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2年前に退職した会社から、突然通知が来ました。
一時金を二重払いしたので、返金してほしいとのことです。
詳細は「退職時に一時金として賞与相当額を支給したにもかかわらず、ボーナス支給月に再度就業期間相当額を支給したことが、明らかになったので返金してほしい。(返金の振り込み先の指定があり)手続きがすめば、修正した源泉徴収票を発行するので、税金の返還の手続きをするように。」と書かれていました。
給料は銀行振り込みであったので、受け取りすぎた自覚もなく、すでに確定申告も済ませています。驚いてまず税務署に電話で相談したところ、担当の方は「そのようなことはあまり聞かない事例ですが、もし会社に返金するのであれば〈更生の請求〉をすれば払いすぎた所得税は返還されます。住民税については、地方自治体に問い合わせてください。」と親切に教えてくださいました。手続きとしては税務署で確定申告のやり直しのようでした。
しかし、すんなり納得はいかないのです。当時の勤務状況としては契約内容以上の働きをした自負もあり、退職も派遣先からの後任に引き次いで感謝されながらの円満退社でした。請求はお会いしたこともない本社の担当者の方からでした。間違いとしても、振り込み直後ならともかく、2年もたっていてすでに確定申告も終了しています。
なぜ、今頃になってこのような請求があるのかとの戸惑いと、すでに生活費となったお金を返金する負担と、休暇をとって税務署に手続きに行ったり住民税の問い合わせや手続きを行う煩雑さとで、めいってます。
やはりお金を返さなくてはいけないのでしょうか。返さないと会社から訴えられたりするのでしょうか。
憂鬱な相談で恐縮ですが、どなたか同様な経験をされた方がおられましたら、今後どのように対処したらよいかアドバイスをお願いします。

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A 回答 (5件)

自分の場合として考えてみましたが


自分なら返金しません。

あなたも書かれてあるように
1)正当な報酬である、と認識していた。
2)二重払いの根拠が提示されていない。
3)万が一返還するとしたら、損失が伴う可能性がある。

以上のことから拒否します。
法的に「返還しなければいけない」と判明したら、その時には返還する意志はあります。
どうぞ訴訟でもなんでもなさってください。

と意思表示します。

仮に会社側が訴訟に持ち込んで「返還しなさい」となったら、その時は仕方ありませんが、実は裁判になるはずがない、と思います。
訴訟費用の方が莫大で比較になりません。

僕も会社の経理等の担当をしていますが、会社側とすれば返還がないと担当役員の過失が問われる事例かもしれません。
でもそれを、退職した社員に求めるなら、それなりの正当な理由と、対策が必要です。
一応、退職した社員に返還を求めた、という事実が欲しかっただけなのかもしれませんが、とりあえず強硬姿勢で拒否することをお勧めします。

絶対に大丈夫ですよ。
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この回答へのお礼

会社の経理担当の方から、親身になってのご返答ありがとうございます。
今回の投稿は、会社からの返金通知書のあまりにも一方的な内容に戸惑い、素直に返金するには自分で納得がいかなかったからです。とはいえ何の専門知識もなく困っていたので、kentkun様の整然としたご回答には力づけられました。
会社側にはまだ何の返答のしていませんが、ご意見を参考とさせていただいて、意思表示をしようと思います。ありがとうございました。
PS:「教えてGoo」に初めてのご相談でした。一人ぼっちで心細かったのですが、ご丁寧な回答に感激です。自分は、社会/法律にはうといのですが、今後もし私の専門知識が皆様の役に立てるときがきたら、きっとお役にたてる投稿をしたいと思います。

お礼日時:2009/12/25 01:51

一体いくらの賞与が二重に支払われたのでしょうか。


その年の決算は終わっているのでしょう。

今更間違いが判明したので返せとは、通知して請求してみようと言う事でしょうが、他にもあるのではないかなと思えます。
返さないと言えばどうするつもりなのかなと疑問に感じます。ミスした担当者の処分でもあるのかなと。

当時の支払い明細とか通帳で本当に支払われているのか確認でもしないと、次に進めないでしょう。
監督署に相談しようにも根拠の書類がないと、対応にならないでしょうし。
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この回答へのお礼

返金請求された賞与の額は、会社にとってはそれほどの額でもないでしょうが(名前を出せばだれでも知っている大きな会社です)、私の家庭にとってはまとまった金額で、戸惑う次第です。ご指摘の詳細を確認してみます。何より孤独で悩んでいたので、早速のご回答をうれしく拝見しました。ありがとうございました。

お礼日時:2009/12/25 01:30

お給料の支払いの,時効は,確か2年だったと思います。



2年前のボーナスですから,既に時効です。
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この回答へのお礼

心細い思いで投稿しましたのに、皆様のご意見をいただいいてうれしいです。お給料に時効あるとは知りませんでした。早速のご回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/12/25 01:18

会社側の言い分は、ボーナスを二重払いしたので、一回分は払う必要がないから返還して下さいということで、これは法律用語で言うと、不当利得の返還請求ということになります。


あなたはボーナスの二重払いだとは知らずに生活費として使ってしまったので、法律上は善意(一般的な意味とは異なり、事実を知らないこと)となり、現存している利益を返還することになります。実務上は、金銭による不当利得の場合であるが、同額の通貨による(価値による)返還をすベきこととなりますが、生活費にあてた場合(大判昭和7・10・26民集11巻1920頁)には、利得は現存すると解されています。
以上は、会社の言い分を認めた場合の話で、そもそもボーナスの二重払いであるか否か争う余地があり、会社側が立証する責任があります。退職時に支払われた一時金の金額と計算方法、ボーナス支給額とその計算方法を確認して、二重払いであることが裏付けられ無い限り、返還請求に応じなくて良いと思われます。単に二重払いだから返して下さいというのは、余りにも杜撰です。そんな調子だから、二重払いが起きたのかも知れませんが…
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この回答へのお礼

法律の専門家の方からのご返答と拝察いたします。
お金については清廉潔白で過ごしてきたつもりでしたので、今回の請求には驚き戸惑うばかりでした。一時は大変だけれども返還しようかと思ったのですが、会社からのあまりにも一方的かつ事務的な通知に、どなたかに相談したく初めて投稿しました。会社側にご指摘の条件を確認してみます。
そうそうのご回答に感謝いたします。ありがとうございました。

お礼日時:2009/12/25 01:15

私も、以前、同様のことがありました。


ただ、私の場合、社長から口で直接言われただけなので、返金?してません。

雇用契約の内容にもよるのでしょうが、一度、労働監督署にご相談されたほうが確実ではないでしょうか?
できれば、労働監督署を間に挟んだ方がいいと思いますよ。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。一人で悩んでいたので同じ経験のご回答に力づけられました。労働監督署に相談する方法は思いつきませんでした。ありがとうございました。

お礼日時:2009/12/25 01:01

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Q退職時、ボーナスは返すべきでしょうか?

私は現在23才で新卒採用で採用された会社は家族の健康悪化により全国転勤ができなくなってしまったため5月に退職しました。

そこから再度就活を初め、7月1日に今の会社に正社員として採用されております。

正社員として採用されてからも学生時代になりたかった公務員試験の勉強を続けておりました。
そして12月の頭に最終合格を頂くことができました。合格先の市役所からも「早めに仕事を辞めてスムーズに4月1日に勤務出来るように。」っと言われたため12月もしくは1月中旬で辞めさせていただこうかと考えております。

今の会社には大変お世話になっており、1月から研修と言うことで今年度入社の新卒と同じ研修を受けさせてくれることになっております。

私としても2月末に退社をする予定で考えておりましたが研修を受けてから退社では今の会社にただでさえ迷惑がかかるのに余計に迷惑がかかってしまいます。

そこでそろそろ退社の意思を会社に伝えようと思っております。

その際にこの前頂いたボーナスは退職時に返還したほうが良いでしょうか?

私としては貰えるものは貰いたいのですが会社よしては中途で雇ってあげたのに短期で辞めやがって・・・と問題になりますでしょうか?

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Aベストアンサー

ボーナスもらえてよかったですね。返す必要さらさらありません。会社などで辞める時期をわざわざボーナス支給日の後にする人もおりますよ。ボーナスはそれぞれの会社、役所で支払いの規定があります。その規定に合致していたので支給されたのです。何も言わずもらっておきましょう。(心の中でラッキーと思ってください。気が楽になります。)

Qボーナスが間違えて振り込まれてた場合

友人が夏のボーナス30万、今回の冬のボーナスも15万多く会社から振り込まれていました。夏の間違いの時、経理の担当に一度電話で「間違っています」と報告しているらしいのですが、それっきり音沙汰がなかったようです。このまま黙っていた場合、横領罪なのでしょうか?

Aベストアンサー

確か、銀行口座に入金されたお金の所有権は、
既に口座名義人に移っているはずです。
なので、一方的に振り込まれても横領などにはなりません。

銀行が間違えて振込みをしてしまった場合なども、
「強制的に残額を減らす」などということはできないはずです。
あくまでも「お返しいただくようにお願いする」という扱いであり、
口座名義人が善意で変換してあげる、という性格の扱いになると
聞いたことがあります。

とにかく、間違いかどうかすら「振込みの事実」だけでは判りませんので、
確認等をする必要も特にありませんし、
間違っているだろう事を推測したが黙っていた、からといって
横領などという罪に値するはずもありません。

Qボーナスって返金するもの?!

ボーナスの位置付けについて教えてください・・・!!
会社からボーナスをいただきますよね?
そのボーナスというのはボーナス支給月まで働いたことに対する金額なのでしょうか?それともボーナス支給月以降の”期待”に対する金額なのでしょうか?
ボーナス支給月後に退社した場合、その金額は返金が必要なのでしょうか?
もし退社時、会社がそのボーナスの返金を求めてきた場合、応じなければいけないのでしょうか?
是非、ご回答ください。お願い致します。

Aベストアンサー

 補足での質問について、私のわかる範囲で説明します。

(1)契約条件は契約社員であること。(給料は月給制である)
 「賞与は、就業規則や労働協約で支給基準を定めていれば、労働基準法上の賃金にあたります。しかし、賞与は、法律上当然に使用者が支払義務を負うものではなく、就業規則などにより支給基準が定められている場合や、確立した労使慣行によりこれと同様の合意が成立していると認められる場合に、労働契約上支払い義務を負うものです。
 例えば、パートタイマーなどの非正規従業員の場合は賞与が支払われないことも少なくないと思われますが、それは労働契約において、正規従業員にしか支給しない旨定められているからです。」(茨城労働局)との説明が労働局のホームページにあります。
 契約社員としての雇用契約に「条件は関係なくボーナスは年2回各給料1か月分の支給」と規定されているのであれば、「就業規則などにより支給基準が定められている場合」と考えられ、労働基準法上の賃金にあたり、使用者(会社)に労働契約上支払い義務が発生すると思います。
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/chingin/chingin05.html(ボーナスと在籍要件)

(2)条件は関係なくボーナスは年2回各給料1か月分の支給であること。
 前回「退職とボーナスの削減」の解説としてご紹介しました茨城労働局のホームページの解説は、「退職予定者のボーナスをボーナス支給前に減額する場合、どのように考え、どこまで減額できるか。」についてのものと思います。「ボーナスの査定前に退職の意思表示があった場合」について、ベネッセコーポレーション事件では、「労働者に対する将来の期待部分の範囲・割合については、諸事情を勘案して判断すると、賞与額の2割を減額することが相当である。」としています。
 判例では「労働者に対する将来の期待部分」が2割相当とされ、査定期間の成果に対する報酬が8割ということで、査定期間の成果に対する報酬を賃金の後払いと考えることもできると思います。
 しかし「賞与額を算出する方法についても、算定基礎額×支給月数という計算式を用いることもありますが、賞与額の全部又は一部を、会社の業績及び一人ひとりの人事考課の結果に基づいて決める方法もある。」(島根労働局)とされていて、「条件は関係なくボーナスは年2回各給料1か月分の支給」というのは「算定基礎額×支給月数という計算式を用いる場合」にあたり、人事考課による減額(労働者に対する将来の期待部分)は契約内容に反するのではないかと思います。
 また、島根労働局の解説や上記の内容と矛盾するかもしれませんが、「条件は関係なくボーナスは年2回各給料1か月分の支給」されることが、労働基準法上の「賞与」にあたるかという問題もあると思います。
 賞与の支払いは直接法令等により義務づけられているわけではありませんが、労働基準法24条の一定期日払いの例外の「賞与」について、「賞与とは、定期又は臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるものであつて、その支給額が予め確定されてゐないものを云ふこと。定期的に支給され、且その支給額が確定してゐるものは、名称の如何にかゝはらず、これを賞与とはみなさないこと。」と説明されています。(昭和22年9月13日(発基第17号)労働次官通達)
 「条件は関係なくボーナスは年2回各給料1か月分の支給」が雇用契約書の規定であれば、その「ボーナス」は労働基準法上の賞与とはみなされず、「査定期間の成果に対する報酬」として賃金の後払いと考えることもできるのではないかと思います。
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/chingin/chingin07.html(退職とボーナスの削減:茨城労働局)
http://www.shimaneroudou.go.jp/consult/qanda/q24.html(退職とボーナスの削減:島根労働局)
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=5568(法第二四条関係:労働基準法の施行に関する件(昭和22年9月13日(発基第17号)都道府県労働基準局長あて労働次官通達)
http://www.roudoukyoku.go.jp/soudan/t-jirei.html(3 年俸制における賞与と毎月払の関係)

(3)ボーナス支給後、数ヵ月後に急に会社を辞めなければならなくなった。
 会社がボーナス支給後に労働者に一部返還を求めることについては、法的根拠があるか疑問です。
 基準日の在籍等のボーナスの支給要件を満たして受け取ったボーナスであれば「不当利得」とは言えず、民法703条の不当利得返還請求は根拠にできないと思いますし、「退職」が不法行為に当たるとは考えられませんので民法709条の不法行為に基づく損害賠償請求も根拠にならないと思いますし、民法415条の債務不履行に基づく損害賠償請求にしても、「契約期間内の退職退」以外の債務不履行はないと思いますし、雇用契約については民法628条で「やむを得ない事由による契約期間内の契約解除」が認められています。
 「契約期間内の退職に伴う損害賠償(民法628条)」ですが、これは「過失」がある場合のみに発生するものですし、具体的損害と労働者の退職との相当因果関係の立証責任が損害賠償請求する使用者(会社)側にあり、裁判で認められた例も数十年で1例のみと言われています。
 また、労働者の責任や義務と待遇はある程度釣り合うものである必要があり、契約期間中に契約社員が退職することにより多額の損害が発生するとは考えにくいですし、仮に多額の損害が発生したとすれば、待遇に見合わない職責を契約社員に負わせていたとして問題があり、労働者の過失を使用者(会社)が問えるのか、という疑問もあります。
 過失があった場合であっても上記のとおり、訴訟等で退職に伴う会社への損害賠償が認められることは簡単なことではないと思います。
 まして、「婚約者の急な転勤に伴い、結婚準備がはやまった・家族の急病に伴う看病のため」については労働者の過失とはならないのではないかと思います。
 事例として適切かどうかわかりませんが、雇用保険の例があり、「正当な理由のある自己都合による離職者」として、「結婚に伴う住所の変更により通勤不可能又は困難な場合」や「父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合」が示されています。
【正当な理由のある自己都合により離職した者】
(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した場合
(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した場合
(5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
ⅰ)結婚に伴う住所の変更
 ⅱ)育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
 ⅲ)事業所の通勤困難な地への移転
 ⅳ)自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
 ⅴ)鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等
 ⅵ)事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
 ⅶ)配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/kanri/kanri03.html(退職と損害賠償)
http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/funsou/K07.html(退職と損害賠償)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3167275.html(参考:退職と損害賠償)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%96%af%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=M29HO089&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(民法)
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a.html(基本手当・受給要件(2):インターネットハローワーク)
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a2.html(特定受給資格者:インターネットハローワーク)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/hanni.html(特定受給資格者:厚生労働省)
http://osaka-rodo.go.jp/joken/sodan/faq/koyohoken.php(Q5:結婚に伴う住居移転と雇用保険:大阪労働局)
 雇用保険では、正当な理由が無く自己の都合により退職した場合には、3ヶ月間失業給付の支給がされません。
 この正当な理由の基準の中には、結婚に伴う住所の移転のため、事業所への通勤が不可能又は困難となったことにより退職した場合(退職から住所の移転までの間がおおむね1ヶ月以内であることを要する。)があります。(大阪労働局)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3100352.html(参考:結婚に伴う住居移転と雇用保険)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2703501.html(参考:結婚に伴う住居移転と雇用保険)

■まとめ■
 退職の理由が「婚約者の急な転勤に伴い、結婚準備がはやまった・家族の急病に伴う看病」であれば、契約期間途中の退職が雇用契約に反するものであっても「やむを得ない事由」に当たり、過失にはならない(民法628条による損害賠償義務を負わない。)と思います。
 ボーナス支給前(査定前)であれば、一部減額の余地がありますが、「条件は関係なくボーナスは年2回各給料1か月分の支給」と雇用契約書に規定があれば、支給額をあらかじめ決めているため減額はできないと思います。
 ボーナス支給後でれば、さらに返還の法的根拠が必要で、「契約期間内の急な退職」を理由としても、「やむを得ない事由」があり、労働者に過失がない場合は損害賠償責任を負わず、ボーナスの一部返還義務は発生しないのではないかと思います。
 使用者(会社)が、ボーナス支給後に急に退職する契約社員にボーナスの一部返還を求めることは、ルール(法律・就業規則・雇用契約)に基づく法的根拠があるものではなく、使用者(会社)が労働者にマナー違反(ボーナス受給後の急な退職)として、道義的責任を求めているだけではないかと思います。(会社の請求に応じるかは労働者が任意に決められる。)
 ボーナスの法的位置づけ、一部返還の根拠等については、労働局や労働基準監督署に専門的な立場からの見解を確認されることをお勧めします。
(現実に退職後にボーナスの一部返還を求められた場合は、その場で返還の根拠を確認して「労働基準監督署等にいろいろ相談して決めたいので、どうするかは後日お返事します。返還理由を記載した書面で請求していただきたい。」と応じて、労働基準監督署等に相談する、という方法もあると思います。会社が「返還理由を記載した書面で請求」できない場合は、法的根拠が乏しいと判断できるのではないかと思います。書面で請求されれば、労働基準監督署等で妥当かどうか見てもらうことも可能ではないかと思います。)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html(労働基準監督署)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html(労働局総合労働相談コーナー)
http://www.mhlw.go.jp/link/index.html#sisetu(労働局)

(書いているうちに混乱してしまって、長文で、読みにくくなってしまいました。すみません。)

 補足での質問について、私のわかる範囲で説明します。

(1)契約条件は契約社員であること。(給料は月給制である)
 「賞与は、就業規則や労働協約で支給基準を定めていれば、労働基準法上の賃金にあたります。しかし、賞与は、法律上当然に使用者が支払義務を負うものではなく、就業規則などにより支給基準が定められている場合や、確立した労使慣行によりこれと同様の合意が成立していると認められる場合に、労働契約上支払い義務を負うものです。
 例えば、パートタイマーなどの非正規従業員の場合...続きを読む

Q会社がミスして振り込んだお金を返せと言われています

会社から以前、住宅補助をもらっていました。
あるときから対象でなくなったため、必要な所定の手続きを全てきちんとやりました。
しかし、その後も継続して1年以上振り込まれていたことが最近発覚しました。
振り込まれた住宅補助は給与のうちの生活費振込み口座とは別の住宅ローン引き落とし口座に振り込まれており、この口座はインターネットで残高のみを見れるため、1~2ヶ月に一度くらいネットで残高がマイナスでないかを確認するのみで記帳もずっとしていなかったので振込みの事実に全く気付いていませんでした。(気付かなかったのは住宅補助の額と給与からこの口座に月々振り込んでいる額が同額であったことも理由です)
会社は全額返済お願いしますと言って来たのですが、全額となると100万近い額になり、借金しなければ、とても準備できません。その口座に振り込まれたお金もすでに引き落とされてしまってほとんど残っていません。
私が何か故意に申告をせずに黙っていたり、こちらの手続きに間違いがあったならまだしも完全に向こうの怠慢です。
これを返さないことは法的に何か問題となるのでしょうか?

会社から以前、住宅補助をもらっていました。
あるときから対象でなくなったため、必要な所定の手続きを全てきちんとやりました。
しかし、その後も継続して1年以上振り込まれていたことが最近発覚しました。
振り込まれた住宅補助は給与のうちの生活費振込み口座とは別の住宅ローン引き落とし口座に振り込まれており、この口座はインターネットで残高のみを見れるため、1~2ヶ月に一度くらいネットで残高がマイナスでないかを確認するのみで記帳もずっとしていなかったので振込みの事実に全く気付いていま...続きを読む

Aベストアンサー

>これを返さないことは法的に何か問題となるのでしょうか?

似たような事件がありました。
知らない間に口座入金があり、その口座名義人は「内容を確認しないで引き出して個人的に使用」しました。
口座振込の誤りに気づいた担当者は謝罪をし、返金を求めましたが相手が拒否し裁判になったのです。
判決は「全額返済、但し利息なし」だったと記憶しています。

まぁ、双方の過失ですね。
会社側は、家賃補助の事務手続きの誤り。
あなた側は、出所が分からない金銭の無断使用。
(落ちていたお金を届けないで個人的に使ったのと同じですね)

口座残高は「大まかな平均残高」は誰でも理解しています。
私もネットで月一回ほど残高・履歴を確認していますが、一度だけ不明な入金(30万円)がありました。
直ぐに銀行に届けましたし、銀行も振込元に確認したようです。
(後で、振込元から図書券5000円分が届きましたよ)

住宅補助を止めて、1年以上経って補助継続が分かったという事は理解に苦しみます。
給与振込口座と別口座に振り込みとの事ですから、なおさら裁判でも不利です。
第一、給与明細に「住宅補助」の記述がありますよね。
給与明細に乗載っているのに「知らなかった」は残念ながら通用しません。

会社側は、損害賠償などの行為はしないと思いますから、双方で妥協点を見つけて下さい。
分割払いとか返済額減額とか・・・。
最悪、損害賠償と詐欺に問われますよ。

>これを返さないことは法的に何か問題となるのでしょうか?

似たような事件がありました。
知らない間に口座入金があり、その口座名義人は「内容を確認しないで引き出して個人的に使用」しました。
口座振込の誤りに気づいた担当者は謝罪をし、返金を求めましたが相手が拒否し裁判になったのです。
判決は「全額返済、但し利息なし」だったと記憶しています。

まぁ、双方の過失ですね。
会社側は、家賃補助の事務手続きの誤り。
あなた側は、出所が分からない金銭の無断使用。
(落ちていたお金を届...続きを読む


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