痔になりやすい生活習慣とは?

現在年金生活をしてる親戚が、
マンションを賃貸し、家賃収入を考えています。

家賃収入で収入が増えると、
年金支給額が減ったり、税率が増えてしまう可能性があると
聞きました。

実際のところどうなんでしょうか?

どなたかお詳しい方、教えて頂けませんでしょうか?
何卒よろしくお願い致します。

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A 回答 (6件)

>年金支給額が減ったり、税率が増えてしまう可能性があると聞きました



年金はみなさんの回答通り減ることは有りません。税金関係は増えますよ。

健康保険料、所得税、市民県民税が増えます。マンションは所有しているのなら、固定資産税は今まで通りです。

大まかな例ですが家賃10万円/月の収入で年間120万円として、国民健康保険料は40~50万円くらいの最高限度額の次くらいになるでしょうね。

市県民税も30万円近くになります。

中途半端な収入が増えると、ろくなこと有りません。みんな税金で持って行かれます。

儲けるなら大規模でないとだめですよ。
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この回答へのお礼

Z31さん

ご回答ありがとうございます。
税金以外にも、健康保険料が増えるのですね。
しりませんでした。
大変助かりました。ありがとうございます!

お礼日時:2010/02/22 10:53

老齢厚生年金の受給権者が、在職中であるときは、支給される給与等の額と老齢厚生年金の額に応じ、調整(年金の減額)が行われます。



しかし、不動産を所有しその家賃による収入のみである場合は上記に当たりませんので、年金が減ることはありません。

そして、雑所得(年金収入から控除額を引いた額)+不動産所得(家賃収入から諸経費を引いた額)が、課税所得になりますので、不動産所得の額によっては、全体の税率が高く見えるかもしれません。
ただし、所得税の税率は、超過累進課税(所得の「金額帯」に応じて変わります)ですので、
(所得195万円以下については、5%。195万円超330万円以下については、10%、等)
元々の年金の部分まで税率が上がってしまう、ということではありませんから、ご安心ください。
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石川忠司

職業:行政書士

東京都中央区の行政書士・社会保険労務士です。

企業管理部門(総務・人事・経理など)のアウトソーシングサービスを中心に、以下の業務を主に行っております。

事業承継、遺言書作成、相続
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労務コンプライアンス監査
労働・社会保険手続
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他保有資格:一級建築士、公認不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、管理業務主任者

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おそらく「老齢年金制度」の支給制限の事を言われてるのでしょう。


URLをご覧下さい。
「自営業や非常勤などで厚生年金に加入しない場合は、支給停止はされません。」とあります。
不動産所得は自営業そのものですから、支給制限に該当しないでしょう。
なお、不動産所得に対しての税金の問題は当然に税務署ですが、それに伴っての年金の支給制限の問題は旧社会保険庁です。

参考URL:http://www.pfund.or.jp/02/b29.html
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この回答へのお礼

hata79様

ご回答ありがとうございます。
なるほど、自営=不動産賃貸 であれば
年金は減らないのですね。
ありがとうございます!

お礼日時:2010/02/22 10:51

年金は家賃収入などでは支給額の減額はありません。


厚生年金や共済年金では、年金を受給しながら厚生年金や共済年金に加入して働いていると、年金と給与額の合計により年金額の減額がある場合がありますが、年金に加入しないで働く場合の給与や家賃収入などでは年金の支給額の減額はありません。

税は年金の雑所得や家賃の不動産所得は総合課税として、所得を合計してそこから所得控除額を引いて課税所得を出しその額により税率が決まります。
所得が増える分税は増えます。
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この回答へのお礼

aki3829様

ご回答ありがとうござます!
総合課税の税率が増えるのですね。
ありがとうございます!

お礼日時:2010/02/22 10:50

失礼


 税率は所得により決まります
 家賃収入がどの程度か不明ですが、年金と合わせた金額で税務署にお問い合わせ下さい
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年金が減額される事は有りません


税金は総所得に対して課税されますので原則増えます
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この回答へのお礼

hiroshimaさん

ご回答ありがとうございます!
やはり、税金がふえるのですね。

お礼日時:2010/02/22 10:48

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Q年金生活者の家賃収入にかかる税金について

よろしくお願いします。

年金が月に手取りで6万円(介護保険等を引かれた後の額)、年72万ほどで生活している者が、不動産を貸すことでの家賃収入を得た場合、年間いくらまでなら税額がゼロになりますでしょうか?

Aベストアンサー

>手取りで6万円(介護保険等を引かれた後の額)、年72万ほどで生活している…

手取りでなく支給額はいくらほどですか。
また年齢は 65歳未満ですか以上ですか。

支給額 80万として 65歳未満なら、年金による「雑所得」は 10万円。
65歳以上なら 0円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>不動産を貸すことでの家賃収入を得た場合…

これも「収入」でなく「利益 = 所得」で考えないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

>年間いくらまでなら税額がゼロになりますでしょうか…

税金は稼いだ額以上に取られるものではなく、税額を 0 にするために賃料を下げるのは馬鹿げています。
まあ、ご質問なのでお答えしておきますと。

[(年金による) 雑所得] + [不動産所得] = [合計所得金額]
[合計所得金額] - [所得控除の合計] = [課税所得]

[課税所得] が 2,000円以上なければ「所得税」は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

>介護保険等を引かれた…

これは「社会保険料控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
ですし、納税者全員に「基礎控除」38万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm
があります。
そのほかの「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は個々人によって違うので、どれとどれが該当するか、ご自分で良く探すことが肝要です。
これら該当するものの合計が前述の式で [所得控除の合計] です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>手取りで6万円(介護保険等を引かれた後の額)、年72万ほどで生活している…

手取りでなく支給額はいくらほどですか。
また年齢は 65歳未満ですか以上ですか。

支給額 80万として 65歳未満なら、年金による「雑所得」は 10万円。
65歳以上なら 0円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>不動産を貸すことでの家賃収入を得た場合…

これも「収入」でなく「利益 = 所得」で考えないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

>年間いくらまでなら税額がゼロになり...続きを読む

Q年収が高いと年金はもらえないでしょうか。

65歳すぎても、マンション経営など、不動産収入がある人がいると思います。年収があれば(高い場合)、年金はもらえないでしょうか。

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違います。

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また,厚生年金をもらえるような年令になったときに,まだサラリーマンをやっている場合でも,減額されるのは厚生年金であって,基礎年金は減額されません。

Q働きながら最大の年金をもらう給料の上限

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Q年金受給者が働くと年金額と合算での所得税が必要?

私は現在60歳で今年定年退職し年金が来年2月より50万位受給する無職の主婦ですが、来年よりパートで働きたいと思っています。
年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのかわかりません。
又税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額かもわかりません。
どなたか教えていただければ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

---
「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの所得金額」を求めます。

uff52632さんのご質問内容ですと、

・公的年金収入→「(公的年金等に係る)雑所得」
・給与収入→「給与所得」

の「2種類」です。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

あとは、「所得税の確定申告」を行なって、「すべての所得から計算した所得税額」と「源泉徴収されている所得税額」の【差額】を精算して、その年の税務申告は終了です。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

※「個人住民税」は市町村が計算しますので、自分で計算する必要はありません。

『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

---
「無税になるかどうか?」は、「所得控除」や「税額控除」が「その人ごとに」違っているため、「年金収入の金額・給与収入の金額」の情報だけでは分かりません。

「所得控除」「税額控除」も「考え方」はどちらも単純です。

・所得金額-所得控除=課税される所得金額
  ↓
・課税される所得金額×税率=税額
  ↓
・税額-税額控除=納税額

『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

※「確定申告にある程度慣れている」という場合は、こちらで、所得税の試算が可能です。

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

******
「控除対象扶養親族」の要件

「控除対象扶養親族」は、「16歳以上の扶養親族」です。

「扶養親族」の要件は「4つ」ありますが、「所得の要件」は、「年間の合計所得金額が38万円以下であること」です。

『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
>>扶養親族とは、その年の12月31日…の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
>>(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

※「控除対象配偶者」の要件もほぼ同じです。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

*****
「年金受給者の確定申告不要制度」について

「確定申告が面倒」という年金受給者のために「年金受給者の確定申告不要制度」が導入されています。

『公的年金等を受給されている方へ』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h25/Dec/03.htm

なお、「確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」ですから、必ずしも「確定申告不要=得」というわけではありませんので、ご注意ください。

また、(確定申告は不要でも)「個人住民税は申告が必要」というケースもあります。

(多摩市の場合)『年金所得者の住民税申告・確定申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14663/14134/014702.html

*****
(備考)

「税務署」は、年明けから「還付申告」の受付が始まり、3/15に向かって徐々に混み始めます。

「基本的なことからじっくり相談したい」という場合は、「なるべく早め、いっそのこと3/16以降」のほうが良いと思います。

*****
(その他参考URL)

『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
---
『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
※「被扶養者の審査基準」は、どの保険者(保険の運営者)も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではありませんのでご注意ください。
『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署(住民税は市町村)に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

---
「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの...続きを読む

Q健康保険は何歳まで払うのでしょうか?

年金は60歳まで払えばいいのですよね?

例えば、60歳になって会社を退職した場合
健康保険はもう払わなくていいのでしょうか?

退職後誰かの(息子など)の扶養になれば払わなくていいけど
誰も扶養してくれないなら、死ぬまで払わなくちゃいけないですか?

Aベストアンサー

正確には、年金保険料の納付義務が60歳で終わるのは国民年金だけです。
厚生年金保険の年金保険料は70歳迄納付義務があり、60歳超で加入しながら受給する場合在職老齢厚生年金として併給調整を受けます。
健康保険については生涯何等かの保険制度に加入し、その保険料を負担します。通常、退職した場合国民健康保険に加入します(退職から2年間を限度に職域の健康保険に任意加入出来る制度もあり、退職金等で国保保険料が跳ね上がる危険に備える事が出来ます)。また75歳になると後期高齢者医療制度に全員加入します(引き続き継続して就労していても強制移籍。但し傷病手当金の規定が無いので75歳以上継続雇用の場合注意が必要です)。

Q家賃収入で国民保険?就労で社会保険?

ずっと専業主婦で、国民年金第3号被保険者でしたが、親からアパートを相続したため、国民年金・国民健康保険に入らなければならないようです。
年間家賃収入は約250万くらいです。
国民年金・健康保険に入るほうがいいのか、
働いて社会保険に入ったほうがいいのか悩んでいます。

相続したアパートはかなり古いので、いつ家賃収入がなくなるかわからないので、
将来の年金を考えたら、どうせ払うなら社会保険に入ったほうがいいのではないかと思ったのです。

働くといっても、時間的にバリバリというわけにはいかないのですが、
社会保険に入れる基準は、どのようなものがありますか?
労働時間や賃金によって決まるのでしょうか?

年間家賃収入が250万円くらいだと(他には収入なし)、国民年金や健康保険の保険料はだいたいいくらぐらいになるのでしょうか?

さらに、
「家賃収入で国民保険?就労で社会保険?」について、ご意見をお聞かせ願えたら嬉しいです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

はじめまして、よろしくお願い致します。

年間250万円の収入かも知れませんが、固定資産税など差し引くともっと少なくなります。

社会保険(社会健康保険・厚生年金)にはいる?

どちらが、得は詳しくはわかりません。

国民健康保険は、自分の年収で決まります。(自治体により多少違います)
国民年金は、全国一律です。

今は、就職難ですから社会保険に加入すべき企業は採用枠は狭く採用されないと思います。
(年齢がわからないのですが、若い人が有利ですから・・)

ご参考まで。

Q社会保険・厚生年金の金額は副収入の所得とは無関係?

サラリーマンで、社会保険・厚生年金を天引きされていますが、
その金額は、年間所得額からそれぞれの規定の割合に応じた額と思います。
たとえば、家賃などの副収入がある場合、その分は確定申告しますので、
年間所得は給与所得+家賃収入になって、年間所得が多くなります。
そうすると、社会保険・厚生年金額も、年間所得が増加する分、高くなるのでしょうか?
会社に副収入があるとわかってしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

社会保険料は4月~6月に支払われた給与の平均から算出された標準報酬額から計算されます、この保険料はその年の9月から翌年の8月まで適用されます。
ただ当月分の保険料は翌月の給与から引かれるのでその保険料が適用されて引かれるのは10月からになります。

>その金額は、年間所得額からそれぞれの規定の割合に応じた額と思います。

いいえ、前述のように4月~6月に支払われた給与の平均が基になります。

>たとえば、家賃などの副収入がある場合、その分は確定申告しますので、
年間所得は給与所得+家賃収入になって、年間所得が多くなります。
そうすると、社会保険・厚生年金額も、年間所得が増加する分、高くなるのでしょうか?

ですから4月~6月に支払われた給与以外は関係ありません。

>会社に副収入があるとわかってしまうのでしょうか?

それとは別に副収入で住民税が発生しなおかつ会社で住民税を特別徴収にしていれば判る可能性はあります。
副収入が知られてしまう原因は主に住民税です。
住民税の納税には窓口で本人が直接支払う普通徴収と給与からの天引き特別徴収とがあり、通常は勤め人の場合は特別徴収になります。
この住民税が普通徴収の場合でしたら心配は要りませんが、特別徴収の場合は知られてしまう可能性が大きいということなのです。
なぜかと言うと本業と副収入がある場合は、市区町村の役所がそれらを合計してその合計された金額を本業の会社に特別徴収をするように通知するからです。

それを防ぐ為には住民税の支払方法を本業分は特別徴収(給与からの天引き)に副収入分は普通徴収(窓口で本人が直接支払う)に分けてくれるようにするのです。
そのためには来年になって確定申告のときに申告書の下記の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」にあるように、「□ 自分で納付(普通徴収)」にチェックして申告書を提出すれば良いだけです。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2007/a/12/12002000.htm

そうすれば本業分だけ特別徴収、副収入分は普通徴収となって副収入分は会社には判りません。

社会保険料は4月~6月に支払われた給与の平均から算出された標準報酬額から計算されます、この保険料はその年の9月から翌年の8月まで適用されます。
ただ当月分の保険料は翌月の給与から引かれるのでその保険料が適用されて引かれるのは10月からになります。

>その金額は、年間所得額からそれぞれの規定の割合に応じた額と思います。

いいえ、前述のように4月~6月に支払われた給与の平均が基になります。

>たとえば、家賃などの副収入がある場合、その分は確定申告しますので、
年間所得は給与所得...続きを読む

Q個人年金所得で公的年金は減額される?

公的年金での生活費の不足分を、個人年金でカバーしようと考えています。しかし、「個人年金も収入だから、一定の金額を超えて受け取ると、公的年金が減額になる」と聞きました。真偽はいかがでしょうか?本当なら、減額にならない、ぎりぎりの線も教えていただけると、それに応じた個人年金の受取額を検討できるのですが。

Aベストアンサー

No1の続きです。

老齢厚生年金を受け取りながら(特別支給の老齢厚生年金も含む)厚生年金に加入して働く場合は、報酬額と年金額の合計により年金額が減らされる場合があります。

http://teinen-taishoku.com/kiso11.html

退職共済年金の場合は老齢厚生年金と細部でちょっと違うのですが同じように減額があります。

http://megumioffice.blog.shinobi.jp/Entry/44/

Q年金をもらいながら、役員報酬をもらう裏技ありますか

現在、年金を受給している人間(社員でも取締役でもない)が、今月の株主総会で、取締役になることになりました。
役員報酬を受給することになるのですが、まともにいけば現在受給している年金は基礎年金を除いて止められてしまいます。
そこで、タイトルのとおりの裏技があるならば教えてください。

Aベストアンサー

「違法」と「脱法」を混同している愚かな回答者が居るようなので補足。

>適法に処理すればまっとうなのですね

脱法行為:適法、合法ではあるが、法の網の目をかい潜った、法の目的に反した行為。まっとうとは言えない。

例えば「高所得がある高齢者は、基礎年金のみの受給にして、上積み部分は無しにしましょう」と言う目的で制定された法があったとき、適法、合法であっても、裏技で上積み年金部分を貰うなど、その法の目的に反した行為は「脱法行為」と言う。

違法行為:文字通り、法律に違反する行為。

そういう訳で「例え適法、合法であっても、法の目的に反する行為」は脱法行為です。

つまり、質問者さんが求めている「裏技」と言うのは「適法で合法な脱法行為」なのです。

>あと、脱法行為とかそれに近いとかいう寝言に惑わされてしもたようやけど、そこもスルーしたほがええよ。

ですねえ。質問者さんが求めているのは「脱法行為の詳細」なんですから、そこはスルーしとかないと、質問自体が成り立ちません。

なお、ここのサイトは「違法行為の助長」は禁止してますが「脱法行為の助長」は禁止してませんから、当方も裏技を回答しました(脱法行為と言っても合法ですからね)

なので、裏技を使う場合は、自己責任でやってください。

但し「自分がやろうとしているのは、合法、適法だけど、モラルに反する脱法行為」だと言う事は自覚して下さい。

なお「合法、適法だからどんどんやれ」と言うつもりは毛頭ありません。

「スルーしろ」と言う無責任な回答がありますが、考え無しに回答されては困ります。そんな回答を読んだ人が「自覚無しにモラルに反した行為」をしてしまうと、世の中が成り立たなくなります。

「合法なら何やっても良い」ってのはヤクザやチンピラ、国会にいるアホ政治家の理論です。

「違法」と「脱法」を混同している愚かな回答者が居るようなので補足。

>適法に処理すればまっとうなのですね

脱法行為:適法、合法ではあるが、法の網の目をかい潜った、法の目的に反した行為。まっとうとは言えない。

例えば「高所得がある高齢者は、基礎年金のみの受給にして、上積み部分は無しにしましょう」と言う目的で制定された法があったとき、適法、合法であっても、裏技で上積み年金部分を貰うなど、その法の目的に反した行為は「脱法行為」と言う。

違法行為:文字通り、法律に違反する行為。

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Q介護保険料は何歳まで支払う?

初歩的な質問で申し訳ございません。

質問1 40才になると給料から介護保険料が控除されてますが、
65才になって年金をもらうようになると、年金から介護保険料が控除されているようです。その場合給料から介護保険は控除しないのでしょうか?また、いつの時点の給料から控除しないのでしょうか?

質問2 年金をもらう年になっても、会社員として働いていれば厚生年金を控除するのでしょうか?厚生年金は何歳まで支払うの?

おわかりの方いたらお願いします。

Aベストアンサー

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付するか)は毎月末日の被保険者資格によりますので、
65歳の誕生日の前日が属する月の前月(月の初日1日が誕生日の場合のみ誕生日の前日が属する月)分の保険料ということになります。
4月2日~末日誕生日の場合は前月3月分までを4月支払の給与から控除。
4月1日誕生日の場合は前日が属する月は3月なので3月分までの保険料を4月支払の給与から控除、法律上3月分はその月という表現になります。

給与から控除される保険料は、健康保険、介護保険、厚生年金と明細上も分けているはずですので確認ください。

一般保険料たる健康保険と介護保険料の料率は保険者によりそれぞれ違うことがあるからです。

厚生年金は最大70歳に達するまでで、途中退職後は1ヶ月後に退職時の年金額の改定があります。

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付する...続きを読む


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