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21年度の市民税がまだ未納で、年末には全額支払う予定です。
まだ督促などはきておりません。

全額支払い後、会社設立を考えており、お伺いしたい点が2点ございます。
(1)会社設立に際して問題があるか。
(2)日本政策金融公庫への融資の申請時に問題があるか。

また、健康保険料も同様で年末に全額支払う予定ですが
こちらも影響ありますでしょうか?

お恥ずかしい話ですがよろしくおねがいします。

A 回答 (1件)

1 会社設立自体は、公証役場・法務局の手続きですから、影響は無いと思います。

ただし、許認可等が必要な場合には影響があるかもしれません。

2 公庫の融資を起業と合わせて申し込んだのは、結構前なのでわかりませんが、融資の際に代表者保証などの資料で所得証明や納税証明が必要になるかもしれません。その場合に影響があるかもしれません。

法的な納付義務などの期日を守れない人に、守れない人が経営する会社に、融資の返済の約束が守られる信用は無いでしょう。融資が受けられても、希望額からの減額や期間の短縮などを求められるかもしれませんね。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。
おっしゃるとおりでお恥ずかしいです。。
参考になりました。

お礼日時:2009/12/09 15:09

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