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行政指導も、実質的に処分されたと同じ意味合いを持つときなどは、行政指導に処分性を認めるということになる。という病院開設中止勧告の判例をみました。


そこで、保護法27条3項に被保護者の意思に反して、指導または強制し得るものと解してはならない。

とありますが、

同法62条 被保護者は、保護の実施機関が、第三十条第一項ただし書の規定により、被保護者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、若しくは私人の家庭に養護を委託して保護を行うことを決定したとき、又は第二十七条の規定により、被保護者に対し、必要な指導又は指示をしたときは、これに従わなければならない。


3  保護の実施機関は、被保護者が前二項の規定による義務に違反したときは、保護の変更、停止又は廃止をすることができる。

と定められています。

これは、判例のように62条の場合は27条の行政指導の例外として処分性がみとめられる行政指導という解釈でいいのでしょうか?

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A 回答 (1件)

実施機関OW(福祉事務所)が被保護者にする口頭助言指示及び指導は行政処分になります。

しかし、助言指示及び指導をしても被保護者が従わないからと言うて停止又は廃止処分をできるものでわありません。

 保護の目的は、「国が定めた最低限度の生活が営むことができない国民に最低限度の生活を保障することで自立助長を目的としている。」質問文では、「病院開設中止勧告」の判例を見て問っていますが、法律が違う様に思いますが、「行政が行う指導は」判例の通りかと問っているのか分かりません。
しかし、生活保護法に「勧告」はありません。

 質問さんの、生活保護法第62条(指導等に従う義務) は、同法第24条(申請による保護の開始及び変更)に基き、居宅保護か施設保護の決定及び保護の種類、方法及び程度を決定した。書面で通知をする。
それに従うことができない場合、同法第27条(指導及び指示)実施機関OW(福祉事務所)は「被保護者に対して、生活維持、向上その他の保護の目的達成に必要な指導又は、支持することができる。」
2項「前項の指導又は指示は、被保護者の自由を尊重し、必要の最小限度に止めなければならない。」
3項「だ1項の規定は、帆保護者の意に反して、指導又は、指示を強制し得るものでと解釈してはならない。」

 <判例のように62条の場合は27条の行政指導の例外として処分性がみとめられる行政指導という解釈でいいのでしょうか?>については、生活保護法では、OW(福祉事務所)CW等は口頭及び書面に行政指導があります。

 口頭での指導指示に従わない被保護者に悪質な場合は書面で通知で知らせます。書面でも従わない被保護者については、保護の目的に達成に支障が出る場合は停止及び廃止の対応をします。

 口頭及び書面は行政処分とし捉えていいです。
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Aベストアンサー

行政手続法第3章には、行政処分をするには処分基準を定めなさい(12条)、不利益な行政処分をするときは理由を示しなさい(14条)のほかに、
不利益な行政処分をする前に本人の意見を聞く「聴聞」という手続をしなさい、と規定されています。

行政手続法は、行政の一般ルールなので、個別の法律にもとづいて役所が行う様々な行政処分にこのルールが適用されます。

さて、生活保護法4章に規定されている行政処分には、たとえば生活保護の停止・廃止(26条)のように受給者にとって不利益な処分があります。
本来なら、行政手続法のルールが適用され、聴聞の手続をしなければなりません。

しかし、生活保護の停止をする前に、役所は調査や指導を通じて受給者とコミュニケーションをとって意見も十分聞いている『はず』なので、今更あらためて聴聞をやらなくてもいいよ、という趣旨で

『生活保護法4章に規定されている行政処分については、行政手続法第3章の一般ルールは適用しませんよ。
 ただし、12条、14条は聴聞と関係ないルールなので適用しますよ』

と決めているのが生活保護法29条の2です。
(もちろん、十分な調査や指導抜きでいきなり生活保護の停止・廃止をすれば、違法不当な行政処分とされることがあります)

行政手続法第3章には、行政処分をするには処分基準を定めなさい(12条)、不利益な行政処分をするときは理由を示しなさい(14条)のほかに、
不利益な行政処分をする前に本人の意見を聞く「聴聞」という手続をしなさい、と規定されています。

行政手続法は、行政の一般ルールなので、個別の法律にもとづいて役所が行う様々な行政処分にこのルールが適用されます。

さて、生活保護法4章に規定されている行政処分には、たとえば生活保護の停止・廃止(26条)のように受給者にとって不利益な処分があ...続きを読む

Q福祉事務所担当者の高圧的な態度

福祉事務所担当者と相談した結果・・・

整形外科で首コリが良くならず鍼灸治療院に行きたいと言いました。
治療院から同意書をもらう→医者に持参→治療院に提出と助言されました。

鍼灸治療院に電話しました。
電話問診で自宅に同意書が届きました。

同意書を持って病院に訪問。
整形外科の先生に同意書を渡す。
病院の住所が記載されました。

病院の事務員に福祉事務所でなく、
治療院に同意書を出してくださいと言われました。

予約日に鍼灸治療院を訪問しました。
治療院に着いたら不可解なことを言われました。

たった今、福祉事務所担当者から電話が入ったんですよー
私は○○さんから○○治療院に行くなど聞いてません。
聞いてないので自費にして下さいと言ってましたよー

私はすぐ福祉事務所に電話しました。
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同意書を持って病院に訪問。
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Aベストアンサー

おはようございます

福祉事務所にはケースワーカーを指導する、査察指導員が設置されています。
まずは、査察指導員に苦情を訴えてください。

ただし、同じ福祉事務所の職員ですから、当事者が苦情を訴えてもどれほど改善されるかは疑問なのです。

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過去に取り締まった時期があります。結果として.不正自給者が自殺するということになりました。
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こんにちは。
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Aベストアンサー

こんにちは。
それぞれの単語は、非常に紛らわしいですよね(^^;)。
各概念は、以下のとおりです。


■ ジェネリック・ソーシャルワーク
1922年のミルフォード会議(調べてみて下さいね!)による概念。
社会福祉の各分野に共通する概念・知識・方法論・技法・社会資源体系を用いた個別援助技術。

<関連>スペシフィック・ソーシャルワーク
ジェネリックな要素(共通部分)を、『「広範囲に及ぶさまざまな場面」の中の特定の脈絡』に応じて、“特定的”に適用すること。


■ ジェネラリスト・ソーシャルワーク
『「人と環境の相互作用」に関わる広範な領域を構造的に理解して、多様な役割を担う』という立場の下に行なわれる個別援助技術。
社会福祉士による諸支援がこれにあたる。
クライアント(社会福祉の対象者)を単なる「個人」としてとらえるのみではなく、地域社会を構成する要素の1つとして再評価した上で地域社会による影響も考えてゆくとともに、地域社会に対しても働きかけてゆく。


■ ジェネラル・ソーシャルワーク
「統合された社会福祉援助方法論」による、コンサルタント的な立場で行なわれる個別援助技術。
具体的には、国・地方自治体の地域福祉政策と臨床実践とを総合的・統合的に結びつけるもの。
介護保険で新設された介護予防事業等がその典型例。

こんにちは。
それぞれの単語は、非常に紛らわしいですよね(^^;)。
各概念は、以下のとおりです。


■ ジェネリック・ソーシャルワーク
1922年のミルフォード会議(調べてみて下さいね!)による概念。
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Q生活保護法第63条、費用返還義務についてご存じの方

生活保護を受給していましたが、保険金が入ることになりました。
一時休止しようと手続きに行くと、遡って数カ月分の保護費と医療費の返還が必要との説明を受けました。 保険金が口座に着金した時点(数日前)で休止になるものと考えていましたが、死亡日(数ヶ月前)から権利?が発生しているというのです。ちなみに私は保険の契約者ではありません。

生活保護法第63条の解釈だと思います。第63条 被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において
保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。ーーー「資力がある」部分。 確かに今は資力がありますが、死亡日にあったと言われるのが納得いかないのです。『仮に11/1に家を売りに出していて、実際家が売れたのが2/2だとして、11/1にすでに権利が発生しているから、そこから返還義務がある』と別CWさんのたとえ話あり。

医療費が「10割」負担だと、手術や検査などもあったため相当な額になり、保険金の大半になりそうです。※保護費を返還になるのなら、その間国民健康保険に加入していたことにして、3割負担でというのならまだ分かりますが…。

ある弁護士さんからは、『起算日は着金日だろうから、返還はしないと主張すればよい。いち職員(CW)ではなくトップの判断に任せればよい』と助言されましたが、それを裏付ける生保法律の規定があるのでしょうか。

また「休止」ではなく「廃止」手続きにすると、支払わなくてもよいのでしょうか。

保険金が入ることは以前から担当CWさんには相談していたのに、これまで返還金のことは聞いていませんでした。一時休止して、保険金を使い切ったらまた生保再開したら良いと。
それなのに先日、別CWから説明があり困惑している次第です。計画していた資格習得なども実行できそうにありません。

生保のいろんな問題は、CWさんや福祉事務所によって、意見が違うことも多いようで、どう対応すればよいか悩んでいます。審査請求など弁護士介入の方法もあるかとは思いますが、保険金がなくなったらまた生保再開予定ですので、できればCWさんと良好な関係を崩したくはないのです。

生保や法律にお詳しい方の御意見をお待ちしております。

生活保護を受給していましたが、保険金が入ることになりました。
一時休止しようと手続きに行くと、遡って数カ月分の保護費と医療費の返還が必要との説明を受けました。 保険金が口座に着金した時点(数日前)で休止になるものと考えていましたが、死亡日(数ヶ月前)から権利?が発生しているというのです。ちなみに私は保険の契約者ではありません。

生活保護法第63条の解釈だと思います。第63条 被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都...続きを読む

Aベストアンサー

>はい、それが回答だとはわかるのですが・・・。医療費100%だと、常備薬をもらいに
>行っただけでも500点だとして3割=1500円が、10割=5000円。手術
>18000点→18万円。 生活保護費を返済するのであれば、その間は生保を適用され
>ていなかった=国民健康保険に入る義務あり=3割負担とはならないのか? その点(医
>療費の100%返還)という点でどうも納得いかないので、質問させて頂いた次第です。

私も、同じことをおもいます。
方法としては、その保護費返還は「不正行為」での返還ではありませんから、資産発生日を基点とするならば、当然「健康保険」の切り替え日を発生日にするのが「自然」な流れだと思います。
ですから、返還の前に「相談者さんが一方的な不利益を被る」として、上席との話し合いをするのがあります。
ある程度は、「自治体」の運用にまかされていますから、保険利用との「差額70%分」の返還又は相殺しての支払を交渉ができるはずです。
その前に「厚生労働省」が保護を所管していますから、状況を確認してから市役所との交渉をするほうがいいと思います。

>はい、それが回答だとはわかるのですが・・・。医療費100%だと、常備薬をもらいに
>行っただけでも500点だとして3割=1500円が、10割=5000円。手術
>18000点→18万円。 生活保護費を返済するのであれば、その間は生保を適用され
>ていなかった=国民健康保険に入る義務あり=3割負担とはならないのか? その点(医
>療費の100%返還)という点でどうも納得いかないので、質問させて頂いた次第です。

私も、同じことをおもいます。
方法としては、その保護費返還は「不正行...続きを読む


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