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地方議会では、不信任決議案が可決された場合、長は解散権を行使したり、しなかったりできるそうですが
信任決議案が否決された場合は、別に解散しなくてもいいようなんですが、
だったら、信任決議案を議会が否決すること自体、意味のないことじゃないでしょうか?
どうして、この場合、長は解散する必要がないのでしょうか?
おねがいします。

A 回答 (1件)

地方自治法には「不信任案」の規定はあるが、「信任決議」に関する文言・規定がないのです。


  地方議会は、法的効力ある信任決議を行うことができず、または、信任決議を否決したとしても、それには法律上の効力を持たないので、その反対手段である首長による議会の解散はありえないのです。(問責決議案とかと同様な政治的示威行動にすぎない。

地方公共団体の首長に対する不信任決議があって、なぜ信任決議が規定されてないか、ですが、これは首長が議会から選出され議会に対して責任を負うものではなく、直接に住民から選出された議会から独立した執行機関だからです。
(補完するものとして住民による直接請求権が認められていることからも判断できるでしょう。)
地方自治法§178
普通地方公共団体の議会において、当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をしたときは、直ちに議長からその旨を当該普通地方公共団体の長に通知しなければならない。この場合においては、普通地方公共団体の長は、その通知を受けた日から十日以内に議会を解散することができる。
○2 議会において当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をした場合において、前項の期間内に議会を解散しないとき、又はその解散後初めて招集された議会において再び不信任の議決があり、議長から当該普通地方公共団体の長に対しその旨の通知があつたときは、普通地方公共団体の長は、同項の期間が経過した日又は議長から通知があつた日においてその職を失う。
(後略)
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
分かりやすくてたすかりました。

お礼日時:2010/04/06 10:53

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議長不信任の動議をすることができる根拠は?

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会社法に根拠条文はあるのですか?

Aベストアンサー

こんにちは

前回の投稿が間違っているわけでもないのですが、
質問文を読み返すに、もう少し専門的なことを質問なさっている
感じを受けたので、補足をします

株主がいわゆる「動議」をすることができるのは、
304条の規定がなくとも、株主の一般原則から導かれる当然の権利であって、
304条の規定は、その但し書き(動議に制限をしたところ)に
存在する意義があると言われています


(会社法第304条)
 
株主は、株主総会において、株主総会の目的である事項(当該株主が議決権を行使することができる事項に限る。次条第一項において同じ。)につき議案を提出することができる。ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき株主総会において総株主(当該議案について議決権を行使することができない株主を除く。)の議決権の十分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合は、この限りでない。


参考になれば幸いです

Q問責決議案ってなに?

 問責決議案が否決されたとニュースで言っていましたが、
 問責決議案って何なんですか??
 政治は苦手なので、簡単に教えて下さい。

 おねがいします。

Aベストアンサー

↓すみません、手続きの話で中身のことが抜けていたので補足です。

内閣の誰かが不祥事を起こしたときに、その責任を追及するため(=辞職させるなど)に主として野党から出されます。これまで首相には22回、大臣には58回出されていますが、ほとんどは与党が反対にまわるために否決されます。(98年に防衛庁不祥事で当時の額賀防衛大臣に対して出されて可決されたのが唯一の例です)

下でも書いた通り法的拘束力はありませんが、"内閣は議会に連帯して責任を負う"ということから、議会で責任があると認められた人がそのまま内閣に居座ることはできないと認識されますので、もし可決されれば辞任せざるを得ない結果となるでしょう。←だから与党は反対するのですが。

Q債務負担行為と繰越明許とは

債務負担行為と繰越明許とは何か教えてください。

Aベストアンサー

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 繰越明許費とは、地方自治法第213条に規定されていますが、予算が成立して事業を執行する中で、その年度内に事業が終了しない見込みとなった場合に、予算を翌年度に繰り越して執行することができるものです。例えば、建設事業で年度内完成で予算を計上し契約を締結したが、天候不順で工事が予定通り進まずに3月31日までに完成ができない場合、あるいは事業に対して国の補助金を予定していたが、その補助金が2ヵ年に分割して交付されることとなった場合などは、年度内に完成した部分に対して、出来高払いをして残りの部分の予算については、翌年度に支出することになりますので、この翌年度に繰り越す額を「繰越明許費」といいます。

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Aベストアンサー

 前半だけ回答します。

 法定受託事務は,地方自治法2条9項に規定があります。

一 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの(以下「第一号法定受託事務」という。)
   
二 法律又はこれに基づく政令により市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、都道府県が本来果たすべき役割に係るものであつて、都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの(以下「第二号法定受託事務」という。)   

 この内容は,地方自治法別表第一,第二に個別に列挙されています。

 それ以外の事務が,自治事務です。

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 この分類は,その事務に対する国の主務大臣の関与(介入)の程度に違いがあることによるものです。

 後半の質問は,都道府県の事務の性質に関するものですが,私ではよく分かりません。

 前半だけ回答します。

 法定受託事務は,地方自治法2条9項に規定があります。

一 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの(以下「第一号法定受託事務」という。)
   
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日本国憲法第95条では「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」となっておりますが、住民投票の過半数の同意を得るというのは至難な問題だと思います。
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Aベストアンサー

地方自治体(都道府県、市区町村)で制定するものが条例で、国会が制定するのが法律(特別法を含む)と考えていただいて結構です。

 さて、地方自治体の議員は、その住民が全ての代表者を選んでいるわけです。都民が都議会や都知事を選挙でえらび、都議会が都だけで通用する条例を制定します。選挙で立候補者が「都民に特別消費税として50%徴収しよう」なんてなったら、都民はその人を選挙で選ばなければいいわけです。なので、地方自治体で制定する条例は地方議会の議員の過半数の賛成でいいんです。
 
 国会で制定する法律でも、国会議員が日本全国の消費税を50%にしようとしたら、全国民が反対するでしょう。国民がそういう議員を選ばなければいいんです。

 ところが、国会で特定地域だけに通用する特別法を制定して、例えばその内容が、「都民にだけ消費税を50%」にするとしたりします。東京選出の国会議員だけが反対し、地方出身の国会議員は自分達の選挙民は得をするから賛成していまおうということになったりもします。すると、都民としては困りますよね?地方に選挙区のある議員を選ぶ事は出来ないわけですから。それでは堪ったものではないので、憲法で「住民投票」を要求しているわけです。

地方自治体(都道府県、市区町村)で制定するものが条例で、国会が制定するのが法律(特別法を含む)と考えていただいて結構です。

 さて、地方自治体の議員は、その住民が全ての代表者を選んでいるわけです。都民が都議会や都知事を選挙でえらび、都議会が都だけで通用する条例を制定します。選挙で立候補者が「都民に特別消費税として50%徴収しよう」なんてなったら、都民はその人を選挙で選ばなければいいわけです。なので、地方自治体で制定する条例は地方議会の議員の過半数の賛成でいいんです。
 
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Q「以降」ってその日も含めますか

10以上だったら10も含める。10未満だったら10は含めない。では10以降は10を含めるのでしょうか?含めないのでしょうか?例えば10日以降にお越しくださいという文があるとします。これは10日も含めるのか、もしくは11日目からのどちらをさしているんでしょうか?自分は10日も含めると思い、今までずっとそのような意味で使ってきましたが実際はどうなんでしょうか?辞書を引いてものってないので疑問に思ってしまいました。

Aベストアンサー

「以」がつけば、以上でも以降でもその時も含みます。

しかし!間違えている人もいるので、きちんと確認したほうがいいです。これって小学校の時に習い以後の教育で多々使われているんすが、小学校以後の勉強をちゃんとしていない人がそのまま勘違いしている場合があります。あ、今の「以後」も当然小学校の時のことも含まれています。

私もにた様な経験があります。美容師さんに「木曜以降でしたらいつでも」といわれたので、じゃあ木曜に。といったら「だから、木曜以降って!聞いてました?木曜は駄目なんですよぉ(怒)。と言われたことがあります。しつこく言いますが、念のため、確認したほうがいいですよ。

「以上以下」と「以外」の説明について他の方が質問していたので、ご覧ください。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=643134

Q市長、地方議員の任期は4年で正しいのでしょうか?

このカテで質問するのも、お恥ずかしいのですが・・・

今の市長さんは、平成21年の10月に就任されました。
都道府県と同じ権利?権限?を持つ?政令指定都市?横浜市みたいな感じの市です。

なので、今年は市長選挙があると思って良いのですよね~
自信がなくて。

また、市議会議員、県議会議員というのも、任期は4年だと思っているのですが、それは市長さんがかわる度に選挙をしないとけないのでか?

そんなことを言ったら、橋下さんの時に府議会、市議会選挙しないといけなかったですよね。

恥ついでに、大阪府堺市のことなんです。

今年、夏に選挙があると聞いているのですが、市長選挙なのでしょうか?

私は、政治に疎いのと、堺市在住じゃないので、よけいわからないのです。

今の、市長さんて、たしか橋下さんからの応援があって当選できたイメージがあるのですが、大阪都構想で、意見があわなくなってしまったように思います。

やぱり、政治はわかりにくいです。

Aベストアンサー

堺市の選挙管理委員会のページくらいみましょう。
http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/sonota/senkyo/yotei.html

夏の選挙というのは参議院議員のことだと思います。
市長の任期満了は平成25年10月7日で、選挙予定は「平成25年9月から10月頃」です。
市議会議員は任期満了は平成27年4月30日で、選挙予定は「平成27年4月頃」です。

自治体の首長と議会議員の選挙は別です(首相と国会との関係とはは違う)。

市長と市会議員の任期は、現在一年半ずれていますが、もし、市長が任期中に退任(死亡、辞任、法や条例に基づく失職等)した場合には、速やかに選挙が行われ、新しい市長が誕生した場合はその時点が四年の起点になりますから、同時になることもあり得ます。なお、前市長が再度当選した場合、その任期は残りの期間となります。

Q法律と条例の違いを教えてください

法律の規定と市町村の条例の規定とのすみわけがよくわかりません。
例えば、法律で市町村長は、許可を取り消さなければならないとなっている場合、条例でも同様の規定をしなければならないのですか?
許可の取り消しを法律施行前の事項についてもさかのぼって適用することはありますか?もし可能としたら、条例の施行日が法律の施行後となってもいいのですか?また、そのときの条例の附則は、どのような規定になるのですか?

Aベストアンサー

始めに、条例は、法令に反しない範囲で定めることができる地方自治体のルールです(地方自治法参照)。力関係で言えば、法律>政省令>条例、という関係です。
以上をふまえた上で……

>>例えば、法律で市町村長は、許可を取り消さなければならないとなっている場合、条例でも同様の規定をしなければならないのですか? <<

 いいえ。仮に条例で定めるとしたら、許可を取り消す場合の手続きなどになるでしょう。法律で市町村長の権限とされた以上、条例で定める必要性はありません。(やってもいいけれど、意味がありません)

>>許可の取り消しを法律施行前の事項についてもさかのぼって適用することはありますか?<<

 はい。許可は、一般の人ができないことを、許可を受けた人はできる状態にしておく訳ですから、事後の法律に基づいて許可を取り消すこともできます。といっても、一般論で言えば、許可を与えた行政機関は、許可の要件を満たさないと判断すれば、与えた許可を撤回することができます。

>>もし可能としたら、条例の施行日が法律の施行後となってもいいのですか?また、そのときの条例の附則は、どのような規定になるのですか?<<

 最初の質問への回答のように、法律で与えられた権限そのものを、条例で改めて定める必要はありませんので、法律施行の前後といった問題は生じません。仮に、まだ法律で決まっていないことを条例で定めたとしたら、新たに法律ができた段階で、法律の内容に反する条例の部分は無効になります。

 こんなお答えでいいですか?

始めに、条例は、法令に反しない範囲で定めることができる地方自治体のルールです(地方自治法参照)。力関係で言えば、法律>政省令>条例、という関係です。
以上をふまえた上で……

>>例えば、法律で市町村長は、許可を取り消さなければならないとなっている場合、条例でも同様の規定をしなければならないのですか? <<

 いいえ。仮に条例で定めるとしたら、許可を取り消す場合の手続きなどになるでしょう。法律で市町村長の権限とされた以上、条例で定める必要性はありません。(やってもいいけれど、意...続きを読む

Q拘らず・関わらず??

すみません。以前から気になっていたので正しい答えを教えていただけないでしょうか。

「かかわらず」という言葉の漢字変換なのですが,
例えば

 雨が降ったにも「かかわらず」,彼は傘を差さずにやってきた。

というような文の場合,正しいのは「関わらず」「拘らず」どちらでしょうか。

国語辞典で調べてみたのですが,よく分からなくて(+_+)
すみませんがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

「物書き」のひとりです。

まず、重要なことですが、「関・係・拘」のすべてが常用漢字ではありますが、その音訓表に「かか(わる)」がないことです。常用漢字は、「こうしなくてはいけない」といった性格のもではありませんが、一応、すべての文章を書き表す場合の指針ではあります。音訓表に無いものの代表的なもの(よく使われるもの)として「全(すべ)て」「画(えが)く」「〇〇に依(よ)れば/拠(よ)れば」などが思いつきます。

本件の「関・係・拘」に関して言えば、「係」に「かか」の読みが認められているのみです。それも「かかわる」でなく「かかる」です。「人命に係(かか)る問題」「係(かか)り結び」など。前者は、「人命にかかわる問題」のように表記されることもありますが、この場合(常用漢字の基準では)「係わる」でなく「かかわる」です。

結論としては、「それにもかかわらず」などにおける「かかわらず」は仮名書きが無難でしょう。漢字の場合は「拘わらず」が正しいといえます。ただし、パソコンでは「関わらず」と変換されることが多いようですネ。

漢字の場合、「関係」という言葉があるように、「関わる」と「係わる」の用法はほとんど区別がつきません。一般的に言えることは、「関わる」「係わる」は肯定的にも否定的(「関わらない」「係わらない」)にも使いますが、「拘わらず」は、肯定的に用いられる例が少ない、ということです。

ただし、肯定的な「拘わる」が誤りだと言っているのではありません。念のため。

「物書き」のひとりです。

まず、重要なことですが、「関・係・拘」のすべてが常用漢字ではありますが、その音訓表に「かか(わる)」がないことです。常用漢字は、「こうしなくてはいけない」といった性格のもではありませんが、一応、すべての文章を書き表す場合の指針ではあります。音訓表に無いものの代表的なもの(よく使われるもの)として「全(すべ)て」「画(えが)く」「〇〇に依(よ)れば/拠(よ)れば」などが思いつきます。

本件の「関・係・拘」に関して言えば、「係」に「かか」の読みが認められてい...続きを読む

Q内閣総理大臣の任期について。

内閣総理大臣の任期についてなのですが、アメリカでは四年で二期までですが日本ではどうなっているのでしょうか?
憲法第七十一条には「内閣総理大臣は、衆議院の解散や衆議院議員の任期満了により国会議員の地位を失っても、次の内閣総理大臣が任命されるまでの間は、その地位を失うことはない」とありますが何期できるのですか?
知っている方は教えてください。

Aベストアンサー

 日本の内閣総理大臣は,「1期○年」と決まっている訳ではありません。
 首班指名されてから,衆議院選挙後の首班指名まで,或いは辞職・死亡するまでが1期と言えるでしょう。というより,「第○代」と言う言い方をします。
 
>何期できるのですか?
 制限がないので,何年でもできます。
 ただ,自由民主党では,総理には党の総裁が就くことになっています。自由民主党の総裁の任期は現在,3年と定められており,2期までと定められていますから,最長6年ということになると思います。
 でも,自由民主党は総裁公選規程をコロコロ改正しています。昔,中曽根氏が総理総裁の時,総選挙で大勝したから,総裁任期を1年延長されたりしました。

参考URL:http://www.kantei.go.jp/jp/rekidai/ichiran.html


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