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経理の処理をするにあたってお聞きしたいのですが、
日本フルハップの掛け金は不課税か非課税か教えていただけないでしょうか?
宜しくお願い致します。

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A 回答 (1件)

生保や損保などの保険料は「非課税」です。


不課税ではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6221.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

早速ご回答頂き、ありがとうございます!

日本フルハップの掛け金も保険と考えて良いんですね。
日本フルハップのホームページの「よくあるご質問」を読んでみると


勘定科目は「諸会費」等で処理して下さい。


とあったので、殆どの場合は「会費→不課税」と記憶しておりましたので
混乱してしまいました。

参考になるアドレスも教えて頂きまして、ありがとうございました。

お礼日時:2010/03/31 00:41

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4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
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繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
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長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
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 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

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損益計算書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/pdf/33.pdf

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よろしくお願いします。

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個人事業主なら「福利厚生費」です。
税務署から配られる決算書用紙にも、福利厚生費しかありませんね。

「法定福利費」とは、厚生年金等の事業主負担分などを言います。

参考URL:http://www.a-firm.ne.jp/nyu-mon/account4.htm

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信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

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Aベストアンサー

その通りです。
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3年後の車検の分は長期前払費用に計上という考え方もできますが、前払費用でも良いと思われます。

また、車両にかかっている費用をきちんとコントロールしたい場合、修繕費ではなく車両維持費などの勘定で処理すると良いのではないでしょうか。


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