副業で個人事業主を行う場合の税金について。 現在、派遣社員として勤務しておりますが副業として開業届を

副業で個人事業主を行う場合の税金について。
現在、派遣社員として勤務しておりますが副業として開業届を出してフリーランスで営業活動を行おうと思っています。
妻1人、子1人の家族構成で社会保険に加入しております。
フリーランスの収入にもよると思いますが、派遣社員が副業を行うにおいて税金面で何か留意することはありますでしょうか。ご教示下さい。

No.6 回答者： トモクンアヤチャン 回答日時： 2021/09/06 15:39

①会社に副業禁止規定がないか確認のこと。

アパート経営（不労所得）すら禁じている場合もあります。
②確定申告をすること。初めての人は結構わかりにくいです。日々の収支の記録が大事です。
以上でしょうか。
「フリーランスの収入にもよると思いますが」とありますが、収入によって異なる手続きはあまりないと思います。-1円でも1000万円でも同じものでしょう。

No.5 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2021/09/06 14:38

憲法などでの職業選択の自由や最近話題の働き方改革などから言えば、複数の仕事を持つことは問題ありません。

しかし、本業かと思う派遣の方が禁止や承認が必要などということがあります。
隠れて行い、本業が続けられなくなるなどは本末転倒かと思います。
当然法律で許していますので、簡単に禁止できるものではありませんが、ほかで働くことで、疲れなどでの集中力散漫になったりすれば、労働安全衛生上にも影響しますし、問題もあることでしょう。また、同業他社などですと別な問題も出てくることでしょう。
そういった面で確認等が必要なことではないでしょうかね。

次にメインである税金ですが、給与は給与だけの場合を想定し、事前に給与天引きで所得税を納めることとなっています。
当然副業分は含まれていません。
フリーランスの職種によっては、顧客に天引きさせる必要があるものもあります。その場合には、請求する側から求める必要もあることでしょう。そして、そのような場合には、確定申告手続きは納め済みの税金との清算のみとなるので、大きな負担はないかもしれません。
しかし、税金を天引きさせることのない職種の場合には、確定申告で年間の税金を納めることとなります。
特に扶養控除などは給与天引きで想定されていますので、控除等が引き終わったうえに来るような収入（所得）ですので、税負担用に蓄えておく必要があります。
赤字であれば給与と相殺し、給与で納めた所得税が年末調整のほかに戻ることとなりますのでよいでしょうが、鼻から赤字を想定して起業することは少ないでしょうからね。

個人で収入に応じて納めるのは所得税だけでなく住民税もあります。
住民税は所得税のように概算して天引きなどというものではなく、1値の呉で確定した住民税の年額を給与天引きなどで納めるものとなります。
通常の申告を行うと、事業分も含めて派遣会社での給与天引きとなります。
所得税の確定申告で、給与分以外の住民税を普通徴収を希望するという希望欄があります。これをおこなえば派遣会社経由で納めるのは給与分だけとなりますが、ほかに収入などがあるというのがわかる通知になる恐れもあります。そのリスクがなくとも、普通徴収となった事業分の住民税については、普通徴収となり、納付回数も給与天引きの12回より少ない回数となります。
覚悟がないと大きな負担ですし、月々ではないので忘れたり、負担が大きく感じるやもしれません。

私自身、複数の会社からの給与収入のほか、事業収入も得ています。
事業収入は利益が年間55万円までを前提としています。
これは、事業所得であり、青色申告が認められれば、青色申告特別控除が55万円（電子申告であれば65万円）あるということからです。
もちろん複式簿記などで帳簿をそろえる必要がありますが、会計ソフトなどで何とでもなりますからね。小規模であれば、処理する量も少ないでしょう。
私の場合には、ほぼ経費のない事業なので、収入で55万円までは税負担のないものとして考え、それを超えるような場合のみ、余裕をもって納税資金としてプールするようにしています。

No.4 回答者： -yo-shi- 回答日時： 2021/09/06 08:39

確定申告さえ怠らなければ大丈夫。

後は貴方が所属（登録）する派遣会社が副業を禁止してなければ問題なし。

No.3 回答者： mukaiyam 回答日時： 2021/09/04 15:53

＞フリーランスで営業活動を行おうと…

何の営業をするのですか。
生命保険の外交か何かですか。

＞税金面で何か留意することは…

確定申告を怠らないことだけです。

その際、所得の区分 (種類)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
に留意することが肝要です。

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をどうぞ。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

No.2 回答者： quantum 回答日時： 2021/09/04 11:41

現業とバッティングしないように。

特に業種などで重なって現業の利益を侵害すると問題になる場合もあります。

毎月きちんと帳簿を付けて確定申告して下さい。
利益が出れば当然に税金がかかります。仮想通貨の億り人によく聞きますが、あまりに儲かってしまって無駄遣いし、儲かっただけに税額も多く、翌年の税金が払えずに破産なんて事もあります。ご利用は計画的に・・ｗ
もっとも、普通は税金に困るほど儲かりませんけどね。

No.1 回答者： Tensho 回答日時： 2021/09/04 11:09

損失が出たら所得税が戻ってくる場合もあります。