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受動代理についての概念がいまいちわかりません。

相手方から意思表示を受けるというのは調べてわかったのですが、ただ、その意味が理解できません。

どういったケースのときに受動代理をするのでしょうか?

回等よろしくお願いします。

ちなみに能動代理のほうは理解できます。

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A 回答 (1件)

最初に。

能動、受動ではなくて能「働」、受「働」です。

叔父が生れたばかりの甥っ子(太郎(仮名))の親(自分の兄)のところへ行って、「太郎(仮名)が小学生になったらランドセルを買ってあげる」「分かった。ありがとうね」という約束をした。

この場合の親は受働代理でかつ能働代理です。
叔父は代理人である親(自分の兄)に、本人(太郎(仮名))に対する贈与契約の申込みをしているわけです。この贈与契約の申込みの意思表示を代理人である親が本人(太郎(仮名)のために「受ける」のですから受働代理であり、この贈与契約の承諾の意思表示を代理人である親が「する」のですから能働代理です。
結局、能働受働の区別は、99条1項か2項かというだけですから、要するに代理人として意思表示を「する」のか「受ける」のかという話にすぎません。そして、代理人を介した法律行為においては、ほとんどの場合、代理人は意思表示をし、かつ、相手方の意思表示を受けるので、ほとんどの場合は、能働かつ受働代理です。つまり、区別の意味が余りありません。
受働代理だと代理人による顕名が困難だから相手方が顕名しないといけないことがあるとか、全くないわけではないですけど。

そこでわざわざ「意思表示を受けるだけの代理人」というのを用意する必要があるのか?と言えば、ないわけではないかも知れませんがほとんどないでしょう。結果的に受働代理だけで終わるということはままあるかも知れませんが。

同居人に、「先日友人に金を貸してくれと頼んだんだけど、貸してくれる場合には今日持ってきてくれることになっている。でも急用で家を出るから代りに受取っておいてくれ」と言っておいた。
友人に連絡を取ったが、「まだ金が都合できるか判らないから貸せるかどうか判らん」と言われたので「とりあえず、俺は留守だから貸せるようなら同居人に渡してくれ」と言っておいた。
その後金の都合が付いた友人が実際に金を持って来て「あなたが代わりに受け取るという話は本人から聞いている。都合が付いたから貸すから本人にもよろしく」と言って同居人に渡した。

これなら確かに単純な(純粋な)受働代理と言ってよいかもしれません(金を代理受領したことではなくて、「都合が付いたから貸す」という金銭消費貸借契約の承諾の意思表示を同居人が代理人として受けている点が受働代理。要物契約における物の引渡しは契約の成立要件であっても意思表示ではありません。)。しかし、あんまりなさそうですけどね。


以下は雑談みたいなものです。
代理人を通じて売買契約を締結したが、相手方が代理人に対して解除の意思表示をした。
この、代理人が解除の意思表示を受けるのは受働代理の例ですが、もうお解かりでしょう。
ちなみに、
代理人を通じて売買契約を締結したが、相手方が代理人に対して解除の意思表示をした。ところが、代理人は売買契約締結後、解除の意思表示の前に代理権を喪失していた。なんて言えば受働代理での表見代理の成否なんて話もできます。
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Q権利能力なき社団について教えてください。

権利能力なき社団とは、どのような状態を指すのですか?
私がいま働いているところは。組合の任意だんたいで法人化されて
いません。このような場合に権利能力なき社団となるのでしょうか。
また、このような状態の団体に起こりうる問題は、ありますでしょうか?

また過去の判例等ございましたら教えてください。

宜しくお願いします

Aベストアンサー

公益を目的とするでもなく、営利を目的とするのでもない団体は、特別法によるほかは法人格を得ることができません。例えば、同好会、町内会、同窓会、管理組合、入会などがその典型です。

労働組合は会社の経理に支配されない独立採算で運営されなければなりません。そのために組合員から会費を徴収して財源とします。法人格が無い労働組合は「権利能力なき社団」にあたりますが、徴収した財産(組合費)の帰属について注意が必要です。
(労働組合は特別法=労働組合法によって設立される中間法人です。組合契約という結合の態様と、法人格とは論点を異にします。)

「権利能力なき社団」と扱われる条件は、
(1)団体としての組織を備えること
(2)多数決の原則が行われること
(3)構成員の変更があっても団体が存続すること
(4)代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していること
という4つ全てを満たすことです。
「権利能力なき社団」となった場合、
(1)権利義務は構成員に総有的に帰属し、構成員各人は団体の債務について責任を負わない
(2)代表者がした契約の効力が団体に帰属する
(3)構成員の増減があっても団体自体は同一である
ということになります。

「権利能力なき社団」は社団法人に準じて取り扱われますが、法人格がないので、権利義務の主体となることはできません。このため、権利能力なき社団の権利義務は、構成員の総有(構成員の持分権なし・分割行使はできない)になります。

労働組合法による労働組合となった場合には、労働委員会に救済を求めることができます。雇用条件違反や労働基準法違反を問う場合、個人であれば自ら訴訟を起こさなければなりませんが、法人格のある組合の場合には、労働委員会の斡旋・調停・仲裁を利用することができ、裁判所に訴えるような費用はかかりません。

「権利能力の無い社団」に留まる場合であっても、争議行為そのものについては否定されておらず(書泉ピケッティング事件、H4.5.6 東京地裁 昭和54(ワ)5308)、いわゆる組合活動はできますし、訴訟を起こすこともできます。

公益を目的とするでもなく、営利を目的とするのでもない団体は、特別法によるほかは法人格を得ることができません。例えば、同好会、町内会、同窓会、管理組合、入会などがその典型です。

労働組合は会社の経理に支配されない独立採算で運営されなければなりません。そのために組合員から会費を徴収して財源とします。法人格が無い労働組合は「権利能力なき社団」にあたりますが、徴収した財産(組合費)の帰属について注意が必要です。
(労働組合は特別法=労働組合法によって設立される中間法人です。組合...続きを読む

Q「帰責性」という言葉なのですが

「帰責性」という言葉なのですが、必ずしも故意過失を意味するものではなく、責任を問われても仕方ないということなのでしょうか?
つまり、故意過失がなくて、相手方との利益状況によって判断されるのでしょうか?

Aベストアンサー

帰責というのは、文字通り解釈しますと、責めに帰すということです。

例えば、自損事故を起こして、停止したところに、後続車が追突したという事故があったとします。
通常は一般道であれば、追突した側が100%責任問われる事案ですが、自損事故を起こして急激に停止したという帰責事由があるので、被追突車にもいくらかの過失が発生するということになります。


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