今日本を良くしようと思ったらどんな政策を打ち出しますか?どんな景気対策、政策、戦略を打ち出しますか?
質問本文どうりでもし政治家ならどんな政策、国をいい方向に導きますか?外交 内需、成長戦略、景気対策をするか意見を聞いてみたいです。あくまで空想です。
自分は今辛い現状の人の底上げをして目先でなく後々成果が見えてくる政策が良いなと思います。(介護、非正規の待遇悪化防止、医療問題など)まあ重要視は心です。
あとは成長戦略のバランス(財政をどう運用していくか)です。ただこれでは頑張ってる人は報われないなどの意見もあると思います。
ふと思うのは高速道路を前の通行料に戻してその財源を他の財源に移し変えるなんて事はどうでしょう?まあ無理なんでしょうけど・・・
政治に無知なので出来れば細かく書いてくれると幸いです。プチマニフェストみたいな感じで。こんな感じの意見でいいので回答よろしくお願いします。
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No.1
- 回答日時:
日本を良くするとは、「日本の経済を良くする」と言うことですか?
問題はバブルでの好況がいいと感じるのか、将来の不安が無くなる代わりに生活の水準が下がってもいいのかという設問をしたらどう答えますか?
アメリカの住宅バブルは、国民に借金をさせてどんどんお金を使わせた結果ですね。
日本の国民にお金が無いのかというと、1400兆円の個人資産があることはずう~っと前から言われていますね。郵便局の民営化もその個人資産を市場に放出させるためでしたね。
将来の不安が無くならない限りは、個人資産が市場に放出されることはないでしょうね。
1つは、相続財産の生前贈与を簡単に安くすることです。
個人資産を多く持っているのは、老人です。
<相続時精算課税>と言う制度も額がいまいちですね。
税金をきちんと支払えない人たちがどんどん増えています。
やはり、消費税の増額とその使途を限定することでしょうか?
成人した国民には、一定額の所得補償を消費税増額の導入理由にすればいいんです。
生活保護費の別支給と考えれば成立するでしょう。
平均収入の倍額以上の品物には「贅沢税」を上乗せすればいいでしょうね。
所得税も平均収入に対しての累進課税にすればいいんです。
控除は、家族扶養控除・年齢控除や特別勤務控除・地域控除などが考えられます。
税金によって、一定水準の生活は、政府が保証します。それ以上は個々人が努力してくださいとすればいんです。
回答の程ありがとうございます。最社は軽い気持ちで質問しようと思ったのですが結構考えてしまい回答も結構来たので驚きでした。贅沢税は非常に有効化と思います。最後の一文にもあるようにある程度の努力は認めないといけないなと思います。もしよろしければ新しい質問も回答してくれると幸いです。
No.4
- 回答日時:
ロボット産業、特に人型高性能ロボットを将来大きく育てるための
研究助成とか投資促進を行いますね。
ロボット開発は日本が世界の先端を行ってます。
しかもキリスト教圏やイスラム圏と違い偶像崇拝への
抵抗がないので民間レベルでも抵抗なく受け入れる
文化的土壌があります。
民間レベルでこれだけ盛んに人型ロボが研究されしばしばテレビでも
放映されているのはおそらく日本だけでしょう。
成果は介護用ロボ、農業用ロボなど幅広く応用できます。
日本はロボットでは世界をリードできる可能性が十分あります。
今世界の自動車メーカーだって将来ロボットメーカーに鞍替え
してる可能性もあります。
その先にあるのは多くの労働力をロボットに任せるロボット社会です。
これで少子化による労働力不足などの多くの問題を解決できます。
そしてロボット労働の成果を幅広く社会で分かち合います。
どんな文明でも技術が進めばこういう段階に達するはずです。
ロボットが出てくるのは文明発達の必然なわけです。
ならば日本が世界で始めて(銀河系で初めて)ロボットがいることを
前提としたロボット社会を作ることを目標にするのもいいと思います。
アメリカはこの方面で軍事中心ですがかなり進めてます。
ロボットの刑事に犯人が投降すると言う事件も起きました。
中国も数十万円で販売できる人型ロボットの開発を進めてます。
日本も積極的に進めるべきですが政府がこういう話をしないのが
不思議です。
夢も広がるしいい政策ですよね。多分日本の土壌では多分悪用されるようなことはないと思いますし。ただ自分の理念としては心なのでロボットを増やすことより人を増やすほう方向を考えてしまいます。でもいいことだとは思います。日本の技術力が高いだけに育ててほしいものです。回答の程ありがとうございました。
No.5
- 回答日時:
どんなに将来性のある産業がうまれても、
健康やリスク管理へのコスト、肉体労働・単純労働を買い叩き、
その一方で、いつでも、どこでも、いろんなものを、安く、即座にというサービスを期待し過ぎる消費志向が変わらない限りは、
社会の疲弊は治まりません。
低価格と高度なサービスを維持するために、少人数に低賃金で過重な労働をさせることをやめられません。
そうですよね・・・これから日本、世界がどうあるかもわからない時代になりますかね。人を大事にするだけでなく成長もしていかなくてはならない。このバランスは難しいですよね。でもこのバランスが大事だと思います。もしよろしければ新しい質問も回答してくれると幸いです。回答の程ありがとうございました。
No.6
- 回答日時:
私は「格差是正」、「内需拡大」が必要だと思います。
先日、スーパーモーニングで「ベーシックインカム」について説明していましたが、その手法ですと社会主義思想の問題点がどうしても出てきてしまいます。堀江貴文氏の本にもこの考え方に近いことが書いてありました。
私は「ベーシックインカム」より『消費しない税』の導入の方が資本主義の活力を活かせ効果的だと思います。
内容は何通りか提示している人がいますが、一番よいと思われるものは下記です。
課税対象は年収2千万円以上(所得税など税差引き後の年収)で方法としては確定申告の際に2千万円を超える分の消費を証明するというものです。
例えば年収1億円であれば8千万円分の消費を領収書などで証明する必要があります。
証明できない分は納税してもらいます。
証明の煩雑さを軽減するためカード会社に利用明細の年間証明書を発行してもらい該当させる事や金融商品、不動産、車両については売買の差額総額にて計算するなどが必要になります。(売りが多い場合はマイナス消費として他で補填が必要)
年毎の収入が不安定な人は株などの金融商品購入により、単純預貯金ではなく企業への投資としてお金の流動性を促します。
このことでアメリカ的な経営者に所得配分が偏ってきた現在の日本の傾向に歯止めをかけられますし、内需も拡大します。
『消費しない税』については上記の案のほかにも対象年収を500万円からにするものや対象を国内生産品購入に限定する案もあります。
ネットで見ますと経済学者シルゲオ・ゲゼルが提唱する、一定期間ごとに政府から印紙や切手のようなもの(事実上の税)を購入して貼らないと利用できなくなる貨幣で「消費しない税」に近いものがある事。
そのほか貯蓄税としてお金の滞留の解消をテーマに考えているものもあるようです。
いずれにしても「消費税」の逆進性の問題や「消費税率アップ」によって起こる消費の停滞(デフレ)を懸念しての逆転の発想からの提案だと思われます。
ここまで専門的に回答してくれてありがとうございます。経済を知るといろいろな政策考え方が生まれますね。政治家でも経済学者のもいろいろな考え方がありますもんね。こういうことをきちんと話し合っていないから政治も経済もこんがらがってるんだと自分は思います。合いいての意見も取り入れ自分の意見もという感じでしょうか。ただ自分も内需拡大、格差是正はとても大事ですが頑張ってお金を稼いでいる人のことも考えます。そういう人の権利名誉もなんらかで保障できればな~と思いました。もしよろしければ新しい質問も回答してくれると幸いです。きちんとした政策であれば逆転の発想は大事だと思いました。
No.7
- 回答日時:
景気対策も重要なのですが、ビジョンが最も大事だと考えます。
まず、現状把握、これから10年、20年の年齢別人口の推移、産業の変移を考慮に入れ、第一次産業はどうする、第二次産業はどこに力を入れる、第三次産業はITを含め、どのようにする。また、医療、教育はどうすると言ったビジョンを示せば、自ずと景気は持ち直してくるものと考えます。今は各省庁ごとに向かっている方向がばらばらなので、力が分散してるだけだと私は感じてます。「骨太」って何年か前に言われてましたが、私は「骨太」=「ビジョン(将来展望)」だと思います。それを考えるまとめ役の政治家が出てくれば、いいと思うのですが。
つまり、強いリーダーシップのある人が首相になることが今は必要だと思います。景気が良くなれば、鳩山さんでも構わないのですけどね。
具体的な政策はそのようなひとつの方針から生まれてくるべきものだと思います。今は手当たりしだいの政策と言うのしかありません。
普天間の問題も結局は憲法の問題に行き着きます。日本の防衛をどう考えるかと言うところのビジョンがないから話が二転三転するんだろうと思います。
具体的な政策がお望みなのにマクロ的な回答で申し訳ありません。
そうですね。会社でも政治でも上がよくならないと周りの環境、下のもののモチベーション、やる気、考え方がどんどん弱くなる傾向が今の政治だと思います。軸をしっかり決めるべきだと思います。今の政権、政治では何が正しいのかわけがわからなくなります。弱きを助け頑張っている人を支援し国を内外とわず完璧というわけではありませんが成長させる意識、国民生活を知らないといけないな~とふと思いました。もしよろしければ新しい質問も回答してくれると幸いです。回答の程ありがとうございました。
No.8
- 回答日時:
他の方が指摘していない事項について。
―日本の大企業の景気対策に対する本音―
アメリカもヨーロッパも、国内に低賃金の外国人労働者を導入し、安い賃金で働かせています。
そのような方向だから、国内に投資して工場を作り、内需拡大ができます。
日本は、賃金の安い外国人を入れないので、日本の大企業は賃金の安い中国やベトナムなどに工場を建てます。そうすると、その投資先の国に仕事が多くなって豊かになるという形になり、日本には仕事が少ないという形になっています。
日本の大企業は、外国に工場を建てるより、日本国内に工場を建てて、日本人も外国人も日本国内の同じ工場で働かせることができれば、日本人を高いお金を出して海外赴任させる必要もなく、技術を日本人中心に囲い込むことができ、治安・法律・利益送金の問題も海外に工場を作るより少なくなるので、それを推進したいと考えています。
(日本人でも、外国人と同じ労働をする人の給与は、下がっていくので労働組合からの反発は当然あるでしょうね。)
回答の程ありがとうございます。申し訳ないのですがこの意見には余り支持できない部分があります。でも経営者、成長には犠牲が払われるものなんでしょうか?いろんな意見があるということを認めようと思います。でもいろいろな工夫を考え行動すべきだなと思いました。もしよろしければ新しい質問も回答してくれると幸いです。
No.9ベストアンサー
- 回答日時:
今、お金よりも「心を重要視」しながら、みんなの活力を上昇させていく日本独自の政策が求められていると私も思います。
小手先の景気回復策ではなく他国や先例に囚われずに抜本的に変えていくような政策提言です。例えば、こんなのはどうでしょうか?《21世紀に向けての提言》
既に物的・技術的領域において豊かさを実現した先進国において、未だ私権闘争を活力源とした仕組みを延命させる事は、全く持って人類の期待にそぐわないものと考えられる。そこで、ここ日本において過去に実現してきた仕組みの一部を塗替えながら、持続可能な循環型社会、あるいは新たな活力源の創出による新秩序体制を提言したい。
つづきの具体的な提言は、以下を参照してください。
『G20(あるいは経済破局後の世界)へ向けての日本の政策提言』
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=203199
国の借金900兆円。これ1つ取上げてみても、政治家や官僚、学者からは可能性のある「答え」が出されていません。もう彼らには任せておけないので、(一般の人々が)もし政治家だったらどうする?と、みんなで考えていく時代だと思います。
そうですね。国民もしっかり考えなければいけませんね。政治家や人の制にするのも分かりますが自分もしっかりしなければとは思います。ただ今の日本、世界の考え方(格差の問題、職権乱用、思いやりのなさ)はおかしいと思うのは正論だと自分は思います。学歴や最初の試験、コネまあ境遇の違いでどんどん待遇が変わっていいのかと思います。出来る人には再チャレンジをとは思うのですが・・・バランス(心と経済成長)が取れると良いですよね~。回答の程ありがとうございました。
No.10
- 回答日時:
景気対策中心ということであれば...
防衛予算を倍増、宇宙開発予算を3倍増ですね。
財源は、子ども手当と高校無償化の廃止、足らずは永久国債です。
非核三原則と武器輸出三原則の撤廃、そして憲法改正も必要でしょう。
何といっても、これらが内需拡大策としては一番効果的です。
非核三原則は守ってもらいたい。甘えではなくこれは思います。いろんな意見があるということを認めようと思いました。もしよろしければ新しい質問も回答してくれると幸いです。回答の程ありがとうございました。子ども手当と高校無償化は本当にいらないと経済の観点から言っても思います。
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