますから、
10%だと10万8,000円、20%だと17万1,000円の増税になります。

お子さんを対象とした扶養控除が取れるかどうかは大きな違いです。
数万円程度のギリギリで超過しそうなら103万円以内に抑えてもらった方が得です。

(配偶者なら段階的に増税となる「配偶者特別控除」があるのでこのようなギャップは生じないのですが・・)

Q専業家庭教師で生計を立てるには

よろしくお願いします。

現在29歳で、都市部の私学中高で英語の非常勤講師をしています。2校を掛け持ちしています。

学歴は、都内の有名私大文学部の大学院卒(修士)です。

教育業界に入って今年で4年目になります。

教師を専任で雇ってくれるところがあればチャレンジするつもりですが、自分にとっては、どちらかというと、集団に教えるよりも、生徒が職員室に質問に来た時、一人一人のペースでわかるように教えてあげるほうが、やりがいを感じています。

私学教員と比べれば年収は劣ってもいいので、やりがいを感じるために専業家庭教師という道も考えています。

私の経歴は以下の通りです。

・公立中学出身
・私立高校出身(偏差値65程度で、東大に20名くらいコンスタントに入っている学校です)
・都内有名私大文学部、大学院修了(大学入試は英語、数学で受験しました)

このような経歴で、プロ家庭教師として生計を立てることは、長い目で見て、可能でしょうか?

どのみちで食べていくにしても、研究や努力は必要なので、今からでも、必要に応じて、受験勉強のやり直し、予備校のわかりやすい授業の研究など、ありとあらゆる努力はするつもりです。

そこで質問があります。

1.私のような経歴の者が、もし専業家庭教師で生計を立てる場合、どのようなキャリアプランが考えられますか。例えば、トライなどで、数年間は下積みとして、年収200~300万程度は覚悟しながら、自分自身がどのターゲットの生徒(私立中学受験、高校受験、大学受験など)、どの教科でも教えられるように猛勉強する。そのあと、独立する、など・・・


2.努力を惜しまずに家庭教師としての能力やキャリアを積んでいった場合、都市部で専業家庭教師は、年収でどれくらいは見込めるでしょうか?できれば40代で、最低500万はコンスタントに稼ぎたいと思っています。

そのあたりの事情にお詳しい方がおられましたら、ぜひ教えて頂ければ幸いです。

よろしくお願いします。

よろしくお願いします。

現在29歳で、都市部の私学中高で英語の非常勤講師をしています。2校を掛け持ちしています。

学歴は、都内の有名私大文学部の大学院卒(修士)です。

教育業界に入って今年で4年目になります。

教師を専任で雇ってくれるところがあればチャレンジするつもりですが、自分にとっては、どちらかというと、集団に教えるよりも、生徒が職員室に質問に来た時、一人一人のペースでわかるように教えてあげるほうが、やりがいを感じています。

私学教員と比べれば年収は劣ってもいいので、...続きを読む

Aベストアンサー

家庭教師だけで年収500万は難しいでしょう。
1回2時間、週2回で良くて月4万でしょう。3人の掛け持ちで時間的に一杯一杯です。
単純計算で月12万です。
年収500万なら個別指導の塾を開くしかありません。しかも一人ではとても手が足りません。
リッチな親が月10万出すといっても(実際にあった話です)、翌年もそういう生徒が見つかるかどうかわかりません。
家庭教師は当たり外れがあり、正直学歴が関係するのは初めだけです。集団授業では一人二人合わない生徒がいても何とかなりますが、家庭教師で生徒に嫌われたら即クビです。

集団授業と個別授業、能力のある先生は集団授業の方だと思います。集団授業の上手な人は個別でも苦労はしませんが、個別の上手な先生が集団授業でも上手かと言うと決してそうではありません。人をまとめる力に欠けるからです。

個別をされるなら、先ず集団授業で成功することだと思います。

Q20万円以下の副業の確定申告について

正社員として働いているかたわら、今年の夏から会社に内緒で副業をしています。
副収入の詳細は、

・月4万円前後の収入
・今年のトータルは20万円以下
・源泉徴収されていない


ここで質問なのですが、

(1) 副収入が20万円以下の場合は確定申告はしなくても良いとされていますが、ただし源泉徴収されていない場合は確定申告しなくてはなりませんか?

(2) (1)で確定申告が必要ない場合
副業をしている事実は税務署から、あるいはいずれかの形で会社に伝わらないのでしょうか。

(3) (1)で確定申告が必要な場合
住民税を「普通徴収」にすれば会社に知られることはないのでしょうか?

Aベストアンサー

1.給与所得者の場合、副業などの所得が年間20万円以下の場合は申告の必要が無いとされています。
これは、源泉徴収がされているかどうかには関係なく、申告不要です。

2.基本的には、アルバイトの収入は会社にわかってしまうと思ってください。

なぜ、会社に分かるかというと、このような理由なのです。
会社は、社員やアルバイトの人に給料を支払うと、前年の1月から12月までの個人別の支払額を、翌年の1月に各人の住所地の市役所に「給与支払報告書」という書類で報告します。
報告を受けた市では、それをもとに住民税の計算をして、主たる給与の支払いをしている会社に通知をします。
この通知書には、住民税とともに、その人の収入金額の合計も記載されています。
通知を受けた会社では、各人の給料から住民税を控除することになりますが、この時に、自分の会社では払った給料よりも収入が多いと、他に収入があることに気がつくのです。
アルバイトの収入が少額な場合は、会社で気がつかない場合も有るでしょう。

3.確定申告書の中の「住民税に関する事項」という欄の住民税の徴収方法を選択する欄ですが、これは「給与所得以外の住民税の徴収方法」ですから、給与所得については、この欄で「普通徴収」を選択できません。
給与所得ではなく、事業所得であれば選択できます。

1.給与所得者の場合、副業などの所得が年間20万円以下の場合は申告の必要が無いとされています。
これは、源泉徴収がされているかどうかには関係なく、申告不要です。

2.基本的には、アルバイトの収入は会社にわかってしまうと思ってください。

なぜ、会社に分かるかというと、このような理由なのです。
会社は、社員やアルバイトの人に給料を支払うと、前年の1月から12月までの個人別の支払額を、翌年の1月に各人の住所地の市役所に「給与支払報告書」という書類で報告します。
報告を受けた市で...続きを読む


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