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資産除去債務と減損について質問いたします。
資産除去債務の適用初年度にて、除去債務計上時に対象資産がその期に除却予定の場合資産除去債務は計上すべきなのでしょうか?

また、上記質問の回答が「資産除去債務を計上するべき」の場合、その資産に減損の兆候が有り、減損する場合、減損した資産に対しても除去債務を計上するのでしょうか?

色々調べたのですが、資産除去債務は未来に発生する費用をその発生までの期間で均等に負担させることで費用と収益を対応させようという趣旨は理解しましたが、適用初年度で、しかもその期に除却予定とすると、資産除去債務を計上しても結局その期に除去債務分の費用全額処理することになります。それでも除去債務を計上する必要があるのか、疑問を持ったため質問させていただきました。

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A 回答 (2件)

除却時期、資産除去債務の履行時期及び減損兆候時として、例としていずれも期末直前であったと仮定して回答いたします。



資産除去債務に関する会計基準の適用初年度において、対象資産がその期に除却された場合であっても、資産除去債務の適用初年度の期首残高を特別損失を相手勘定として認識し、当期に係る費用配分額を当該資産の減価償却費と同じ区分に計上し、履行時に消滅の会計処理をすべきと考えます。

期末までに資産が除却され、資産除去債務も履行された場合には、期末の貸借対照表に資産除去債務が残ることはありません。しかしながら、損益計算書上、特別損失の「資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額」と減価償却費を適正に計上するためには、上記のような処理が望まれます。
「結局その期に除去債務分の費用全額処理することになります」というご理解は正しいですが、その費用又は損失が経常損益か特別損益かも、現状の区分損益計算の枠組みの中では重要ですのでご留意ください。

減損の場合も同様に、「資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額」、減価償却費、減損損失という費用又は損失をそれぞれ適正に計上するためには、資産除去債務の適用初年度の期首残高を特別損失を相手勘定として認識し、当期に係る(減損までの)費用配分額を当該資産の減価償却費と同じ区分に計上したうえで、減損損失を認識・測定する必要があります。

前の回答者がお勧めされている簡便的な処理は、重要性がない場合には虚偽記載として問題にはなりませんが、あるべき処理を理解したい、貴社にとっては重要な金額になる論点としてお尋ねになっていると推測いたしますので、理論に沿った原則的な会計処理方法として紹介いたしました。
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資産除去債務にしても、減損処理にしても、根本は「将来に損失を繰り越さない」ための会計処理だと思います。

そうすれば、当期に損失が確定して当期にそれが計上されるものについて、「将来の損失」に備えた会計処理をする余地も必要もないと考えます。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。参考にさせていただきます。

お礼日時:2010/03/31 00:03

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資産除去債務について質問があります。
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そこで減損を考えた場合に取得価額という本来の投資の回収額にさらに上乗せしているわけですから蓋然性規準によった場合でも割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合が多くなると思うんです。
そうなると相当程度確実な場合のみ適用するとしていた目的が保たれない様に感じるのですが、この考え方は変でしょうか?
是非回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

資産除去債務に関する会計基準44項に答えがありますよ。ご参照ください。

http://www.asb.or.jp/html/documents/docs/aro/aro.pdf

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

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無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

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Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。
しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
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租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。

Q割引現在価値の計算式について

10年後の1,000,000を割引率3%で現在の価値に置きなおすにはエクセルでどのような計算式を
組めばよいのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

割引率は10年間3%で一定だとすると
1年後のキャッシュ = 現在価値 x 1.03
2年後のキャッシュ = 1年後の価値 x 1.03 = 現在価値 x 1.03^2

10年後の価値 = 9年後の価値 x 1.03 = 現在価値 x 1.03^10
よって
現在価値 = 10年後の価値 ÷ 1.03^10

= 1000000/1.03^10

キャッシュフローが毎年あるならNPV関数が楽です。

Q減損会計が適用されるときの仕訳

実際に減損会計を適用する際、どのような仕訳になるのでしょうか?
取得原価をそのまま減額してしまっても会計上問題ないのでしょうか?
例えば
(借)特別損失 ××× (貸)建物 ×××
のような仕訳は許されるのでしょうか?

Aベストアンサー

■減損処理の表示
下記の2つの方法が認められています。
1.取得原価から直接控除する方法
2.取得原価から間接控除する方法
(減損損失累計額もしくは減価償却累計額に含める)

■仕訳
下記の2つの方法が認められています。
1.減損損失××/建物××
2.減損損失××/減損損失累計額××
減損損失××/減価償却累計額××

■P/L表示
特別損失

参考URL:http://www.ma-intercross.com/f_index/ma_news040223.html

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q移転費用について

いつもこのサイトを参考にさせて頂いております。
初歩的な質問なのですが、教えて下さい。
会社が移転しまして、移転費用の処理についてです。
1、退去する事務所の原状回復費用
2、移転先電話工事費用
3、引越し費用(事務所用棚・机・商品等運搬、レイアウト)
使用する科目は1修繕費、2通信費、3については雑損?、でいいのでしょうか。金額によって科目は違ってきますか?
宜しくお願いいたします。
(まだこれからいろいろ請求が来るようなのですが、迷ったら再度質問させてもらいます。)

Aベストアンサー

失礼ですが、質問者さんの会社が割と小規模な会社で他に支店等がないという前提で考えてみます。
1.退去する事務所で除却することになる内装等を除却する費用ですから、固定資産除却損(特別損失)に含めます。
2.新たに電話機を購入する場合の工事代金で電話機の購入代金とともに総額20万円以上なら、固定資産(器具備品)に計上します。(30万円以下なら即時償却できます。)
3.移転先で新たに購入する消耗備品費とともに、特別損失の区分に事務所移転費用という科目を設定して、全てそこに計上します。2の電話も30万円以下ならここに計上します。
小規模な企業なら上記の1,2,3の費用は、利益に対する割合が結構大きなものです。また事務所移転ということはそうしばしばあるものではないですから、これらを特別損失として別科目で処理した方が、経常利益率等が良くなり、期間比較も容易になります。決算書を金融機関に提出したときに、格付けのスコアが若干有利になります。

Q償却超過額(不足額)とは?

いつもお世話になっています。
減価償却の勉強をしようと本を読んでいたのですが、よくわからないところが出て来ました。教えていただければ嬉しいです。

減価償却を扱ったことがなく、実際の計算に挑戦したことがないのでわからないのかもしれませんが、償却超過額がどうして発生するのかわかりません。
本を読むと「償却限度額=取得価額×償却率(償却方法による)」と書いてあるようにとれました。わたしの理解では「取得価額(2年目以降は帳簿価額)×償却率=償却する金額」であり、この計算をしている以上、超過額というのは発生しようがないのでは?と思ったりするのですが…。
不足額の方がなんとなく発生しそうかなあ、と思ったのですが(根拠を説明できないところに理解の不足が現れている)「理論的には不足額は発生しないと考えられている」という一文にぶつかり、またわからなくなりました。

それから「損金経理」のことですが、これは「減価償却費として費用計上する」ということですか?具体的には決算時に

減価償却費 / (例えば備品)

の伝票を起こすこと?……同じことなら言い換えたりしないで欲しいなー……。それとも「損金経理」にはもっと深い意味があるのでしょうか。

少々混乱した内容で申し訳ありません。この混乱は何か大きな勘違いをしていることに起因していると思うのですが……(^_^;)。易しく教えていただければ嬉しいです。どうぞよろしくお願いします。

いつもお世話になっています。
減価償却の勉強をしようと本を読んでいたのですが、よくわからないところが出て来ました。教えていただければ嬉しいです。

減価償却を扱ったことがなく、実際の計算に挑戦したことがないのでわからないのかもしれませんが、償却超過額がどうして発生するのかわかりません。
本を読むと「償却限度額=取得価額×償却率(償却方法による)」と書いてあるようにとれました。わたしの理解では「取得価額(2年目以降は帳簿価額)×償却率=償却する金額」であり、この計算をしている...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。
不足額・超過額が発生する理由。
税法上の計算と会社規定の計算の差異です。
たとえば税法上の規定で建物の耐用年数が47年だったとします。けれど会社の方針で20年で償却計算したとします。そうすると税法上の耐用年数より短い年数で計算することになるのでその部分が超過額です。
耐用年数を逆に多くして計算すると不足額になります。
また、耐用年数が一緒でも100%損金経理しない(50%だったり)場合には不足になります。
損金経理の方ですがおっしゃる通りです。ちなみに減価償却費について言うと損金経理をしないと減価償却費は税法上の損金となりません。(超過額がある場合はその分は経費としてみなされません)

Q期日現金とはどういうものなのでしょうか?

決済条件で

検収月末締翌月末60日手形
検収月末締翌月末60日期日現金

とあります。

ここでいう期日現金とは、どういうことなのでしょうか。

仮に60日後に現金ということであれば、
検収月末締翌月末60日期日現金といわずに
検収月末締翌々々月末現金でもいいのではないでしょうか。

または期日現金とは、手形のように銀行がその60日間、
いかなる場合も保証してくれるという意味なのでしょうか。

また単純な質問ですが、ここでいう期日とはどういう意味なのでしょうか。


有識者の方、ぜひともお答え下さる様よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

手形を発行するにあたって、当然負担が発生します。(発行事務、用紙代、管理、印紙税負担等)それを削減するために近年は大手企業を中心に「手形決済」から「期日現金支払」へ変更するところが増えているようです。

>ここでいう期日現金とは、どういうことなのでしょうか。
>ここでいう期日とはどういう意味なのでしょうか。
手形を発行しないが手形を発行したと同じ効果を持たせるため、90日後とか120日後などの決められた期日に代金として現金を銀行振込みする、ということです。信用取引のうえ成り立つ性格のものですが、やはり力関係が背後にあると言えます。

>または期日現金とは、手形のように銀行がその60日間、いかなる場合も保証してくれるという意味なのでしょうか。
=してくれません。

期日現金支払は手形とはちがって、割引きや回し手形ができないデメリットがあります。
でも、「ファクタリング会社」(売掛債権の支払保証や買取りを引き受けるサービスを提供する会社)を間に挟んめば、期日以前でも所定の手数料を払えば代金を受け取ることもできます。(手形割引きに該当します)
ファクタリング会社は大手都市銀行系の6社が主力で、銀行に問い合わせれば教えてくれます。

このような意味でも取引先が支払い条件を変更してきた時点でその背後にある事情を掴むのは重要なことだと思います。

因みに建設業界では下請業者利益保護のため手形支払から期日現金支払の変更は禁止事項です。(下請法)

手形を発行するにあたって、当然負担が発生します。(発行事務、用紙代、管理、印紙税負担等)それを削減するために近年は大手企業を中心に「手形決済」から「期日現金支払」へ変更するところが増えているようです。

>ここでいう期日現金とは、どういうことなのでしょうか。
>ここでいう期日とはどういう意味なのでしょうか。
手形を発行しないが手形を発行したと同じ効果を持たせるため、90日後とか120日後などの決められた期日に代金として現金を銀行振込みする、ということです。信用取引のうえ成...続きを読む

Q前払年金費用について

退職給付会計における前払年金費用について教えて下さい。
退職給付のうち企業年金部分で次のような場合があるとします。

期首退職給付引当金 9000
期中退職給付費用  600
年金支給額     700
掛金拠出額     1000

この場合、期末の退職給付引当金は9000+600-700-1000=7900となります。

一方で予測値と実績が次のようになったとします。

(予測値)
退職給付債務10000
年金資産  12000

(実績)
退職給付債務12000
年金資産  12500

このような場合、B/Sの前払年金費用と退職給付引当金はいくらになるのでしょうか?
(未認識差異は翌期からの処理とします)

前払年金費用を計上する際の仕訳についても教えてください。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

ご質問分の中の「一方で」の前と後の脈絡がよく分からいのですが、前の部分は質問とは関係なくただの例示と考えて回答します。
その上で、前の部分;

>この場合、期末の退職給付引当金は9000+600-700-1000=7900となります。//

違います。8,600です。年金支給額は退職給付債務と年金資産の双方が減額されるので、退職給付引当金計算では差引0となって考慮の必要がなくなります。


さて、ご質問内容である「一方で」の後の部分;

>このような場合、B/Sの前払年金費用と退職給付引当金はいくらになるのでしょうか?//

前払年金費用が2,000です。
仮に、このご質問の「一方で」の前と後が繋がったご質問であって、企業年金部分に8,600の退職給付引当金が計算されるとしたら、企業年金部分以外の部分で10,600の前払年金費用が計算され、差引2,000の前払年金費用の計上とするのが妥当と思います。前払年金費用と退職給付引当金の併記計上は下記規定にそぐわないと思います。

「退職給付債務から年金資産の額を控除した額を負債として計上する。
ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、資産として計上する。」
(平成24年5月17日改正 企業会計基準第26号 退職給付に関する会計基準 第13項)

前払年金費用2,000の計算方法は単純に
年金資産 12,000-退職給付債務 10,000
です。未認識数理計算上の差異はご指示通り翌期からの処理とすれば考慮不要です。

但し、連結会計で計上するのなら、「前払年金費用」ではなく、「退職給付に係る資産」500を計上です。計算は実績値を用い、
年金資産 12,500-退職給付債務 12,000
です。

>前払年金費用を計上する際の仕訳についても教えてください。
個別会計であれば、普通に「退職給付引当金」科目を用いて通常のプロセスで計算し、集計後「退職給付引当金」の借方残2,000を

前払年金費用 2,000  / 退職給付引当金  2,000

で前払年金費用に振替えればいいと思います。


連結会計の場合には、未認識数理計算上の差異が純額で1,500の損失発生となっているので、その部分を

退職給付に係る調整額 1,500  / 退職給付引当金    1,500
繰延税金資産      600  / 退職給付に係る調整額  600
         (税率を40%として計算)

とし、個別会計時に集計していた「退職給付引当金」の借方残2,000との相殺額として借方残500を計算し、

退職給付に係る資産 500  / 退職給付引当金  500

と振替えればいいと思います。個別にせよ連結にせよ「退職給付引当金」科目で仕訳しておいて、借方残/貸方残を確認の上、必要に応じて表示科目に振替(今回は「前払年金費用」または「退職給付に係る資産)すればいいと思います。

こんにちは。

ご質問分の中の「一方で」の前と後の脈絡がよく分からいのですが、前の部分は質問とは関係なくただの例示と考えて回答します。
その上で、前の部分;

>この場合、期末の退職給付引当金は9000+600-700-1000=7900となります。//

違います。8,600です。年金支給額は退職給付債務と年金資産の双方が減額されるので、退職給付引当金計算では差引0となって考慮の必要がなくなります。


さて、ご質問内容である「一方で」の後の部分;

>このような場合、B/Sの前払年金費用と...続きを読む


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