表見代理と９４条２項

Question

無権代理があった場合で表見代理では相手方を救済できない場合に、９
４条２項での救済の道もあるのでしょうか？

minpo85 · Accepted Answer

＞私が９４条２項類推を一般法理？であり表見代理を代理に関する特別法
理？でないかとしていますのは９４条２項類推でいう虚偽の外観とは抽
象的であって、権利者の外観があるが無権利者である場合に限らずに表
見代理でいう外観も含み得るのではないかということです。

　前回の書き方が悪かったかもしれません。９４条２項を権利外観法理の一般規定とみて、表見代理でいう外観にも適用できるかは、両論あり得ます。

　ただ、個人的意見として、適用されるとすることはあまり意味がないように思います。
　権利外観法理は一般的に、外観の存在、本人の帰責性、第三者の信頼が要件であり、第三者の信頼は善意無過失と解するのが一般的です。
　すなわち、９４条２項を権利外観法理の一般規定として適用すると、第三者に無過失を要求するのが理論的です。それでは、表見代理の規定と変わらないことになります。しかも、外観の存在について、１１０条は基本代理権の存在、１１２条は過去に代理権があったことを証明すればよく、９４条２項を類推適用する場合は、代理行為が行われた当時代理人らしい外観があったことを証明しなければならず、証明責任の面で同じかむしろ不利になるからです。もちろん判例は、９４条２項の適用、類推適用を通じ、第三者には善意しか要求しませんから、判例との整合性はありません。

＞授権行為における意思表示」が通謀虚偽表示であれば、善意の相手方
は第三者にあたりその信頼は保護（Ａに効果帰属）されるのではないで
しょうか？
「授権行為における意思表示」が詐欺による場合には、取消し前の善意
の相手方は第三者にあたりその取引は保護（Ａき効果帰属）されるので
はないでしょうか？
（取消し後の相手方は１１２条類推？）

　えっと、取り消し後の相手方について１１２条で信頼は保護できるから９４条２項を持ち出さなくてもいいのではないかということでしょうか？
　それを言われると、じゃあ何で質問を投稿したの？という話になるんですが。無権代理があった場合に、９４条２項でも救済の道があるのかという質問ですよね。１１２条類推で救済されない場合で９４条２項が使われる場合があるのか？という突っ込みがあるかとも思いますが、じゃあ表見代理で救済されない場合に９４条２項の類推が使われそうな事例があるのかという話になります。あとはまあ、自分としては好きではないですが、取り消しの効果は遡及的無効ですから、そもそも過去に代理権はなかったことになり、１１２条類推の基礎を欠くとの反論も理論的にはできます。ついでに、観念の通知にも意思表示の規定は類推適用できるのが通説です。

　あと前回答え忘れていましたが、同じ表見代理制度の中でも、おっしゃるとおり沿革が違うのです。

minpo85 · Answer

＞通謀虚偽表示がＡからＢへ授権行為（無名契約）であった場合
はどうでしょか？
この場合の虚偽の外観とは、Ａが本人であり、Ｂは代理人であるという
ことです。
するとこの場合の第三者Ｃは、ＢをＡの代理人であると信じて取引をし
ており、この信頼を保護するとはＡに有効に効果帰属することであると
考えられます。

　なるほど、通常の典型的な無権代理の場合に９４条２項が適用されるかではなく、代理取引を保護するのに代理の規定のみを用いるか、意思表示の規定も用いることができるか、ということですね。
　これは、代理規定がある以上、相手方の内部関係、つまり代理権に対する信頼は代理の規定で処理すべきとの考えと、代理も意思表示でなされる以上、両者を峻別する必要はなく、要件を満たせばどちらも適用できるという考えの両方が考えられます。
　これは取引の相手方が抱く信頼を内部関係と外部関係で区別すべきかという問題だそうです。かなり理論的な話ですが。

　問題となる場合としては、詐欺による代理権授与表示があった場合、表見代理は不成立になりそうだが、９４条２項類推を検討すべきかという場面だそうです。
　個人的には、やはり相手方の信頼の対象は、授権行為そのものではなく、授権表示であるから内部関係について意思表示の規定を排斥してもいいのかなとも思います。しかし、どちらの立場もあり得るようです。

minpo85 · Answer

久しぶりに書き込みます。こんにちは

　無権代理があった場合に９４条２項の適用もしくは類推適用で第三者を保護できるかは、私の意見としてはverve215さんと同様の理由で無理だと思います。
　そもそも９４条２項は、同条１項で意思表示が無効であるため無権利者であるにもかかわらず、権利者らしい外観があるため、それを信頼した第三者を保護する趣旨であり、代理人と称している場合は、そもそも信頼の対象たる権利者らしい外観がないのであるから、９４条２項の趣旨が妥当せず、適用（類推適用）できないと考えます。だからこそ代理権についての外観を１１０条等で別に規定したとも考えられます。

　さらに準占有者に対する弁済の詐称代理人の件に関しては、同様の理由で代理人と詐称した場合に９４条２項は無理と考えます。この場合、既出のように学説上は表見代理で処理すべきであり、４７８条は適用されないという考えもあります。しかし判例・多数説は４７８条を適用できると考えています。この場合、４７８条は表見代理の規定を排除するものではなく、選択的に適用できると考えられますが、立証の観点から４７８条を選択しない者は酔狂です。

　ついでに、表見代理について、１１０条、１１２条は権利外観法理の規定ですが、１０９条は権利外観法理の規定ではありません。禁反言の法理の規定です。そのため、悪意有過失の立証責任が逆になっているのです。

　あと仮登記の事例に関してですが、あれは売買予約に基づく仮登記に関してAB間の通謀虚偽表示であり、さらにBが無断で本登記にした上Cに売ったという事例だったと思います。
　これは最終的に完成した外観までは通謀がなかったため、帰責性が弱く、９４条２項の直接適用及び単独類推適用ができない。しかし、もともと通謀した外観を基礎としてさらに大きな外観を作り出された点において、基本代理権の範囲を逸脱した代理行為をされた本人の帰責性とにているため、両条の法意に照らして第三者を保護したものです。

　以上、蛇足。

verve215 · Answer

>ＣはＢを代理人ではなく、真の権利者であると思っていますので、表見代理の問題でなく、９４条２項の類推の問題になるように思うのですが？
　表見代理で処理するとは書いておりません。
　また、94条2項処理する見解もあります、とお書きいたしました。
　本事例で要点となるのは、本人が作出した外観が、無権利者を権利者と誤認させるほどではないことです。
　「仮登記」をしていたにとどまるAには、本登記をした場合ほどの責めを負わせられません(Cの信頼も疑問でしょう)から、94条2項を類推する基礎を欠いています。
　そこで94条2項と110条の「法意に照らして」解決するのだと思われます。
(なお、当然ですがそもそも「適用」はできません。)

＞表見代理が成立する場合には、相手方が無権代理人を代理人であると信じさせるという虚偽の外観の作出に本人に責任があるとして９４条２項の適用も可能であれば、
　なぜ可能なのでしょう。
　信頼の対象が異なるので、主張が矛盾するおそれが大と思われます。
　表見代理が成立するには、相手方において無権代理人に代理権があることへの信頼(善意無過失)が必要ですが、
94条2項の類推を主張する場合には、登記を備えた者が真の権利者であるということを信頼(善意で足りる、または無過失を要する)したことが必要になります。
　「彼が代理人であり、真の権利者であると信頼した」という主張は成り立つでしょうか。
　
　要件が異なる以上、それが重なる場合があれば選択的に主張し救済できるでしょう。そういう場合があるか、というご質問なら、あるかもしれませんが私は想像できません、が回答です。

＞表見代理、債権の準占有者に対する弁済、９４条２項の選択適用
478のケースは表見代理で処理するべきという議論はありますが、94条2項を類推適用できることが、どう影響するんでしょうか？
たとえば詐称代理人が賃貸人の不動産の登記が自己にあることを利用として賃借人に賃料債務を自己に弁済させた場合とかですか？
９４II類推で賃貸人はその地位を主張できない、
表見代理で本人に効果帰属させる、
それぞれ成立する場合もあるでしょう。
しかしそれは事例がどうなのかによる、というだけのことです。

verve215 · Answer

何度も失礼します、事例が不適当でした。
Bに委任し登記書類を渡す行為は109条に該当してしまうので、誤記です。
AがB名義で仮登記をしていた、というケースに修正いたします。
申し訳ありませんでした。

verve215 · Answer

厳密には、意思外形非対応型、として処理する見解は、94IIの適用ないし類推適用とは言わないので、「９４条２項での救済」ではないです。
なお、判例は意思外形非対応型という名は用いませんが、同様の構成で判断しています。
他方、94IIの類推適用の場合には第三者に無過失を必要とする、という見解によれば、あえて110条を用いずに94IIの類推適用でよいといわれます。

verve215 · Answer

ありえます。
意思外形非対応型といわれる類型です。
例えば、Aが自己の所有不動産に仮登記をするために登記を行うことをBに委任した際に、Bが登記書類を利用して自己の名義で当該不動産の本登記を行い、Cに対してこれを譲渡し、移転登記した場合などがこれに当たります.
１１０条の基本代理権は原則として公法上の代理権を含まないので、Cは同条によっては保護されず、Aにつき本登記をB名義にする外観の作出につき帰責性がない場合は９４IIの適用もありません。
しかし、109と110の重畳適用のケースと比較した場合、Aには授権表示（109）に近い行為があるといえるため、同じく外観法理に基づく規定である94IIと、110の法意に照らして、取引の相手方は不動産の物権変動を本人に主張しうると解されています。
この場合、110条の趣旨から、相手方は善意無過失であることが必要です。

表見代理と９４条２項

＞私が９４条２項類推を一般法理？であり表見代理を代理に関する特別法

この回答への補足

＞通謀虚偽表示がＡからＢへ授権行為（無名契約）であった場合

この回答への補足

久しぶりに書き込みます。

この回答への補足

>ＣはＢを代理人ではなく、真の権利者であると思っていますので、表見代理の問題でなく、９４条２項の類推の問題になるように思うのですが？

この回答への補足

何度も失礼します、事例が不適当でした。

この回答への補足

厳密には、意思外形非対応型、として処理する見解は、94IIの適用ないし類推適用とは言わないので、「９４条２項での救済」ではないです。

ありえます。

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　久しぶりに書き込みます。