相続人が１人の場合（5000万円以下＜不動産、預貯金等を含む＞の相続税

相続人が１人の場合（5000万円以下＜不動産、預貯金等を含む＞の相続税のかからない遺産の場合）、相続する意思はないので相続放棄をしたいが、被相続人をお世話した方がいるのでその方に”私が相続する被相続人の全財産をその方に贈与する（負の財産も含めて）”と一筆書いて法的に必要な書類を渡して相手もそれを了承したとき、相手が被相続人の財産を自身名義にするのに必要な法的な書類を渡すだけで、こちらは法的な書類をそろえる出費のみで相続財産を処理することはできますか？　どうかご教授ください。　　　　　　　　
　この相続人は93才の介護施設に入所中の方であり、動ける状態ではなく、突然相続人になったことで非常に困惑しております。よろしくお願いいたします。

No.2 ベストアンサー 回答者： akak71 回答日時： 2010/02/10 13:49

＃１の回答に疑問点がおおいです。

　
参考にしないでください。

相続人名義にした物は遺贈はできません。
遺贈は被相続人名義から直接登記する。

＃１の回答文で相続人と被相続人を間違えて回答している。

No.1 回答者： noname#121701 回答日時： 2010/02/10 06:00

まず最初に相続人の方が非常に困惑していると書かれてますが、その権利をもらう人も困惑して贈与を受けるかどうか分かりません。

権利を移動すれば必ず贈与税が発生し、また移動に関し複雑な手続きがいるため、そう簡単に贈与を受けるとも思えません。

最初になすべきことはその相手が贈与を受けるか否かの確認です。

贈与を受けてくれるなら、相続人と相手さんとの口約束で贈与契約は成立します。

贈与を受けた相手さんは、その贈与を実現するために二つのやり方があります。
一つは相続人さんからの贈与をそのまま実行することで、これには多額な贈与税が発生します。
もう一つは相続人さんの名義にして公正証書遺言で相手さんに遺贈する旨を決めるひとです。
これは贈与税が発生しません。

多額な贈与税を払って今名義変更するか、遺言書による遺贈により贈与税を回避するかは、相手さんの判断することです。

いま名義変更するにしても金融機関により取り扱いは異なりますので金融機関に聞きませんと手続きの仕方は分かりません。
不動産の名義変更は民事局の通達を見ませんと手続きの仕方が分かりません。
それは当該不動産の所轄の法務局の出張所の担当登記官の判断です。

金融機関及び法務局の回答が来ませんとどのような書類かはわかりませんので、それは贈与を受ける人が調べる事柄です。

かような面倒な手続きをして贈与を受けるか否かは贈与を受ける方の判断です。

このように手続きの煩雑さと税金の発生がありますので、若手の司法書士を見付けこの文書を提示してその司法書士に相談してください。
若い司法書士ならこのような複雑なことも受けてくれるはずです。
日常業務の忙しい司法書士では、相続人さんの所へ行ったり、銀行へ行ったり、相手さんの所へ行ったりすることは拒絶されると思います。

若くて開業まもない司法書士であれば煩雑な仕事でも受けてくれるでしょう。

弁護士ですと多忙なため銀行へ行ったり法務局に行ったりすることは現実無理なので、そうした煩雑なことは全てあなたがやるよう指示されます。

ですので介護施設に気楽に来てくれる若手の司法書士を見付け、一切のことをその司法書士に委任した方が簡単です。