大学で著作権と原盤権について勉強しています。
CDの音源はレコード会社が原盤権を所有しJASRACが著作権を所有していますが、アーティストがミュージックステーションで披露した音声の原盤権もレコード会社が所有しているのでしょうか?(この場合は原盤権というかわかりません。)
著作権はいずれもJASRACが所有していますが。
ご教授頂けると幸いです。
宜しくお願い致します。

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A 回答 (2件)

念のための確認ですが、著作権は(大抵の場合)JASRACを通して著作者へ、原盤権(というか著作隣接権)は(これまた、大抵の場合)レコード会社を通してアーティストへという流れになっています。

著作者には詞・曲を含めた楽曲の権利を持ち、アーティストは演奏した音に対して権利を持っているわけですね。
そこで問題になってくるのがレコード会社の権利です。彼らはアーティストの原盤を制作して、それをCDとして製造・販売することで利益を上げています。原盤制作でも、製造・販売(この中には宣伝に掛かる費用もあります)でもリスクをもってやっていますよね。そこでそのリスクに報いようというのが、レコード会社の持つ著作隣接権です。アーティストにはもちろん著作隣接権がありますが、レコード会社にも彼ら独自の著作隣接権があります。
このことを踏まえると、確かに一見テレビ局で演奏した原盤にはレコード会社の権利はなさそうです。けれどもこうして収録した音を原盤としてCDにされたら、レコード会社はたまりませんよね。そこで通常こうした演奏についてもレコード会社が権利を持つと契約書に明記します。これは、そうした演奏を利用してレコード会社はCDを作る、という意味ではなく、(言ってみれば)海賊盤ができることを防止しているわけです。
音楽番組を収録したDVDを放送局が発売しないのには、こういったところ理由があるのですね。ただこれは大手のレコード会社、あるいはそれに準じた会社のことで、インディーズ等の場合はそこまで厳密にお考えでないところもあるようです。
ご質問からずいぶん時間がたってしまっていますが、ご参考になりましたでしょうか。
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まず、JASRACが著作権を所有しているというのは正確ではありません。


楽曲の著作権は作詞者、作曲者が所有しています。また歌手には著作隣接権があります。
従って、原則として楽曲を利用する場合は作詞者などの著作者に許諾を得る必要がありますが、いちいち著作者を探して許諾を得るなどということをやってられないので著作者とJASRACが契約を結んでJASRACが一括して許諾と使用料の徴収を行なっているだけです。

原盤権というのは、著作権法では「レコード製作者の権利」と呼ばれています。
これは、楽曲そのものに対する権利ではなく、レコード(CD)に録音された音源のみに対する権利ですので、TV番組等で披露した音声とは異なるということになります。
従って、TV番組で披露した楽曲にレコード製作会社の権利は及びません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
とても参考になりました。
TV番組で披露した音声に関する権利ですが、
著作権はJASRACが所有し著作隣接権は歌手と放送事業者が所有しているということでよろしいでしょうか?
(JASRACが著作権を所有している楽曲の場合)

お礼日時:2010/03/16 02:30

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Q共謀罪と騒がれていますが共謀罪とはなんのことですか?

共謀罪と騒がれていますが共謀罪とはなんのことですか?

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共謀罪

そのままの意味で、共謀したら罪に問われます。

今話題になっているのは、この共謀罪ではなく、組織と共謀した人が対象です。
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一般の人は興味ありません。

Q【著作権】展示権者が展示をするときに所有権者がNOといったら?

著作権者は美術の著作物の原作品を公に展示する権利を持っています。

一方で、その原作品の所有者はその原作品を著作権者の許可なしに、一定の範囲で、公に展示することは許されます。

では、その原作品の画家(製作者)がその原作品に関する著作権と所有権を別々の人に譲渡した場合に、著作権者が公に展示しようとして所有者に原作品の無償貸与の申込をしたとしたら、所有者は所有権に基づきNOという事は可能でしょうか?

著25条の

著作者はその美術の著作物又はまだ、発行されていない写真の著作物をこれらの原作品により公に展示する権利を占有する。

の文言を見る限り、所有者は著作権者の要請を断ることはできないようにも思えます。如何でしょうか?

出来ましたら、法的根拠と共にお願いします。

Aベストアンサー

明文上での根拠はありませんが、基本的に、著作権は所有権者に対し何かを請求できるという権利ではありません。たとえば、複製権は著作物の複製物の所有者に複製を求める権利ではありませんし、貸与権によって、所有者から第三者に貸与するよう求めることもできません。

同様に、展示権についても所有者に展示を求めることはできません。

展示権について特に御不審なのは、この権利の適用範囲がたいへん狭いことによるものだと思います。「所有者」と「その同意を得た者」は著作権法45条1項により、同条2項に定める場合を除いて展示できるわけですから、実際に権利行使できるのは、同条2項に定める屋外展示の場合に限られます。それにしても、46条で利用を許す規定がある代わりに権利行使の機会を与えたに過ぎないと見ることもできるでしょう。

もう1つの権利行使の機会としては、所有者の同意を得ずに展示が行われた場合、所有者とともに、著作権者(展示権者)も展示した者に損害賠償請求ができるということがあるでしょうか。

Q共謀罪が成立するとどうなる

共謀罪が成立すると以下の人達は何らかの影響受けますか。
共謀罪が成立すると以下の人達はどうなりますか。

1)広域組織暴力団
2)街宣右翼
3)在特会

Aベストアンサー

共謀罪がどの様な法律かどの様な運用の仕方をされるのか、国民のほとんどの皆さんわかっていません。
単にテロを未然に防ぐ為の法案ではありません。
大切なのは国会でまだまだこの法案を深める話し合いを充分に行う事です。
他の国にはあるが、日本にはない、などという単純なものではありません。まして、その事で他の国はテロが起こらない状況になってますか?現にテロは頻繁におこっています。この法案はテロ阻止が本当の目的とは言えないのです。過去この共謀罪が2度廃案になっている背景をもう少し考えて欲しいと思います、

Q著作権や所有権或いは肖像権の国際法の解釈について教えてください。

著作権や所有権或いは肖像権の国際法の解釈について教えてください。

台湾ヤフーや香港やフーのお買い物コーナー関係それも
主にファッションですが
ほぼ100パーセント日本人のモデルの写真が使われています。

これらの写真などはライセンス料金を支払って掲載しているのでしょうか?

日本の雑誌やネットに掲載されている写真なので膨大な数の写真になりますが
どないなものでしょうか?


よろしくお願いします。

Aベストアンサー

何かが「国際法」によって守られると思うのは危険な幻想です。
二国間協定によってしか「強権による取り締まり」は担保されません。
大韓民国はベルサイユ会議で日本の強権による支配を訴えた(訴えようとした、が正しいかも)が、だあれも武力はもちろん言論でも日本に圧力を掛けなかったのです。

Qテロ準備罪が衆議院で成立しました。このいわゆる共謀罪を世界で法律制定してる国はありますか。 また、共

テロ準備罪が衆議院で成立しました。このいわゆる共謀罪を世界で法律制定してる国はありますか。
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韓国にも「国民保護と公共の安全のためのテロ防止法」というものが有り、
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独裁政権の場合は、国際テロというより、自政府への反抗活動をしようと
する者を密告する事が求められたりします。

Q著作権と所有権

私は現在、専門学校の外部講師として数ヶ所の専門学校で教鞭をとっております。講義用資料は持込で、全て、自宅にて作成しております。
このたび、ある学校が教師用マニュアルを作ると言うことで、私の作成した資料の所有権を主張し、データファイルの提出を要求してまいりました。
著作権が私にあるのは認めてくれてはいるのですが、所有権を主張して提出を迫ってきております。
前出のように、一切、学校の設備(インクに至るまで)使用せず、100%自分持ちで作成した資料にも、学校の所有権は認められるのでしょうか?もちろん、就業時間外に作成し、賃金も発生せず、学校に対して何の依存も受けてはおりません。
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このままでは、教師マニュアルとして、私が辞めた後でも私の資料を流用されそうです。しかも、専属の講師がいるにもかかわらず、自作しないなんで!!!

Aベストアンサー

確定的にどうと結論づけることはできませんが...

まず、所有権に関して。
所有権とは、物に対する権利ですから、パソコン上で作成されたデータには権利が及びません。したがって、データを提出せよという請求を所有権に基づいて行うことは、そもそも失当です。
他方、印刷された紙という物体は所有権の対象となります。これに関しては、専門学校に所有権が移転していれば、現実の占有が質問者様にあっても、当該「紙」を引渡すべき義務があります。
したがって、「紙」に関しては、勤務に関する労働契約その他の契約、勤務実態、「紙」の使用方法等により、個別具体的に判断する必要があるでしょう。

むしろ、問題は著作権の方です。
著作権があるということは、パソコン上のデータはもちろん、「紙」の上に書かれた文字やイラストに対して、所有権を越えて権利が行使できることを意味します。
ごく単純な例を出せば、書店で小説を購入しても、その小説をコピーして売りさばく権利まで取得したことにならないのは、誰しも明らかなことです。これと同様に、「紙」の所有権を専門学校が有していたとしても、その上に表現された質問者様の文章・イラスト等に関しては、利用することができません。

法人著作の点ですが、これは個別ケースごとに判断する必要があり、ここでは結論を出せません。法人著作となる要件としては、(1)使用者等の発意により、(2)その業務に従事する者が職務上制作するもので、(3)法人名義で公表され(公表の予定を含む)、(4)契約、勤務規則等に別段の定めがないこと、のすべてを満たす必要があります。
なお、(2)については、パートタイマーや臨時雇、役員等も広く含まれますが、外注先は含まれません。他方、いわゆる派遣従業員に関しては、派遣先からの具体的な指揮・監督の下にあれば、この要件を満たすという説が有力かと思います。
なお、法人著作物に対する対価は、個々の著作物に関するものでなくても、労働契約上の賃金と対価関係にあれば、それで満たされると考えられます。逆に、対価関係があったとしても、それは(2)要件を判断する上での要素にすぎず、これをもって法人著作とすることもできません(他の要件も満たす必要がある)。

ただ、いずれにせよ、専門学校の側は質問者様に著作権ありと認めているとのことですから、許諾なしにその著作物を利用することはできません。逆に言えば、データの入ったCD-RなりUSBメモリなりを引渡しても、それは「物」の所有権(ないし占有)を移転したにすぎず、著作権を譲渡したことにも、利用を許諾したことにもなりません。

ただし、例外があり、著作権法32条にいう「引用」の態様であれば、著作権者の許諾なく、その著作物を利用することができます。

いずれにせよ、著作権、所有権の帰属につき、書面で確認を取られた方が良いのではないでしょうか。口頭での確認でも、要式契約でない限りは権利義務が発生しますが、証拠になり得ませんので。今回の場合、著作権がどちらに帰属するかがもっとも重要で、これがなければ紙なり円盤なりは無価値に等しくなります。著作権というのは非常に強力な権利ですので、正直、所有権云々はどうでも良いかもしれない、というのは言い過ぎでしょうか。
(しかし、著作権を持っていれば、他の専門学校に雇用されたとしても、前の学校の営業秘密を害しない限り、自由に使い回すことが可能となります。反面、著作権がなければ、事実上、労働の成果物は一切利用できなくなります。)

確定的にどうと結論づけることはできませんが...

まず、所有権に関して。
所有権とは、物に対する権利ですから、パソコン上で作成されたデータには権利が及びません。したがって、データを提出せよという請求を所有権に基づいて行うことは、そもそも失当です。
他方、印刷された紙という物体は所有権の対象となります。これに関しては、専門学校に所有権が移転していれば、現実の占有が質問者様にあっても、当該「紙」を引渡すべき義務があります。
したがって、「紙」に関しては、勤務に関する労働契約その...続きを読む

Q共謀罪について

ちょっと前に共謀罪について騒がれ始め、最近聞かなくなったので調べてみたところまだ話題になってるんですね。

どのサイトも共謀罪について悪く書かれすぎなような気がするのですが、与党はどんなメリットがあるとして共謀罪を採択しようとしているのですか?又本当にこういう解釈(http://kyobo.syuriken.jp/case.htm)になるのでしょうか?自分はただ単に左翼連中が騒いでいるように見えるのですが・・・。

Aベストアンサー

犯罪を共謀して計画したり、犯罪を行うために集合する等の行為をしない善良な市民であれば、共謀罪が成立しても何ら不利益があるとは思われません。
しかし、共謀罪が施行されると都合の悪い人達(山口の母子強姦殺人事件の弁護を担当し犯人の死刑に反対した安田弁護士,日弁連等)や、組織(日本人拉致事件に共謀して加担した在日、朝鮮総連、共謀して国家の転覆を図る組織等)、団体(団体で押しかけ、しつこく析伏を強要する新興宗教団体等)が行動を規制される恐れがあるので反対しているのです。

国際連合総会で採択された、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(国際組織犯罪防止条約)により、重大な犯罪の共謀、資金洗浄(マネー・ロンダリング)、司法妨害などの罪を防止することを、締結国に義務付けたため、日本としても国際連合加盟国の一員として、また独立国として、国内に在住する善良な国民をこれらの犯罪者から生命・財産の保護をするためにも共謀罪の成立が必要と思われます。

オーム真理教による松本サリン事件、地下鉄サリン事件、坂本弁護士殺害事件についても、警察は事前情報だけでは動けず、結局事件が起こってしまってから、やっと検挙を行っています。
また、北朝鮮や総連の共謀による、拉致事件も工作員やスパイが国内にうようよ活動していても、警察がこれを取りします法律もなく、たとえ、工作員を別件で逮捕しても旅券方違反など軽微な罰金刑で釈放されており、結果として25年間も放置されていたのです。
このように日本だけがこの法律を認めず、国内においてテロリストやスパイを放置しておけば、ダッカ・ハイジャック事件の時のように、テロリストに600万ドルの大金と凶悪犯人6名、それに未使用のパスポートまでつけて、アルジェリアまで送り届けたときと同じように国際非難をあびる結果となるのではないでしょうか。

参考URL:http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2006/05/post_439.html

犯罪を共謀して計画したり、犯罪を行うために集合する等の行為をしない善良な市民であれば、共謀罪が成立しても何ら不利益があるとは思われません。
しかし、共謀罪が施行されると都合の悪い人達(山口の母子強姦殺人事件の弁護を担当し犯人の死刑に反対した安田弁護士,日弁連等)や、組織(日本人拉致事件に共謀して加担した在日、朝鮮総連、共謀して国家の転覆を図る組織等)、団体(団体で押しかけ、しつこく析伏を強要する新興宗教団体等)が行動を規制される恐れがあるので反対しているのです。

国際連合...続きを読む

Qweb上での講演内容概略記載(著作権/知的所有権侵害?)

有料で行われた講演会に参加し、その内容を自分でノートに書きとめ、要約をweb上で掲載することは著作権/知的所有権侵害に該当するのでしょうか? 勿論そのページの閲覧は無料です。講演も実演と考えられるとすれば、こうしたケースは著作物の二次使用にあたり、正式には所有者あるいは主催者に承諾を得なければいけないのでしょうか? 掲載内容の多寡(講演のほとんどなのか、あるいは一部なのか)によっても変わりますか?

Aベストアンサー

講演は言語の著作物にあたります。したがって、二次使用にあたると思います。さらに、Web上での公開は、送信可能化権も侵します。承諾を得なければなりません。

Q共謀罪と治安維持法は同じですよね?

共謀罪法案は「テロ対策」と言いながら(戦争準備の為の)国民の口封じ法案だと思うのですが。

治安維持法は違憲ですが。共謀罪法案も基本的人権を無視した憲法違反法案だと思うのですが、何か違いがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

首題の件でいえば、同じです。
両者とも、初期には「一般国民には関係が無いこと」と言われました。
しかし、国民全てが「一般国民」なので、結局は「全ての国民が対象」です。

「テロ対策等」というのは、結局は「デモ対策等」といってよいでしょう。
国策に反するデモは計画段階から監視され、実行前に束縛されるようになると思います。
治安維持法適用の最悪は、ある団体の慰労会(単なる飲み会)参加者全員逮捕投獄、です。
安倍晋三首相は中国よりもポスト金正恩(日本国掌握)を目指しているように感じます。

Q著作権を侵害した著作物に著作権はあるか。

 題の通りです。例えば「月刊あはは」に書いてあった文章を「週刊いひひ」が無断で一ページ掲載した場合、「週刊いひひ」には、著作権は存在するのですか?(無断で掲載したページ以外についても)あとその「週刊いひひ」が無断で掲載した一ページを「日刊うふふ」が無断で掲載した場合どうなるのでしょうか?また「週刊いひひ」が無断で掲載した以外のページを「秒刊えへへ」が無断で掲載した場合はそうなるのでしょうか?
※ここに登場する名前はフィクションです。
 あと、DVDコピーのやり方などを書いている、間接的に著作権を侵害している著作物にも著作権はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

 著作権が発生する要件は創作されたものとみなされることです。複製された著作物は創作によって制作されてはいませんから、著作権がありません。何社が次々に出版しても著作権は原作者にしかないことになります。
 しかし、難しいのはその1ページが引用に過ぎなかったり、まったくそのままではなく、パロディやニュース記事として創作されている場合です。そういったものを二次的著作物とよび二次的著作者としての著作権上の権利が発生します。そして、著作権法28条には著作物から派生的に作られた二次的著作物にも原著作者の権利が及ぶとされていることから、二次著作物には複数の権利が重畳して存在していることになります。
そこで、「月間あはは」は某教祖のスキャンダルをすっぱ抜いた。「月間いひひ」は「月間あはは」の写真と記事を引用して攻撃の火の手をあげた。「月間うふふ」は「月間いひひ」には承諾を得たが「月間あはは」には承諾を得ることもなく記事を掲載した。とすると「月間うふふ」は「月間あはは」から訴えられる可能性があることになります。


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