No.5ベストアンサー
- 回答日時:
>年金支給額が減ったり、税率が増えてしまう可能性があると聞きました
年金はみなさんの回答通り減ることは有りません。税金関係は増えますよ。
健康保険料、所得税、市民県民税が増えます。マンションは所有しているのなら、固定資産税は今まで通りです。
大まかな例ですが家賃10万円/月の収入で年間120万円として、国民健康保険料は40~50万円くらいの最高限度額の次くらいになるでしょうね。
市県民税も30万円近くになります。
中途半端な収入が増えると、ろくなこと有りません。みんな税金で持って行かれます。
儲けるなら大規模でないとだめですよ。
この回答へのお礼
お礼日時:2010/02/22 10:53
Z31さん
ご回答ありがとうございます。
税金以外にも、健康保険料が増えるのですね。
しりませんでした。
大変助かりました。ありがとうございます!
No.6
- 回答日時:
老齢厚生年金の受給権者が、在職中であるときは、支給される給与等の額と老齢厚生年金の額に応じ、調整(年金の減額)が行われます。
しかし、不動産を所有しその家賃による収入のみである場合は上記に当たりませんので、年金が減ることはありません。
そして、雑所得(年金収入から控除額を引いた額)+不動産所得(家賃収入から諸経費を引いた額)が、課税所得になりますので、不動産所得の額によっては、全体の税率が高く見えるかもしれません。
ただし、所得税の税率は、超過累進課税(所得の「金額帯」に応じて変わります)ですので、
(所得195万円以下については、5%。195万円超330万円以下については、10%、等)
元々の年金の部分まで税率が上がってしまう、ということではありませんから、ご安心ください。
No.4
- 回答日時:
おそらく「老齢年金制度」の支給制限の事を言われてるのでしょう。
URLをご覧下さい。
「自営業や非常勤などで厚生年金に加入しない場合は、支給停止はされません。」とあります。
不動産所得は自営業そのものですから、支給制限に該当しないでしょう。
なお、不動産所得に対しての税金の問題は当然に税務署ですが、それに伴っての年金の支給制限の問題は旧社会保険庁です。
参考URL:http://www.pfund.or.jp/02/b29.html
この回答へのお礼
お礼日時:2010/02/22 10:51
hata79様
ご回答ありがとうございます。
なるほど、自営=不動産賃貸 であれば
年金は減らないのですね。
ありがとうございます!
No.3
- 回答日時:
年金は家賃収入などでは支給額の減額はありません。
厚生年金や共済年金では、年金を受給しながら厚生年金や共済年金に加入して働いていると、年金と給与額の合計により年金額の減額がある場合がありますが、年金に加入しないで働く場合の給与や家賃収入などでは年金の支給額の減額はありません。
税は年金の雑所得や家賃の不動産所得は総合課税として、所得を合計してそこから所得控除額を引いて課税所得を出しその額により税率が決まります。
所得が増える分税は増えます。
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