痔になりやすい生活習慣とは?

農業・自営の個人事業主なのですが、

自営用に鉄骨・ビニル温室(平成11年3月450万円取得、耐用10年定額法で減価償却)
農業用に同じく鉄骨ビニルハウス(平成12年12月600万円取得、耐用10年定額法で償却)
が1棟ずつあります。温室・ハウスと分けましたがつくりは同じです。

屋根の張り物に耐用10年のフィルムを使用しており、やはりぼろくなったので
昨年9月に2棟とも屋根の張り物だけを全面張り替えました。
それまでも補修はしてきたのですが、これだけ大きな補修は初めてです。
材料費・人件費含め総額で280万程度かかりました。

(1)「屋根材」だけ単独で減価償却したらよいのでしょうか??
(2)2棟あわせた額なので、温室の面積で按分して事業用・農業用で減価償却いいのでしょうか?

よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

鉄骨ビニールハウス・・・耐用10年と有りますが、平成21年分の確定申告より適用される、平成20年度税制改正 「耐用年数等の見直し」 に依り耐用年数が変わりました、下記のURLの通り耐用年数が統一されていません、所轄署に確認されたら良いと思います。


平成21年分確定申告より農業用機械の耐用年数は7年に統一変更されました。
http://www.city.yokote.lg.jp/kakuka/siminzeika/s … 横手市役所HP:10年→7年。
http://www1.city.matsue.shimane.jp/kurashi/zei/n … 松江市役所HP:10年→7年。
http://www.city.takashima.shiga.jp/www/contents/ … 高島市役所HP:10年のまま。
http://www.city.matsumoto.nagano.jp/kurasi/zekin … 松本市役所HP:15年→14年。

>(1)「屋根材」だけ単独で減価償却したらよいのでしょうか?
屋根の張り替えは資本的支出になります、資本的支出後の減価償却資産の償却方法には、下記の様に二通りの方法があり、自由に選択出来ます。
「(1)原則」を選択された場合、新資産となり別の資産を新しく取得した事になります、償却方法は新償却方法の「定額法」になります。
「(2)特例」を選択された場合、本体に加算します、償却方法は旧償却方法の「旧定額法」で、加算額以外は従来のままになります。

平成19年4月1日以後に資本的支出を行った場合
(1) 原則
 減価償却資産に対して平成19年4月1日以後に資本的支出を行った場合、その資本的支出は、その資本的支出の金額を固有の取得価額として、その資本的支出を行った減価償却資産本体と種類及び耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとして、その種類と耐用年数に応じて償却を行うこととなります。
 一方、資本的支出を行った減価償却資産本体については、この資本的支出を行った後においても、現に採用されている償却方法による償却を継続して行うこととなります。

(2) 特例
イ 平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産に資本的支出を行った場合
 平成19年4月1日以後に行った資本的支出が平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産に対してされたものである場合には、その資本的支出を行った事業年度において、従来どおり、その資本的支出の金額を減価償却資産本体の取得価額に加算して償却を行う方法も認められます。
 また、この方法による場合には、平成19年3月31日以前に取得をされたその減価償却資産本体の種類、耐用年数及び償却方法に基づいて、加算を行った資本的支出部分を含めた減価償却資産全体の償却を行うこととなります。

国税庁>タックスアンサー>No.5405 資本的支出後の減価償却資産の償却方法等
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5405.htm

>(2)2棟あわせた額なので、温室の面積で按分して事業用・農業用で減価償却いいのでしょうか?
(1)原則 を選択された場合、按分しなくても減価償却は出来ます、ご都合の良い方法で行って下さい。
(2)特例 を選択された場合、自動的に按分が必要です。
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。

とりあえず、「資本的支出」として「按分して減価償却」はOKです。

「(2)特例」の場合、2棟のうち1棟(事業用 11年3月取得)は償却資産の一覧から消えてしまうのに、屋根分を加算する、というのは
自分の感覚的にちょっとなぁ…と思うので
「(1)原則」でいこうかと思います。

リンクまで載せて頂きありがとうございます。

役場で耐用年数が食い違うのはなんなんでしょうね…

お礼日時:2010/02/05 20:08

No.3です、お礼、有り難うございます。



この回答へのお礼欄の、
>2棟のうち1棟(事業用 11年3月取得)は償却資産の一覧から消えてしまうのに、
何故でしょうか、私の試算では、下記の様になります。
平成19年度税制改正で、償却限度額95%に達した翌年より、残り5%を5年間で均等償却し、5年目に1円を残します。

従来のままでの、各年の償却費、
申告年数、11年3月取得、12年12月取得、
平成21年分、292,500円、540,000円、
平成22年分、 45,000円、540,000円、
平成23年分、 45,000円、255,000円、
平成24年分、 45,000円、 60,000円、
平成25年分、 45,000円、 60,000円、
平成26年分、 44,999円、 60,000円、
平成27年分、 残高 1円、 60,000円、
平成27年分、 H26 完了、 59,999円・残高 1円。

280万円を2等分して各々に加算後の各年の償却費、
申告年数、11年3月取得、12年12月取得、
平成21年分、663,750円、832,500円、
平成22年分、663,750円、832,500円、
平成23年分、295,000円、832,500円、
平成24年分、 59,000円、167,500円、
平成25年分、 49,000円、 74,000円、
平成26年分、 59,000円、 74,000円、
平成27年分、 59,000円、 74,000円、
平成28年分、 58,999円、 74,000円、
平成28年分、 残高 1円、 73,999円・残高 1円。
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この回答へのお礼

!!!!!!!!
間違っていました…認識も…計算も。

>平成19年度税制改正で、償却限度額95%に達した翌年より、残り5%を5年間で均等償却し、5年目に1円を残します。

今エクセルで試算しました。
どんぶりな上に毎年毎回、バタバタしながら申告するので、なるべく頭の
リソースをこっちに回さないようにしていたのでしょうか?と思います。

おかげさまで、減価償却の取っつきにくさが大分なくなりました。
(質問本題とはまた違う話題ですが)

以前テレビでかなんかで、アメリカと日本の学生のベンチャー起業の数の差違は、税や経済の教育が遅れているから、とみた気がします。

義務教育で納税方法を教えていないのに、自営業者にそれを強要するのは、無理があるし、「税」そのものへの苦手意識に直結するとも何かでみた気がします。
是非普通高校でも減価償却や源泉徴収を教えていただきたいと思います。

お礼日時:2010/02/07 09:41

※先ずお詫びします。

文筆は分筆の誤りです。

(2)の内容がわかりました。有難う^^
同じ場所に二棟並べてあって,その中の一棟に温室があり,事業用,農業用に使い分けていると思いました。

※二棟のうちの一棟に温室があり,レンガ・鉄筋・木造であれば構造が違うので(判断)したので分筆はよいと思いました。
もし鉄骨フィルム屋根の同じタイプの建物が二棟並んでいるなら,今度の屋根工事の時を考慮に入れておけば,合筆して一緒に減価償却費の計算をした方が合理的と思ってのアドバイスでした。

※まったく違う場所に建てられていて用途も違うのなら,仰る通り別建物として減価償却費計算をして下さい。

※実は資本的支出(改良のために支出するもの。)と収益的支出(使用している設備の修繕のために支出する費用。)の事も書いた方がよいと思ったのですが,修繕と改良との区別は実際上の問題として困難な場合があるので控えました。

見ていれば簡単に回答・アドバイスが出来るのに,事情を憶測して回答・アドバイスなので,何度も質問してください。
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この回答へのお礼

重ねてありがとうございます。

「分けましたがつくりは同じです。」
この辺が、読み返して自分でもまずい表現だと思いました。
誤解を与えてしまったようで申し訳ありません。

仰るとおり、按分して減価償却しようと思います。

お礼日時:2010/02/05 20:12

質問者が業務用の温室とハウスの改良のために行った支出は、「明らかな修繕費」とは言えないし「明らかな資本的支出」とも言えないグレーゾーンの支出ですね。



このようにグレーゾーンの支出である場合は、一定の支出額の場合は形式基準によって修繕費の判定をすることができます。

(1)温室およびハウスの屋根の張り替えに要した支出が、各々の建物について60万円未満である場合は、修繕費として必要経費に算入することができます。
(2)温室およびハウスの屋根の張り替えに要した支出が、各々の建物の当初の取得価額の10%以下である場合は、修繕費として必要経費に算入することができます。

しかし、ご質問のケースは、どちらの建物についても、(1)にも(2)にもあて嵌まらないので、資本的支出として減価償却します。2棟あわせて280万円なので、温室の面積で按分して事業用・農業用で減価償却することになります。
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうござます。


仰るとおり「按分して減価償却」しようと思います。
貴重なご意見ありがとうございます。

お礼日時:2010/02/05 19:56

(1)建物は鉄骨(柱)と屋根(フィルム)があって建物として申告している筈です。

フィルムを新設したとき文筆してフィルムを除却したはずです。
この事から単独減価償却計算は出来ない。よって残存価格にフィルム代を加算(合筆)してください。この形で減価償却費計算をして下さい。

(2)二棟のうちあわせた額なので・・・・・温室・事業用・農業用とありますが,私が思うには例えば煉瓦(レンガ)造り。木造モールタール。鉄筋コンクリート。鉄骨フィルム。このように区別がつくなら按分もよいでしょう?もし鉄骨フィルム構造なら按分はしない方が,文筆。合筆の時に容易に事が運びます。減価償却費計算も一度で済みます。

私は見ていないから思いつくままに書きましたが,検討してみて下さい。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます!

>建物は鉄骨(柱)と屋根(フィルム)があって建物として申告している筈です。
仰るとおりです。

>フィルムを新設したとき文筆してフィルムを除却したはずです。
除却(撤去・廃棄?)はしましたが、文筆(分筆?)は本来行うべきものなのですか?実は温室を建てた本人(父)は亡くなっており、恥ずかしながら証憑などは失念しております。なので600万、450万の内訳などは不明なのです。

>残存価格にフィルム代を加算(合筆)してください
なるほど。これが良い感じがします。

>温室・事業用・農業用とありますが,私が思うには例えば煉瓦(レンガ)造り。木造モールタール。鉄筋コンクリート。鉄骨フィルム。このように区別がつくなら按分もよいでしょう?
すいません例に挙げて頂いた主旨もちょっとピンとこないのですが…
今回は温室2棟は物理的・位置的に分かれており、用途も異なるのですが昨年の張り替えの際には材料費・人件費は分けて請求・支払していないということです。用途が異なるので、申告の際には分けて減価償却を行いたいのです。

>私は見ていないから思いつくままに書きましたが
いえいえ、貴重な第3者のご意見ありがとうございます。

補足日時:2010/02/05 16:03
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ビニールハウスの耐用年数を調べている際に、
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http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/26.htm

このページではまず構築物に該当するか、該当しないかを決めさらに細かく、
ビニールハウスの骨格などに合わせ耐用年数を求める方法を記しています。

構築物は多くの場合「土地の上に定着する建物以外の建造物や工作物」と説明されています。
すると今回のビニールハウスを構築物か器具及び備品のどちらに区分するかは、
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H23・4・1   同「修理」 1,900,000             1,900,000
合 計            21,900,000             1,900,001
これを合筆と云います。

上記で償却資産である固定資産の勘定科目は建物です。
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つい 1、2日前、400億の現金を常に手元に置いておくと平然と言ってのけた人がいましたが、あなたの少額とはいくらほどですか。

>申告の必要は無いように思いますが…

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ただし、この特例は国税のみの話なので、確定申告をしない場合は「市県民税の申告」が必要になります。

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電柱が何十本にもなる広い土地をお持ちなら、それなりの金額になると思いますが、具体的にいくらほどだったのですか。

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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
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支払は済みましたが、その延滞金は租税公課として経費に入れられますか? 或いは、延滞金同様、事業主勘定にしなければなりませんか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

横から失礼します。

ちょっとご質問文が不明瞭なのですが、タイトルからいけば、督促手数料が必要経費となるか、という事ですよね?
もちろん、延滞金であれば必要経費とはなりませんが。

督促手数料については、いわば罰金的な性格の延滞金等と性格が違い、督促に関しての事務手数料のようなものですので、必要経費とすることは可能なのでは、と思います。
この機会にと思い、調べてみました。

まず、租税公課関連の取り扱いについて定めている所得税法を掲げてみます。

(家事関連費等の必要経費不算入等)
第四十五条  居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。
(途中省略)
四  地方税法 (昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による道府県民税及び市町村民税(都民税及び特別区民税を含む。)
五  地方税法 の規定による延滞金、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金
(以下省略)

次に、督促手数料に関して規定している地方税法を掲げてみます。

(用語)
第一条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(途中省略)
十四  地方団体の徴収金 地方税並びにその督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう。
(以下省略)

(固定資産税に係る督促手数料)
第三百七十二条  市町村の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該市町村の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。


最初の所得税法においては、「地方税法の規定による延滞金、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金」については必要経費とできない旨は定めていますが、「督促手数料」という文字はありません。
しかしながら、地方税法においては、これらの延滞金と並んで「督促手数料」の文字がある訳で、別でそれについても規定があります。
上記の所得税法ですが、掲げた部分以外には地方税法に関する記述はありません。
従って、地方税法においては、督促手数料について定めているにも関わらず、所得税法においては、必要経費とできないものの中に規定していない、という事は、最初に書いたような趣旨から、必要経費にできるものでは、と思います。

もちろん、その本体の固定資産税そのものが、事業上のもので、必要経費となる場合に限って、それに付随する督促手数料についても必要経費となるものですので、本体の固定資産税そのものが事業外のものであれば、もちろん督促手数料も必要経費とはならない事となります。

横から失礼します。

ちょっとご質問文が不明瞭なのですが、タイトルからいけば、督促手数料が必要経費となるか、という事ですよね?
もちろん、延滞金であれば必要経費とはなりませんが。

督促手数料については、いわば罰金的な性格の延滞金等と性格が違い、督促に関しての事務手数料のようなものですので、必要経費とすることは可能なのでは、と思います。
この機会にと思い、調べてみました。

まず、租税公課関連の取り扱いについて定めている所得税法を掲げてみます。

(家事関連費等の必要経費...続きを読む

Q協同組合に支払う会費&賦課金の税区分

当社は、同業者の販売目的の協同組合に参加していますが、会費のほかに売上高に比例した賦課金を徴収されています。会費は消費税の「対象外」としても賦課金は「課税」ではないかとも思うのですが、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む

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カテゴリー違いでしたらすいません。

現価償却資産におけるFRP製浄化槽は
どの区分で耐用年数は?年になるのでしょうか。
用途は公衆便所で使用されている合併浄化槽です。

宜しくお願いします

Aベストアンサー

こんにちは。

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この衛生設備には、水槽・便器・配管及びこれらの附属品を含むとされております。

別表第1 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
 http://www.lawdata.org/law/htmldata/S40/S40F03401000015.html

国税庁 耐用年数の適用等に関する取扱通達
第2節 建物附属設備
(給水設備に直結する井戸等)
 2-2-3 建物に附属する給水用タンク及び給水設備に直結する井戸又は衛生設備に附属する浄化水槽等でその取得価額等からみてしいて構築物として区分する必要がないと認められるものについては、それぞれ、別表第一の「建物附属設備」に掲げる「給排水設備」又は「衛生設備」に含めることができる。
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/02/02_02.htm

ご参考にしていただけましたら、幸いです。

こんにちは。

当該水槽は、その材質や性質からもANo.1様のご回答のとおり「建物附属設備 給排水又は衛生設備及びガス設備 耐用年数15年」で宜しいと思いますよ。
この衛生設備には、水槽・便器・配管及びこれらの附属品を含むとされております。

別表第1 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
 http://www.lawdata.org/law/htmldata/S40/S40F03401000015.html

国税庁 耐用年数の適用等に関する取扱通達
第2節 建物附属設備
(給水設備に直結する井戸等)
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Q繁殖・肥育牛一貫経営の簿記

繁殖・肥育牛一貫経営の企業の会計についてですが,肥育牛はなぜ資産になるのでしょうか。
原価計算の時に,減価償却するのはどうしてですか。
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素牛に飼料などを与えて,まだ出荷しないなら,仕掛かり品か在庫としておいておくのではないのでしょうか。
簿記が分かりませんので,どなたか詳しく教えて下さい。

また,繁殖牛の農家でも同じようにしているのですか。教えて下さい。

Aベストアンサー

●繁殖・肥育牛一貫経営の畜産所得者用の簿記お答えします。

肥育牛は、通常「畜産部会」などのせり売り場から、子牛として買い付け、成牛(おおむね2年6ヶ月)体重780kg超まで、育成します。
●このとき育成中の牛はまだ、商品として出荷できないため、畜産所得の計算上(資産計上)されます。
このとき、肥育牛の成長速度が1年で、成牛になるのであれば、資産計上しなくても期中で仕入れて、期中で売りさば(認定市場)けば、資産に計上しなくてもいいわけです。
●資産に計上するという意味は、年末に事業用(牛)として生きているわけです。

 例えば、1年~若しくは 濡れ子から、成牛になるまで、育てて売りさばいたとしましょう。
 
 餌代金がかかりますよね・・・・・成牛になるまでの期間、要するに太らして売るために、餌を牛に与えたわけですから、食わせてしまった餌代に該当する(費用の合計額が)=親牛が棚卸資産として処理されることになります。

●<質問>素牛に飼料などを与えて,まだ出荷しないなら,仕掛かり品か在庫としておいておくのではないのでしょうか。
<回答>仕掛品や在庫という科目が↓育成費用で棚卸(成牛)と表示されただけです。
このことが、いわゆる農業収支計算書の、育成牛の計算(資産)に計上する金額です。
せり売りや、と殺場で出荷処理されるまでは、資産(家禽)=繁殖・成牛として帳簿残高に記載することになります。
<目安飼料費>各県連の畜産部会事務局へお問い合わせください(目安で説明しています)。
          子牛&肥育牛    搾乳牛の育成
月齢
生後 1ヶ月    1,000円     4、000円
生後 2ヶ月    2,000円    13,000円
生後 3ヶ月    4,000円    22,000円
生後 4ヶ月    6,000円    31,000円
生後 5ヶ月    9,000円    39,000円
生後 6ヶ月   14,000円    48,000円
生後 7ヶ月   20,000円    57,000円
生後 8ヶ月   27,000円    66,000円
生後10ヶ月   41,000円    84,000円
生後12ヶ月   58,000円   102,000円
生後14ヶ月   76,000円   122,000円
生後16ヶ月   98,000円   146,000円
生後18ヶ月  120,000円   170,000円
生後20ヶ月  142,000円   194,000円
生後22ヶ月  164,000円   218,000円
生後24ヶ月  186,000円   242,000円
生後26ヶ月  208,000円   266,000円
生後28ヶ月   230,000円   290、000円
生後30ヶ月  252,000円   314,000円
________________________________________

↑牛の年齢 ↑肥育牛の育成費   ↑搾乳牛の育成費
このような「育成費用」が年間(牛の年齢に応じて)かかると思われます。

 では、繁殖牛によって生まれた子牛が 2年6ヶ月いわゆる、30ヶ月で出荷できるまでにかかった育成費用の総額は、{1+2+4+6+9+14+20+27+41+58+76+98+120+142+164+186+208+230+252=1658}千円と計算されます。
成牛になるために、食べさせた餌の代金総額=育成費用は、1、658,000円となります。

畜産経営の難しいところは、1,000、000円超で牛がせりにかかって落とされれば、どうにか赤字経営は回避できると思われます。
●1歳4ヶ月で仕入れた牛は、この1,658、000円の金額から1歳4ヶ月までの育成費を差し引いた(生後16ヶ月までの飼料代の累計額を控除)=356,000円の餌代を控除後の金額が成牛にかかったことになります。
1、658,000円-356,000円=1,302,000円
●*餌代金の育成費用は、やや高めに設定しております。
その理由は、繁殖牛のさし(いわゆる)しもふりを形成させるために、必要な餌の食わせ方(順番)を今回、考慮して目安としてご説明しました。

●このように、餌代が、繁殖牛も成牛も出荷されるまでは、かかりますので、資産計上するわけです。
繁殖牛の農家は、F1とか ブレンド牛の種付け収入が、人工授精士を通じて、行われますので、濡れ子として出荷されたりします。
●生後数ヶ月の牛の飼料代が1,000円と低いのは、親牛の乳を飲んで太らせている期間に該当するためです。

○原価計算の時に,減価償却するのは、加齢による牛の老化を計上することです。

○<質問&答え>繁殖牛の農家では、濡れ子の循環サイクルが早くなりますので、棚卸の牛の頭数は、毎年、事業用として販売目的に飼育した頭数を資産計上をすることとなります。

●餌代は、配合飼料も価格差補填金もありますから、しっかり記帳と育成牛に専念され、より現実に近い会計記録で、収支計算書(農業=畜産所得者用)を作成ください。

他:家畜の死体の焼却又は埋却の支援 食品安全基本法 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/strsearch.cgi
○その他は、↑に肥育牛と入力して、お調べ下さい。

●販売を目的として飼育している家畜及び事業の用に供する目的をもって飼育している未成熟の家畜について棚卸をおこなう。
●家畜の原価の価格の計算については、該当する家畜について成熟後、事業の用に供するに至ったときから計算する。
したがって、たとえ現に事業の用に供している場合であっても、未成熟のもの又は、成熟期に達しているものであっても、現に事業の用に供していない場合は、これらの計算をおこなわないものであるから注意してください。

●繁殖・肥育牛一貫経営の畜産所得者用の簿記お答えします。

肥育牛は、通常「畜産部会」などのせり売り場から、子牛として買い付け、成牛(おおむね2年6ヶ月)体重780kg超まで、育成します。
●このとき育成中の牛はまだ、商品として出荷できないため、畜産所得の計算上(資産計上)されます。
このとき、肥育牛の成長速度が1年で、成牛になるのであれば、資産計上しなくても期中で仕入れて、期中で売りさば(認定市場)けば、資産に計上しなくてもいいわけです。
●資産に計上するという意味は、年末に事業...続きを読む

Q屋外簡易トイレの勘定科目…

質問させて下さい。

タイトルの通りなのですが、簡易トイレの勘定科目はなにがよいのでしょうか?
建物からは少し離れたところにたっているのですが、建物の中にトイレがないのが不便で建てたので附属設備にしてしまってよいのでしょうか…。

Aベストアンサー

動産とは簡単に言えば不動産以外のものを言います。
いわゆる「物品」は動産の分類です。単純ではありませんが、要は物理的に動かすことができる資産が動産と考えて間違いありません。

これは固定資産税の考えですが、地面やコンクリートの上に単に置いた状態(簡易なボルト固定等も含む)では固定資産と認定されませんが、基礎工事がしてあったり、土地などと定着していると認められた場合は家屋として認定し、固定資産税の課税対象となります。

したがって、ただ単にそこに置いただけのトイレであれば、税法上の固定資産ではなく、簡単に動かし外の場所で使用することが可能な動産であり、固定資産としての管理ではなく単なる「物品」としての管理で良いと思いますので、「備品」等の勘定科目が良いと思います。

地面に基礎などを作り容易に取り外しができないように設置したトイレ設備であれば、「付属設備」等の勘定科目が良いと思います。

まずは税法上の固定資産に該当するかどうか調べられてはどうでしょうか。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8B%95%E7%94%A3

動産とは簡単に言えば不動産以外のものを言います。
いわゆる「物品」は動産の分類です。単純ではありませんが、要は物理的に動かすことができる資産が動産と考えて間違いありません。

これは固定資産税の考えですが、地面やコンクリートの上に単に置いた状態(簡易なボルト固定等も含む)では固定資産と認定されませんが、基礎工事がしてあったり、土地などと定着していると認められた場合は家屋として認定し、固定資産税の課税対象となります。

したがって、ただ単にそこに置いただけのトイレであれば、...続きを読む


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