この人頭いいなと思ったエピソード

先ほども質問させていただいたのですが、より多くの知恵をいただきたく再度質問させていただきました。本当によろしくお願いいたします。

初めまして、親友の事でどうしても、どうにかしてあげたいのですが、どうすることもできないので、知恵を貸して頂きたく質問をさせていただきました。できれば返答の方よろしくお願いいたします。親友の許可を取ってちゃんとこの掲示板に相談させていただいています。親友も隣にちゃんと居ます。

親友は家族四人(父、母、姉、弟)で自営業(貿易関係)をしていました。会社は自宅とは違うところに借りて仕事をしています。自宅は担保に入っています。

借金が会社負債 (1000万円 国内支払い100万円 中国支払い900万円)
負債個人(親友の父親) (住宅ローン残り200万円 カードローン500万円 銀行個人ローン350万円)

そして家族で話し合った結果、自己破産をすると言う結果になったのですが弁護士事務所に電話したところ最低でも200万円かかると言われました。

もちろん、そんなお金はないそうです。どうすればいいか考えて法テラスにも行ったのですが、法テラスは個人での対応はしますけど法人の対応はしていませんと言われました。

その結果、その親友の父親がどうする事もできないと判断をして自分で責任を取って命を絶ってしまいました。悩んで悩んで悩んだ挙句の決断だったと思います。

父親の生命保険が合計1800万円あるそうです。

あと、親友の母親はいろいろな病気を持ってしまっていて歩くのもままならない状況です。


この状況ですので、頼りになるのは親友と親友の姉なのですが今は精神的にも何もできない状況なのです。

なので、どうしたら改善策が見つかるのか大変申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

自分でも調べた結果、方法の一つとして財務局に行ったほうがいいという事もインターネットでは書いてありました。

こんなことをいってもきりがないのですが最近は悪い弁護士とかもいるので、この財務局とかも本当に信用ができるのか私には分かりません。

自分ではこの方法が正しいのかも分からず、アドバイスの一つとして親友に伝えました。

他にも何か方法はないでしょうか?どうしてもこの状況から少しでも助けてあげたいのです。

本当に本当に本当に返答のほうよろしくお願いいたします。

A 回答 (4件)

財務局というのは財務省の機関のことですよね。


確かに無料の相談窓口がありますし、弁護士と連携し、紹介もしているので、
どこまでできるのかはわかりませんが、一度、相談窓口に行ってみるのもいいかと思います。

また、弁護士さんも人により依頼料が異なりますから、
複数の弁護士さんを当たってみることがいいと思います。
事情をきちんと話せば理解してくれる弁護士もいると思います。

そして、質問文から見る限りにおいて、可能性での話ですが、会社の経営がこれ以上無理ならば、
倒産させるしかないので、その手続きをすることになるのではないかと思います。
したがって、倒産費用はいくらかは必要になるかとは思います。

ただ、質問文からはわからないのは、自宅の担保というのは会社負債についてですか?
それとも個人ローン等についてですか?

家が会社負債の担保なら、会社を倒産させた時点で家を取られてしまいますので、
その場合は、他に親友の父親さんの財産につき、めぼしいものがないならば、
個人ローン、カードローン等の借金とともには全ての相続放棄ということによって
その支払いを免れることができると思います。
なお、親友の父親さんの保険金は相続ではないので、相続放棄の対象にはならず、
生活再建の原資にできると思います。

また、個人の債務については詳細が分かりませんが、
カードローンや個人ローンには消費者信用団体生命保険がついている場合があります。
これは、万が一に備え、カードローン会社が金銭借入時に顧客に保険を掛けておくもの(受取人はローン会社)で、
契約者が死亡した場合には、借入金の返済を保険で賄うというものです。
これがかけられている場合には、個人債務はこの保険によって消滅する可能性があるので、
契約約款をみるか、ローン会社に確認をとったのち、死亡手続きをとることにより
債務が消滅することがありますので、確かめてみてください。
同じような保険を住宅ローンでも掛けている可能性があるので、
それも問い合わせることをお勧めします。
したがって、家の担保というのが個人債務のことで、かつ、上記団体生命保険がかかっているならば、
死亡手続きをすれば、うまくいけば個人債務が消滅し、家も取られず、保険金も残った状態になるとは思います。
ただし、その場合でも、会社の倒産手続き分はかかると思います。

上記はあくまで可能性での話ですが、やはりしかるべき所で
法律相談を詳しく、もう一度受けられたほうがよいかと思います。

参考URL:http://www.fsa.go.jp/ordinary/madoguti/zaimu.pdf
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負債総額1億円以上の場合、管財人(裁判所が任命した弁護士)が付きます。

この費用(100万円程度)もかかるため、会社倒産・親友の父母の自己破産合わせて、180~200万円程度の弁護士費用が必要になります。このお金を準備できないと倒産自己破産ができません。

どーせ自己破産してしまうのだから、サラ金から借りれるだけ借りて、後は弁護士に任せてしまえばいいですww 一生のうちで一回しか使えない手ですが。
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どんな回答をお求めなのでしょうか。


ここは、法律のカテゴリーなので、法的な回答をお求めなのでしょうか。

>自分でも調べた結果、方法の一つとして財務局に行ったほうがいいという
>事もインターネットでは書いてありました。

>こんなことをいってもきりがないのですが最近は悪い弁護士とかもいるの

財務局とは、財務省の出先機関のことでしょうか。
もしそうだとすると行政機関である財務局と弁護士とは関係ありませんよ。

インターネットで何を調べたのか分かりませんが、不正確な情報は混乱を助長するだけです。
焦点を絞ることも回答を得るためには必要かもしれません。

それと、返答ではなく回答をお願いするというのが正しい言葉遣いですよ。
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お察し申し上げます。


ご友人のために力になっている質問者様もご心痛の事と思います。

ご友人のお宅の住宅ローンが200万円と言う事は事業が波に乗り順風であったのですね。
ところが思わぬところから焦げ付きを出して2000万余の負債になったのでしょうか。
カードローンが500万円では相当資金繰りも大変だったのでしょうね。

お亡くなりになったご友人のお父様の生命保険が1800万円ですか。
会社の事務はご友人のお姉さまが取り仕切っていたのでしょうか?

本当ならこのお金で生活を立て直すべきですが、会社の事業ですので負債の返納に当てたほうが良いですね。
会社は閉鎖したのでしょうか?
そうでないと法人税が追いかけてきます。

とりあえず会社負債の1000万円とカードローン500万円を返済した方が良いと思います。

銀行の個人ローンは50万円か100万円を支払い、残りは銀行と話し合いではどうでしょうか。
住宅ローンも同じ銀行なら話が一度で出来て何とか伸ばしてもらえるのではないでしょうか。

本当なら保険の残金300万円で支払えば負債は楽になりますが、病気がちなお母様の医療費がかかるでしょうし日々の生活費もあります。

会社を完全に清算し負債を支払えばかなり違うはずです。

財務局は役に立ちません。
お役所は国民に冷たい機関です。

共産党の事務所はご近所にないですか?
こう言う問題は政党に依頼するのが一番良いです。
お金も金利の安い労働金庫への借り換えなどのアドバイスもあります。

月曜日に共産党にご相談になりませんか。
私も随分と助けてもらいました。

たいしたアドバイスでなくて申し訳ありません。
ご参考の一助になれば幸いでございます。

くれぐれもご友人とご家族には希望を捨てないようにお伝えください。
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