痔になりやすい生活習慣とは?

問題処理に、相手が代理人(弁護士)を立てて、交渉しようとしています。
代理人は、交渉の場として、「自分の事務所に来るよう」要請され、仕方なく、電車賃を支払っていかなければなりません。
(1) 代理人は相手が決めたことで、こちらが代理人では嫌な場合、代理人の要請を拒否できますか?
  このあたり、代理人の権限はどこまで法的に有効かを知りたいのですが。
(2) 常識的に考えるなら、こちらの了解を取って、相手が「こちらは代理人で交渉します」。それに対
  して「こちらがOKします」で始めるべきと考えますが、このあたりの法的な手順について教えたいた  だければありがたいです。

A 回答 (4件)

(1)代理人は、本人と同じように扱われますので


   イヤだ、交渉しない、というのは本人に対して
   拒絶するのと同じことになりますよ。
   代理人がヤクザみたいな人なら断ることは
   出来ますが。

(2)残念ながら、貴方の了解は採る必要はありません。
   代理人を選任するか否か、は自由です。
   ただ、代理人を選任したら、本人から貴方に一報を
   いれる必要があります。
   

代理人は相手と同じですから、一方的に事務所へ来い、と
いうことは出来ませんし、貴方がそれに従う必要もありません。
代理人と貴方が話し合って、場所を決めることになります。
その場合には、交通費とかを含めて、双方平等の負担になる
よう配慮するのは当然です。
    • good
    • 1

代理人を選ぶかどうか,また代理人の権限は,本人が代理人となるべき人に対し,「この範囲で相手と交渉してほしい」と言い,代理人となるべき人が「分かりました」と言って決まるもの(一説には本人が一方的に決めるもの)なので,結局,代理人の選任とその権限は本人が決めると言ってよいかと思います。



したがって,相手方である質問者の方としては,本人が代理人を選任するか,またその代理人にどのような権限を与えるかに関与することはできませんが,そうした本人の選択に異議があるのであれば,代理人は相手にせず,また,いかなる要請も拒否するということはできます(本人が交渉しようと言ってきているのを拒むのと同じですから,できる,というより相手を無視する,ということになりますが・・・)。

ただ,そうすると,相手との交渉を拒否していることになりますから,その相手が法的に質問者の方に何らかの請求をする権利があると考えている場合,訴訟などの法的手続をとってくる恐れがあると思います。
    • good
    • 0

あなたが、事件の加害者などの犯罪者とか明らかに暴力団でなければ、接近禁止命令は出ません。



本人と交渉してもかまいません。ただ、相手が相手にしないだけです。

よって、代理人選任につき事前の連絡もありません。
    • good
    • 1

(1)について


拒否はできますが、これには弊害もあります。
1)問題が解決しない
2)無視して交渉をした場合は、依頼人が弁護士に通報した場合「接近禁止命令」を裁判所に申し立てされれば、連絡すらできなくなり、命令に従わない場合は刑事事件となります。

(2)について
法的な手順はありません。
双方のどちらにも、弁護士を選任する権利がありますから、相手に弁護士介入を通知する義務はありません。
ただし、受任した弁護士は受任通知は送らないとなりません。
    • good
    • 1

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q弁護士を代理人として立てた場合の費用について

弁護士費用(課金システム)等 について教えてください。

トラブルの相手に損害賠償請求書を送りました。(こちらは被害者です)
請求額は「治療費1.5万+慰謝料5万=合計6.5万円」です。
すると、相手が弁護士を代理人に立て、請求には応じないという旨の
内容証明郵便を送ってきました。

そこで質問なのですが、相手はこの件を弁護士に委任する際、いくら位
払っているのでしょうか?

こちらは相手に、損賠賠償請求書を送る前に、きちんと謝罪すれば
慰謝料は要らないと話していました。
しかし、相手は謝罪することを頑なに拒否し続けました。
いつまでたっても平行線でしたので、謝罪を諦め、慰謝料を請求しました。

正直、相手も早く終わらせたいだろうから、請求額を支払うと思っていました。
(まさか弁護士費用をかけてまで請求を拒否されるとは・・・考えが甘かったです)

しかし、相手の弁護士からきた文書は 裁判になっても構わないというような内容が、
攻撃的な文章で書かれていました。

とりあえず、代理人弁護士に返事を書こうと思うのですが・・・

こちらが文書を出して相手方に説明要求をする度に、相手方は弁護士にお金を
払うのでしょうか?(いくら位?)

もうこれ以上弁護士費用を払うのは嫌だから、こちらの説明要求を無視する 
ということもあり得るのでしょうか?

また、代理人が依頼者に「このままだと結論が出ないから、民事調停や少額訴訟を起させ
よう」とアドバイスし、更に攻撃的・挑発的な返信をする ということもあり得るのでしょうか?
(民事調停や少額訴訟になったら、相手はいくら弁護士費用を払うのでしょうか?)


相手の「謝罪拒否」で精神的にまいっている上に届いた内容照明郵便・・・
もうこれ以上の精神的ショックは受けたくないのです。
早く終わらせたいので裁判は望んでいません。
誠意ある謝罪と治療費だけでいいのに・・・。

弁護士費用(課金システム)等 について教えてください。

トラブルの相手に損害賠償請求書を送りました。(こちらは被害者です)
請求額は「治療費1.5万+慰謝料5万=合計6.5万円」です。
すると、相手が弁護士を代理人に立て、請求には応じないという旨の
内容証明郵便を送ってきました。

そこで質問なのですが、相手はこの件を弁護士に委任する際、いくら位
払っているのでしょうか?

こちらは相手に、損賠賠償請求書を送る前に、きちんと謝罪すれば
慰謝料は要らないと話していました。
しかし、相手は謝罪...続きを読む

Aベストアンサー

最初に弁護士に相談するので、1時間だとして1万円位。
内容証明作成・送付料として2万~3万円位。

あなたに6.5万支払うより弁護士に支払う方が良いと思ったんでしょうね。
また、6.5万では裁判費用の方が高く付くので、あなたは裁判にはしないと考えているんでしょう。

「相手はこの件を弁護士に委任」ではありません。
内容証明を送るのを頼んだだけなので。
あなたが裁判を起こすということになれば、弁護士に委任して裁判に臨むということです。

あなたが説明要求しても回答しないでしょうね。
裁判になれば回答します、ということで。

>更に攻撃的・挑発的な返信をする ということもあり得るのでしょうか?

ないでしょう。このままです。
相手としては、「謝罪だの、治療費だの、慰謝料だのはまっぴらゴメン」「こちらには弁護士がいますから裁判でも何でもどうぞ」なのですよ。

つまり、お金の問題ではなく「とにかくイヤだ」なのです。

これに対してあなたがどうするかです。

>これ以上の精神的ショックは受けたくない
>裁判は望んでいません
>誠意ある謝罪と治療費だけでいい

とはいっても、事ここに至っては穏便な解決は望めなくなっています。
諦めるか戦うかです。

とりあえず、弁護士さんに相談ですね。

最初に弁護士に相談するので、1時間だとして1万円位。
内容証明作成・送付料として2万~3万円位。

あなたに6.5万支払うより弁護士に支払う方が良いと思ったんでしょうね。
また、6.5万では裁判費用の方が高く付くので、あなたは裁判にはしないと考えているんでしょう。

「相手はこの件を弁護士に委任」ではありません。
内容証明を送るのを頼んだだけなので。
あなたが裁判を起こすということになれば、弁護士に委任して裁判に臨むということです。

あなたが説明要求しても回答しないでしょうね。
裁判にな...続きを読む

Q弁護士が代理人だと言っても信用できないときは

聴力を失った作曲家で現代のベートーベンと呼ばれた人が10数年前から作曲していなかったことを、代理人の弁護士を通じてNHKなどに発表した・・・とネットの記事に出ています。

しかし、もし、その弁護士が、本当は代理人ではないのに、代理人だと言って嘘の発表をしたら、本人はもちろん、マスコミも困りますよね。

そういう場合、NHKなどマスコミは、代理人だという弁護士に対して、代理人であることの証拠、例えば委任状などの提示を求めるのが通常なのでしょうか?

また、私たちの日常でも、いきなり、弁護士が「○○さんの代理人だが・・・」と言ってくることがあると思いますが、そのような場合、代理人であることの証拠を求めてもよいのでしょうか?
よいとして、その場合、どのようなものを証拠として提示しろと求めたらよいでしょうか?

Aベストアンサー

弁護士が誰かの代理人だと主張するのであれば,
報道機関はその事実を確認するために,代理権の有無を確認すると思います。
だって報道機関は,事実を報道するのが目的のはずであり,
それもできないような存在は報道機関とは言えないはずですから。

その代理権の確認方法として一般的なのは,委任状の提示を求めることでしょう。
誰か(受任者)が誰か(委任者)の任意代理人になる場合,
委任者と受任者との間には委任契約が必要ですが,
委任状はそれを表彰するものとしてごく一般的に使われているものです。
(法定代理の場合は委任契約に基づかないので委任状はありません)

この委任状の印鑑については,一部の手続きにおいては実印を押捺し,
印鑑証明書を添えて印鑑照合ができるようにすることが要求されますが,
すべての委任についてそれが要求されるわけではありません。
署名があれば押印すらいらないとされる場合もあります(例:不動産登記規則第47条)。
なので,実印を押していないから無効というものでもありません。

ただ,委任状に実印押捺(ただし印影が判別できるものでなければ意味はない)
+印鑑証明書の添付で委任者本人が作成したという推測が働くので,
そうされることが望ましいと考えられます。

なお,弁護士等の士業者であれば,所属会が発行する会員証等を携帯しています。
所属士業者団体のホームページなどから検索して確認することもできますが,
会員証(顔写真が付いてます)の提示を求めたほうが早いと思います。

一般人が相手の代理権を確認する場合にも,代理権の有無は確認すべきです。
無権代理人を相手に契約等をしても,本人がそれを追認しない限りは,
その効果は本人には及びません(民法第113条)。
過失により相手の代理権の確認をせずに契約をして損害を負ったとしても,
民法第117条2項により責任追及ができないなんてことになったら大変です。
委任状の提示を受けられないのであれば本人に直接聞くなど,
自分が不利にならないように気をつけて行動すべきだと思われます。

弁護士が誰かの代理人だと主張するのであれば,
報道機関はその事実を確認するために,代理権の有無を確認すると思います。
だって報道機関は,事実を報道するのが目的のはずであり,
それもできないような存在は報道機関とは言えないはずですから。

その代理権の確認方法として一般的なのは,委任状の提示を求めることでしょう。
誰か(受任者)が誰か(委任者)の任意代理人になる場合,
委任者と受任者との間には委任契約が必要ですが,
委任状はそれを表彰するものとしてごく一般的に使われているものです。
...続きを読む

Q弁護士が代理人、本人と話すことはできないのか?

ご存知の方お願いします。

今ちょっとしたトラブルがあり、相手が弁護士を代理人たてました。
私は弁護士との話し合いに応じるつもりで、一度話し合いの日時を決めたのですが、こちらの事情で話し合い日時を1ヶ月先延ばしにしてほしいと連絡しました。その後弁護士からすぐ「それなら調停を申し立てる」との連絡がきました。

相手とは一度も話し合いをしていないし、裁判所で争って関係が悪くなるのはイヤなので、調停には持ち込みたくありません。
そのことは弁護士にも伝えて一度会う約束をしましたが、「このまま手続きの準備をすすめますのでご了承ください」と言われました。
弁護士は裁判に持ち込む気はない、調停のほうが話し合いやすいと言っています。でも調停で解決しなければ、どうするつもりかは分かりません。弁護士がめんどうだから調停にしたいだけで、相手が本当に調停での解決を望んでいるのか疑問です。

相手の本心を確認したいのですが、連絡はすべて弁護士にという内容証明が来ているので、会いに行くわけにもいかず、困っています。
なにか相手の本心を確認する方法はありませんか?

私は相手の弁護士の態度の悪さにも腹が立っていて、この弁護士との話し合いではうまくいかないような気がしています。自分の問題なので、今のところ私は弁護士に依頼するつもりはありません。

ご存知の方お願いします。

今ちょっとしたトラブルがあり、相手が弁護士を代理人たてました。
私は弁護士との話し合いに応じるつもりで、一度話し合いの日時を決めたのですが、こちらの事情で話し合い日時を1ヶ月先延ばしにしてほしいと連絡しました。その後弁護士からすぐ「それなら調停を申し立てる」との連絡がきました。

相手とは一度も話し合いをしていないし、裁判所で争って関係が悪くなるのはイヤなので、調停には持ち込みたくありません。
そのことは弁護士にも伝えて一度会う約束をしましたが...続きを読む

Aベストアンサー

弁護士というのは利害関係のある弁護は出来ません。
極端に言えば、原告の弁護士が被告の弁護をうする事は出来ないのです。
ただ、会社の従業員が会社の顧問弁護士などを使うと弁護士としては若干会社側の方が強い立場になるため
多少なり利害関係があると従業員が不利になってしまうケースは確かにあります。
ただ、弁護士を選ぶのは相手の権利ですから基本的にどうこういうのは難しいです。
よほどの非法行為がある場合、最近ブームの懲戒申立というのがありますが、なかなか処分されるというのは稀です。
あるいは弁護士というのは相手の依頼に基づいて行動しますので、あなた側からするといい対応では無いと感じるはずです。
極論言えばお金もらっているのは相手ですから、あなたにいい顔する必要は無いわけです。

ただ、どういう経緯でこういう話になったのか知りませんが、相手はかなりいきり立っている気がしますね。
あなたが悪い感情を持っていないとしても相手が弁護士を入れるという段階で既に直接話し合おうという意思は無いわけですから、そもそも直接話し合っても無駄のような気もします。
まずは、「話し合いによる平和的解決を望んでいる」と相手の弁護士に通知し、それでどうするかです。
弁護士は相手に伝えてくれるでしょうが、あくまで調停だというのなら残念ですが、調停にするしかありません。

弁護士というのは利害関係のある弁護は出来ません。
極端に言えば、原告の弁護士が被告の弁護をうする事は出来ないのです。
ただ、会社の従業員が会社の顧問弁護士などを使うと弁護士としては若干会社側の方が強い立場になるため
多少なり利害関係があると従業員が不利になってしまうケースは確かにあります。
ただ、弁護士を選ぶのは相手の権利ですから基本的にどうこういうのは難しいです。
よほどの非法行為がある場合、最近ブームの懲戒申立というのがありますが、なかなか処分されるというのは稀です。
...続きを読む

Q慰謝料どうしても払えないと・・・?

今、不倫相手の奥さんから500万円の慰謝料を請求されています。
今度、裁判所にいくのですが、500万円もの大金を払えないので、弁護士に相談しました。
あなたの例でいくと、不倫期間、相手の婚姻期間もかなり短いため、とっても220万ですよ。といわれました。

自分一人でお金の準備をしようかと思ったのですが、実際100万も持っていません。70万のローンもあります。
現在、休業をしていて収入もありません・・・

親に相談して、100~200万貸してと頼みましたが、そんな金はない!!ときっぱり言われました。

働きだしたら、月10万はいります。まだ先のことですが。

慰謝料は、一括で払うのがだいたいみたいで、実際、200万くらいで、相手の奥さんが和解してくれるかどうかもわかりません。

お金も、私の年(20)と収入では、貸してくれるところはなさそうなんですが、もし払えないとなったら、弁護士に言われたのが、
給料差押えか、自宅のものを取られる?もたいなことを言っていました。

結婚して子供も旦那もいるのですが、自宅のものを取られるって、夫婦で共用しているものもですか?

テレビ、ベットなどなど・・・・

私は車を持っていますが、所有者は母で、使用者は私です。
この場合も、とられますか??

旦那には言わないのを前提でお話しています。
(旦那も住宅ローンが1000万ほどあるので)

いったいどうなりますか?

今、不倫相手の奥さんから500万円の慰謝料を請求されています。
今度、裁判所にいくのですが、500万円もの大金を払えないので、弁護士に相談しました。
あなたの例でいくと、不倫期間、相手の婚姻期間もかなり短いため、とっても220万ですよ。といわれました。

自分一人でお金の準備をしようかと思ったのですが、実際100万も持っていません。70万のローンもあります。
現在、休業をしていて収入もありません・・・

親に相談して、100~200万貸してと頼みましたが、そんな金はない!...続きを読む

Aベストアンサー

500万円とはずいぶん吹っかけたものですね。
ところであなたは不貞の事実をご主人には知らせていないとの事でしょうか。
ばれないで済ませようとするならば、金銭を支払うしかないでしょう。
請求を放っておけば、相手側はいずれ法的手段を取るかもしれず、そうなれば御主人にも隠し通せることではないでしょう。
しかし御主人もこの事実を知っているのであれば、相手側には申し訳ないですが、開き直ることも一方法です。
慰謝料であろうが、損害賠償や貸金債権であろうが、無いところからは回収できないというのが、当たり前の民事原則です。
相手が勝訴し差押えに来たとしても、押さえられるのはあなた固有の財産(あなた名義の預金や動産、不動産)のみで、生活必需品なども対象外となっております。よって車もあなたの名義でなければ差し押さえることは出来ません。
一般の主婦の場合、固有財産を持っていることが少なく、実際には強制執行したとしても経費倒れになる可能性が高いので、そこまでしてくるかどうかも疑問です。
但しあなたが職を持って、一定の収入を得るようになれば、相手側は毎月その給与を一定額差押えることも可能となりますので、注意が必要です。
不貞行為のの慰謝料についてはあなたの考え方次第と考えます。
心底相手側に申し訳ないと反省し、金銭で償いたいと思っているのであれば、借金してでも支払うべきですが、そうでなければ道義的なことは別にして、あなたの場合開き直ることで相手側は全額回収するのは非常に難しい状況と言えるでしょう。
慰謝料は本来一括で支払うべきものですが、相手側が同意さえすれば分割払いでも構いません。よってあなたの申し入れや、相手側の譲歩で分割払いで決着をつける案が出てくるかもしれませんが、あなた側の立場でアドバイスすれば、絶対公正証書や調停などで示談すべきではありません。公正証書や調停上で示談成立した場合、不履行が有れば裁判無しで簡単に差押えをすることが出来てしまいますので注意が必要です。
汚いやり方でお勧めするわけではありませんが、こんなケースでは何とか分割払いで示談を成立させておいて、後から支払を反故にするなど、世間ではあたりまえに行われております。
日本の法律は請求する側に厳しく、される側に甘くなっております。

500万円とはずいぶん吹っかけたものですね。
ところであなたは不貞の事実をご主人には知らせていないとの事でしょうか。
ばれないで済ませようとするならば、金銭を支払うしかないでしょう。
請求を放っておけば、相手側はいずれ法的手段を取るかもしれず、そうなれば御主人にも隠し通せることではないでしょう。
しかし御主人もこの事実を知っているのであれば、相手側には申し訳ないですが、開き直ることも一方法です。
慰謝料であろうが、損害賠償や貸金債権であろうが、無いところからは回収できないとい...続きを読む

Q弁護士が代理人になっている内容証明

先日、弁護士が代理人になっている配達証明付内容証明郵便が来ました。手紙の最後には「この件に関するお問い合わせは当職を通じてして頂くようお願い申し上げます」形式通りです。
早速、その法律事務所に電話し、内容証明を受け取ったこと、代理人と会いたいという希望を伝えました。
折り返し連絡すると言われたので連絡を待っていたのですが、数日経っても何もいってこないのでまた法律事務所に電話しました。すると、代理人から、こちらの用件は内容証明に書いたことがすべてなので会わない、と言われました。
代理人というか弁護士は、内容証明作成時は代理人であっても、その後は代理権がないのではないかと疑問に思います。たいていの弁護士事務所のHPには、弁護士名での内容証明郵便送付の料金表示があります。
弁護士に委任してなくて、弁護士名で内容証明郵便だけを送ってきたのではないかと思います。これは推測でしかありませんが。
弁護士は受任してなく、内容証明郵便に名前を載せただけだったとしてですが、、、
受任してない弁護士が内容証明郵便に代理人として名前を書き、「今後は当職を通して下さるようお願いします」と通知する。受任していなければ、今後は無権代理になるわけで、無権代理の者が今後は自分を通してくれ、と言うのは法律問題にはならないけれど、道徳的に問題があるのではないでしょうか?
これは弁護士という職を使っての法律知識のない一般人への脅しではないのでしょうか?

先日、弁護士が代理人になっている配達証明付内容証明郵便が来ました。手紙の最後には「この件に関するお問い合わせは当職を通じてして頂くようお願い申し上げます」形式通りです。
早速、その法律事務所に電話し、内容証明を受け取ったこと、代理人と会いたいという希望を伝えました。
折り返し連絡すると言われたので連絡を待っていたのですが、数日経っても何もいってこないのでまた法律事務所に電話しました。すると、代理人から、こちらの用件は内容証明に書いたことがすべてなので会わない、と言われまし...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。

 弁護士への代理権の付与(委任)については、『事件そのものの処理に関する事項の委任』以外に、『書面の作成・発行に関する事務の委任』などの類型もあります。前者は弁護士の独占業務ですが(弁護士法3条・一部例外あり)、後者は一般の司法書士や行政書士などでも行うことができる事務です。
 今回の場合は、恐らく「後者」の委任ですね。この場合の弁護士は、依頼者の「取次ぎ機関」です。そのため、この弁護士はあなたと「交渉する立場」にはないわけです。なので、「私はあなたとの交渉権がないので、会う必要がない」(その裏には、「電話や書面で連絡をしてくれれば、その内容を依頼者に取り次ぎます」という意図があります。もっとも、親切な弁護士さんは直接会う時間を割いてくれるかもしれませんが・・・というレベル)ということになるのですね。

 では、『今後は当職を通して下さるようお願いします』
というのは・・・弁護士にこの手の依頼をしたときの、依頼者の意図のひとつです。
 弁護士を通じて連絡をとれば、依頼者にとっては「弁護士があなたの意向を分析してくれ、適切なアドバイスを受ける機会ができる」と考えます。また、将来「訴訟事件」に発展した場合には、依頼者と弁護士との間で「訴訟委任」をするにあたって、立ち上げが容易になるというメリットなどもあります。
 なので、「この内容証明に関する事項の連絡先は、当職にしてください。当職は現在の権限の範囲で、依頼者に取り次ぎます」というような意味合いになるわけです。

 ですから、内容証明の内容も弁護士の対応も、通常の範囲内です。

 一番気になるのは、文章の真正性ですね。なので、代理人とされている弁護士に、この内容証明書をあなた宛に出したかどうかを確認する必要があると思います。まずはそこから・・・それがクリアできたら、次にあなたの意向を弁護士に伝えてあげてください。依頼者側から、何かのアクションが起きるはずです。

 法律事務の裏には、「わからないことがいっぱい」です。普通の人から見れば、内容証明なんて「脅し」にみえちゃいますよね・・・そのようなときは、また、ぜひ皆さんに聞いてみてくださいね。

 こんにちは。

 弁護士への代理権の付与(委任)については、『事件そのものの処理に関する事項の委任』以外に、『書面の作成・発行に関する事務の委任』などの類型もあります。前者は弁護士の独占業務ですが(弁護士法3条・一部例外あり)、後者は一般の司法書士や行政書士などでも行うことができる事務です。
 今回の場合は、恐らく「後者」の委任ですね。この場合の弁護士は、依頼者の「取次ぎ機関」です。そのため、この弁護士はあなたと「交渉する立場」にはないわけです。なので、「私はあなたとの交...続きを読む

Q弁護士または裁判所は貯金まで調べられる?

私が相続の問題で弁護士さんを依頼して裁判をしたとき
弁護士さんは、父の貯蓄まで調べ上げられなかったと記憶しております。
だから本人か身内でないと分からないものだと思っていました。

そこで今疑問なのですが(別のことで問題発生)
弁護士さんは特定の個人の銀行に預けている貯金を調べ上げることは不可能ですよね?

裁判所ならどうでしょうか?できるのですか?

もしできたとしましょう。
裁判なんて今言って今できるものではないので(訴状が届いてからは、かなりの日があると記憶しております)
おろす&かくす
それも簡単と言えるのではないのでしょうか?
不動産以外は、大して問えなくなるのではないでしょうか?
間違いを指摘してください。お願いします。

Aベストアンサー

>弁護士さんは特定の個人の銀行に預けている貯金を調べ上げることは不可能ですよね?

 弁護士が弁護士会を通じて、各金融機関に預貯金の有無について照会をするという方法があります。しかしながら、全部の金融機関の全部の支店に照会をかけるというのは現実的ではないので、ある程度、当たりをつけて照会先を絞らざるをえませんし、金融機関によっては回答を拒否するところもありますから限界があります。(回答する公法上の義務があるとされていますが、回答しないとしても罰則はありません。)

>裁判所ならどうでしょうか?できるのですか?

 民事訴訟で、裁判所が調査嘱託をすることはあります。上記に述べたような問題があります。

>おろす&かくすそれも簡単と言えるのではないのでしょうか?

 そのようなおそれがある場合は、仮差押の申立をすることになります。しかし、仮差押すべき財産の特定は申立人がしなければなりません。

 金銭の支払いを命じる判決等の債務名義に基づいて強制執行をしたが、それが不奏功になった場合、相手方に対して財産開示の手続をすることができます。ただし、相手方が開示を拒んでも、30万円以下の過料(罰金刑と違って刑事罰でいありません。)が科されるに過ぎないので実効性はあまり期待できないかもしれません。

 以上のように個人が個人の財産を調査することには限界があります。財産調査ができる能力及び権限があるのは税務当局だと思います。質問に対して答弁をしなかったり、又は偽りの陳述をしたら刑事罰の対象になりますし、裁判官の許可があれば臨検、捜索又は差押をすることができるのですから。

弁護士法

(報告の請求)
第二十三条の二 弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があつた場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。
2 弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

民事訴訟法

(調査の嘱託)
第百八十六条  裁判所は、必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体に嘱託することができる。

民事保全法

(仮差押命令の必要性)
第二十条  仮差押命令は、金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができる。
2  仮差押命令は、前項の債権が条件付又は期限付である場合においても、これを発することができる。

(仮差押命令の対象)
第二十一条  仮差押命令は、特定の物について発しなければならない。ただし、動産の仮差押命令は、目的物を特定しないで発することができる。

民事執行法

(実施決定)
第百九十七条  執行裁判所は、次のいずれかに該当するときは、執行力のある債務名義の正本(債務名義が第二十二条第二号、第三号の二、第四号若しくは第五号に掲げるもの又は確定判決と同一の効力を有する支払督促であるものを除く。)を有する金銭債権の債権者の申立てにより、債務者について、財産開示手続を実施する旨の決定をしなければならない。ただし、当該執行力のある債務名義の正本に基づく強制執行を開始することができないときは、この限りでない。
一  強制執行又は担保権の実行における配当等の手続(申立ての日より六月以上前に終了したものを除く。)において、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得ることができなかつたとき。
二  知れている財産に対する強制執行を実施しても、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得られないことの疎明があつたとき。
以下省略

(過料に処すべき場合)
第二百六条  次の各号に掲げる場合には、三十万円以下の過料に処する。
一  開示義務者が、正当な理由なく、執行裁判所の呼出しを受けた財産開示期日に出頭せず、又は当該財産開示期日において宣誓を拒んだとき。
二  財産開示期日において宣誓した開示義務者が、正当な理由なく第百九十九条第一項から第四項までの規定により陳述すべき事項について陳述をせず、又は虚偽の陳述をしたとき。
2  第二百二条の規定に違反して、同条の情報を同条に規定する目的以外の目的のために利用し、又は提供した者は、三十万円以下の過料に処する。

>弁護士さんは特定の個人の銀行に預けている貯金を調べ上げることは不可能ですよね?

 弁護士が弁護士会を通じて、各金融機関に預貯金の有無について照会をするという方法があります。しかしながら、全部の金融機関の全部の支店に照会をかけるというのは現実的ではないので、ある程度、当たりをつけて照会先を絞らざるをえませんし、金融機関によっては回答を拒否するところもありますから限界があります。(回答する公法上の義務があるとされていますが、回答しないとしても罰則はありません。)

>裁判所なら...続きを読む

Q弁護士からの手紙への返事を本人に出してよいか

弁護士から手紙がきて「今後はこの件は全て当職宛てに連絡してください」とあった場合、その弁護士からの手紙への返事の手紙を、その弁護士ではなく、本人に宛てて出してもよいでしょうか?
ストーカーの関係は全くなく、通常の紛争の場合です。

特に本人に出さなくてはならない理由がないのに、弁護士ではなく本人に出すのは、よくないのでしょうか?
その弁護士が信用できないと思ったとき(例えば利益相反があるように感じたとき)は、どうでしょうか?

Aベストアンサー

 複数回失礼します。
 現在自身が訴訟中であり、相手の原告から「弁護士を通して~」という部分を相当な確率で無視されている事実からお話ししますと、かなり相手は裁判所の心象は悪いという状態です。こちら側の弁護士も相手の弁護士に数回にわたり「お願い」をして、直接的な接触は止めて欲しいと進言していますが、効果が無い時期がありました。すべて、後の裁判の証拠になっており、相手が一方的な主張をするのみで弁護士も抑制が出来ないという状況はかなり裁判所としても深刻に受け止めており、それらの事実により、業務が正常に出来ないということで、あまりにひどい場合は、「威力業務妨害」での訴訟を考えていくことになるとまで、弁護士間で話し合いが進められています。
 また、これらの相手側の行動により、精神的に追い詰められ「うつ病を発症し一般的生活にも支障をきたしている」事実から精神的賠償を目的とする訴訟も準備中です。

 まずは相手側の訴訟が証人尋問まで来ているので、その結果により上記の訴訟をこちらから出すかどうかを検討中なのです。


 よって、重ねていいますが、止めたほうがあなたの為です。
 相手の弁護士が利益相反があろうとも(もっともまったく0円では仕事しませんから、弁護士報酬目当てに仕事をするのは当たり前です)相手が最後に困ろうとも、あなたは告訴されている側なので、「弁護士を変えて欲しい」などという主旨の内容はどういう書き方であれ「余計なお世話」であり「無駄な行動」です。

 やんわり回答してきましたが、まだ分かって頂けないので、ここではっきり言わせてもらいます。

 そういう被告(原告)が一番厄介なんですよ。

 弁護士が代理人として表に出たからには、直接本人に何らかの意志を示すことは止めてください。
 あちらは受け取り拒否も出来ます。弁護士経由ということはまだ可能です。しかし内容によっては弁護士そのものに訴えられる可能性は大です。

 気が付いてください。

 このように問題ある行動をしたいと考えることから、訴えられて当然とまで考えが行ってしまいます。

 通常紛争であるからこそ、もっと冷静になるべきです。

 複数回失礼します。
 現在自身が訴訟中であり、相手の原告から「弁護士を通して~」という部分を相当な確率で無視されている事実からお話ししますと、かなり相手は裁判所の心象は悪いという状態です。こちら側の弁護士も相手の弁護士に数回にわたり「お願い」をして、直接的な接触は止めて欲しいと進言していますが、効果が無い時期がありました。すべて、後の裁判の証拠になっており、相手が一方的な主張をするのみで弁護士も抑制が出来ないという状況はかなり裁判所としても深刻に受け止めており、それらの事...続きを読む

Q代理人弁護士ではなく、当事者と示談をするためには?

皆様のお知恵をお借りできれば幸いです。
私の友人(男性)の妻が不貞行為をしました。
不貞行為が露見した時、不貞行為の相手方の男性は「できる限りの責任は取る」と言っていたのですが、全く誠意がないばかりか住所さえも教えません。(出会い系のサイトで知り合ったようですので、素性はわかりませんでした。)
相手方の男性の素性は調査してわかったのですが、相手方は弁護士を代理人としてたててきました。
友人は訴訟にしようという意思はなく、示談をしようと思っていたのですが、相手方が弁護士を立てた以上、こちらもその弁護士と話をしなければならないのでしょうか?
友人も私も、これまでの相手方のあまりにも子供じみた対応に立腹しています。
相手方の弁護士はおそらく「訴訟をしろ」と言ってくるでしょうが、こちらは訴訟ではなく当事者と話をしたいと思っています。
訴訟以外でも、必ず相手の代理人弁護士と話をしなければならないのでしょうか?
皆様のお知恵をお貸し下さい。

Aベストアンサー

代理人弁護士を立てて示談をすることは一般的です。
というより、その段階でなんとかまとめて調停や裁判にまでならないようにするのが弁護士の力量です。

本人からの謝罪の言葉、など、法的な責任以外の「誠意」を求めるのは難しいですが、
法的な責任(ようは「お金払え」ってこと)を求めるためには、別に本人に話しても代理人に話しても同じです。

ですので、代理人と話して正当な要求をされるといいと思います。

Q弁護士さんの解任と辞任

訴訟を引き受けていただいている弁護士さんと信頼関係がなくなって、委任関係を解消したいと思っています。これを達成する方法として、弁護士さんを解任するのと、弁護士さんに辞任していただくのと、両方あると思いますが、
1.解任にしろ、辞任にしろ、着手金は返してもらわなくて構わない。
2.弁護士側も辞任してほしいと依頼人に言われたら、応じてくれるようである。
この両者が成り立つとき、裁判所に対する心証として、弁護士さんを解任したほうがよいのでしょうか? それとも辞任していただいたほうがよいのでしょうか?
アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

推測ですが、弁護士の立場からすると、解任されると裁判所との関係で、不審がられ信用問題になる可能性があるので困る。同じことは、所属弁護士会の中での評判やその所在する地域での風評を考えても同じことが言えます。よって、形としては、出来れば「辞任」にしてほしいと思うでしょう。

質問者の方が、「心証」と言われているのは、単純に裁判官・裁判所がその弁護士のことをどう思うかということでしょう。それは上記した通りです。

それと事件の「心証」つまりそこまで代理人として活動していた間に積み重ねた「当該事件について裁判所として有している見方・認識・判断」が、担当弁護士が「解任」されたか「辞任」にしたかによって、影響を受けることはありません。そして、引き継いだ弁護士は、従前の弁護士がした訴訟活動を引き継いで、そのうえで仕事を継続します。

しかし、それさえも嫌だとか、あるいは従前の弁護士の仕事の影響(その弁護士がなにゆえ解任・辞任したのかと裁判所に不審がられることも含めて)心配であれば、一度、裁判を取り下げて、いちからやり直す、そのために別の弁護士を依頼するという方法もあります。しかし、その場合には、相手方の同意が必要です。

なお、解任でも辞任でも、仕事の進み具合・達成度を考慮するので、そのいずれかによって着手金の「返金」の範囲には大差ないと思います。しかし、質問者の方が、いずれでも返還を求めないと言われているので、この点は問題にはなりませんが・・・。

推測ですが、弁護士の立場からすると、解任されると裁判所との関係で、不審がられ信用問題になる可能性があるので困る。同じことは、所属弁護士会の中での評判やその所在する地域での風評を考えても同じことが言えます。よって、形としては、出来れば「辞任」にしてほしいと思うでしょう。

質問者の方が、「心証」と言われているのは、単純に裁判官・裁判所がその弁護士のことをどう思うかということでしょう。それは上記した通りです。

それと事件の「心証」つまりそこまで代理人として活動していた間に積...続きを読む

Qいきなり少額裁判を起こされてしまいました

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3863669.html
にてここで質問させていただいたのですが3月16日に

「私の過失が多ければ修理費は25,000円で結構です。
明日、知人の弁護士さんと相談をして結論を出します。
明日にはメールにて連絡を入れます。」

とメールがあったきり連絡がなかったのですが、4月6日に

「訴訟の準備が出来ましたので
明日、福岡簡易裁判所へ訴訟申し立てを行います。
私の支払要求がおかしいのなら裁判で決着をつけましょう。」

とメールが来ました。
普段使っていないアドレスで取引をしてしまったためこのメールに気づいたのは本日(8日)で、正直裁判となると面倒なのでメールにて修理費用を支払うので訴訟を起こさないでくれとのメールをしました。
ところが

「私がメールを送付したのは4月6日(日)の午前中だったはずですが?
君から連絡がなったので昨日、友人の弁護士に頼んで
全て訴訟手続きは福岡簡易裁判所にて済ませました。
もし訴訟を取り下げるのなら訴訟状通り修理費49,350円
見積書代3,150円運送代1,400円訴訟費用7,000円
合計60,900円を私の口座に振込確認次第訴訟を取り下げても結構です。
只、友人に頼んだので訴訟費用に弁護士費用などは入れていませんが
もし新規に頼めば訴訟費用に上乗せでかかるのではないですか?」

とメールがありました。
少額裁判とはいえ相手(私)がまだ内容を確認していないのにいきなり裁判を起こすということは可能なのでしょうか。
内容証明郵便なども送られてきていません。
あと、私は通常裁判を起こす気はありません。
私は神奈川に住んでいて学生です。
なので福岡なんかに行っている暇はないのですが裁判に欠席の場合おそらくこちらが負けると思います。
その場合、49,350円の修理費用のほかにもいくらか請求されてしまうのでしょうか。
いきなり相手が威勢良くなり裁判取り消しの場合その費用までメールにて請求されてしまいました。
知識のある方力を貸してください。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3863669.html
にてここで質問させていただいたのですが3月16日に

「私の過失が多ければ修理費は25,000円で結構です。
明日、知人の弁護士さんと相談をして結論を出します。
明日にはメールにて連絡を入れます。」

とメールがあったきり連絡がなかったのですが、4月6日に

「訴訟の準備が出来ましたので
明日、福岡簡易裁判所へ訴訟申し立てを行います。
私の支払要求がおかしいのなら裁判で決着をつけましょう。」

とメールが来ました。
普段使っていないアドレスで...続きを読む

Aベストアンサー

小額訴訟ならば7000円は高すぎます。
http://shouhiseikatsu.pref.fukuoka.lg.jp/seikatsu_info/mame/2007/m20070200_17.html
実際に訴えられたのであれば訴状が届くはずなのでそれまで待ちましょう。

また、現地に行かなければいけないように思われているようですが、都合で行けない場合は電話での参加という手もあります。
その辺は裁判所と連絡を取ってみないとわからないかも知れません。
うまく言いくるめればあなたの監督する裁判所に変更してもらうのも可能かも知れません。(わからないけど)
どちらにしろ、親にはちゃんと理由を話してください。

実際に訴えられたのであれば裁判所が間に入ってくれて、まともに話し合いができると思って前向きに考えましょう。
示談で和解するにしろ、訴状が届いてからでいいと思います。
(実際面倒な判決を出したくないのでまずは和解を勧められると思います)

ちなみに小額訴訟は1回で終わらない場合もあります。
私は何回か行きました。
どちらにしろスピーディーに解決したいのであれば小額訴訟のままで通常訴訟に移行しないほうがいいと思います。
相手が弁護士を立てているのならば尚更費用がもったいないです。
(小額訴訟は自分でできます。弁護士にアドバイスくらいはもらったほうがいいかもしれませんが。通常訴訟は知りません)
たぶん100%相手の言い分通りの敗訴はないと思います。

自分に非がないことを確信して、余裕があれば勉強のために裁判してみるのがいいと思います。何事も経験で。
まぁ、やっている途中は精神的に荒れるかも知れませんが・・・

小額訴訟ならば7000円は高すぎます。
http://shouhiseikatsu.pref.fukuoka.lg.jp/seikatsu_info/mame/2007/m20070200_17.html
実際に訴えられたのであれば訴状が届くはずなのでそれまで待ちましょう。

また、現地に行かなければいけないように思われているようですが、都合で行けない場合は電話での参加という手もあります。
その辺は裁判所と連絡を取ってみないとわからないかも知れません。
うまく言いくるめればあなたの監督する裁判所に変更してもらうのも可能かも知れません。(わからないけど)
ど...続きを読む


人気Q&Aランキング