店舗併用住宅の建物耐用年数は？

友人の代理質問です
よろしくお願いします

友人が去年新築しましたが、店舗併用住宅で
一部賃貸住宅と自己使用住宅です（青色の個人事業者です）
建物の耐用年数を店舗にするのか住宅なのかが分かりません

地下と一階が小売店舗　　（建物全体に対する使用割合）４０％
二階が賃貸住宅（一戸）　　　　　　　　　　　　　　　２０％
三、四階が自己使用です　　　　　　　　　　　　　　　４０％

店舗は店舗の耐用年数39年で減価償却計上し
賃貸収入の申告は住宅４７年で減価償却費計上にするのでしょうか？
それともどちらか一つに統一するのでしょうか？
その場合は使用割合が同じなのですが
どちらを選択したらよいでしょうか
本を見ても書かれていないので困っています。
どうかよろしくお願い致します

No.1 ベストアンサー 回答者： NIJIN12345 回答日時： 2010/02/09 19:07

一つの建物で、各階の用途が異なる場合の減価償却の耐用年数は、各階それぞれの耐用年数を使用することはできません。

基本的な考えは、一つの建物につき一つの耐用年数となっているからです。ご質問をみる限り、建物の使用割合の住宅用（賃貸含む）が二、三、四階で６０％となっていますので、主たる使用目的が「住宅用」に該当しますので、ご質問にある「住宅用の４７年を適用」することになります。

結論としては、
(1)地下と一階（小売店舗）　４７年
(2)二階（賃貸住宅）　４７年
になると考えるのが妥当でしょう。

一つの建物に一つの耐用年数です。
例外もありますが、あなたのご質問の場合は、例外には該当しないと考えます。
（例外とは、建物一部について特別な内装をした場合です。劇場などが該当します。）

参考になれば幸いです。

この回答へのお礼

ありがとうございます！
４７年で計算します
助かりました

お礼日時：2010/02/11 10:17