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憲法と国際法

法律に興味のある者です。法律を偉い(権限が強い)順に並べると
憲法>国内法(法律)>条例ですよね?
けど、これは国内の法律に限る順ですよね?
国際法などは上の順のどこに入るのですか?
個人的には憲法より偉いと思ってるんですけどこの解釈間違ってますか?

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A 回答 (4件)

日本国内では


「憲法が条約よりも優位である(優先される)」
というのが通説です。
砂川事件最高裁判決(最大判昭和34年12月16日、刑集13巻13号3225頁)も、日本の裁判所が条約の違憲性を判定することができるという立場で示されています。
つまり、憲法を基準にして条約を評価するという考え方ですから、最高裁判例も憲法が条約よりも優位であると考えていることになります。

これに対して、国際法の世界では
「条約が憲法よりも優位である(優先される)」
という原則が既に19世紀には存在していました(1875年のモンテホ事件)。
判例としては、ダンチヒのポーランド国民の待遇事件(1932年)において、常設国際司法裁判所が
「国家は他国に対して自らの憲法を発動して国際法や有効な条約に基づく義務を逃れることは出来ない」
と明言しています。
また現在では、条約法に関するウィーン条約(=条約法条約)第27条において
「当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない」
と規定されています。
ここでいう「国内法」とは1つの国が有する全ての法体系を指すので、当然に憲法も含まれています。
上述した昔からある国際法の原則を条文化したものです。
なぜ国際法の世界において自国の憲法を理由に条約に違反することが許されないかというと、そもそも条約は自国の意思で自由加入するものであって、各国は条約に加入する前に自国の憲法・法令と矛盾しないかどうか確認するのが当然だからです。
条約に加入しておきながら、後から
「我が国の憲法に反するので、その義務は果たせません」
などと言い訳するのは、国家間の約束を反故にする行為であって、許されません。
条約加盟国は、条約の中に自国の憲法・法令と矛盾する条文があったならば、加入する際に
「この条文には従いません」
と断った上で加入することができる(「留保」といいます)ので、その時に何も留保を付さないまま、条約の内容をよく検討せずに加入する方が悪いのです。

以上の理由により、国際的な場面では、条約が憲法よりも明らかに優位です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
日本と世界の意見は違うのですね。基準は統一してほしいものです。

お礼日時:2010/04/10 15:45

まず憲法とは国内の法律、国際法は色々な国が集まって結んだ条約です、憲法は国内で個人を裁くもので国際法は国を裁くものです。


どちらが偉いとかそいうもじゃありません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
憲法は個人を条約は国を裁くとのことですが、戦争や虐殺の罪で条約によって国際刑事裁判所で裁かれた人は条約で裁かれた個人に該当するのではないでしょうか?

お礼日時:2010/04/10 15:48

憲法≻国際法≻国内法


と成ります

国際法(条約)は批准した内容が有効なので何もかもが有効では、ありません

改正された条約を批准(国会の承認)すれば、それ合わせて国内法が順次改正されます
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
条約に従って国内の法律が改正されるということは法律よりはえらいのですね。

最初の文が文字化け?してました。>憲法≻国際法≻国内法

お礼日時:2010/04/10 15:51

日本国内に限定すれば最下位ですね。

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この回答へのお礼

最下位という事は条例よりも下ということですか!?
せっかくの回答ですが信じがたいです…

お礼日時:2010/04/10 15:54

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Q国内法と条約の優先順位【カルデロン問題】

ある人が日記に

「日本は子供の権利条約に批准しているのだから、カルデロン一家の特別在留許可を出すべきだし、憲法の解釈としても外国人に人権はある」と書いていました。

憲法の人権に関しては、カルデロン夫妻が法を犯した時点で制限される、つまり逮捕、勾留して強制送還出来ると思うのですが

もし条約が国内法に優先するのなら、こどもの権利条約に従ってカルデロン一家に便宜を図らないとダメなのかなあと思ってしまいました。

個人的には両親には潔く帰っていただいて、のりこさんだけ在留許可を出して支援者や親類の方が成人まで日本で養えばいいと考えていたのですが、わからなくなってしまいました。

憲法の人権と同じく、犯罪を犯した時点でこどものけんり条約によって定められたこども以外に対する権利も制限されると考えてもいますが。

詳しい方お願いします。

Aベストアンサー

日本国内における法秩序では、

憲法→国際法→法律→政令

と解釈されています(憲法第98条2項)。

ですから、出入国管理・難民認定法より、子どもの権利条約の方が優先されます。

しかし、子どもの権利条約を批准するときに、日本は解釈宣言を付け、

日本国政府は、児童の権利に関する条約第九条1は、出入国管理法に基づく退去強制の結果として児童が父母から分離される場合に適用されるものではないと解釈するものであることを宣言する。


としており、強制退去における親子の分離には、子どもの権利条約は適用しないとなっています。

これにより、今回の処分は、条約違反ではないと考えられます。

ただ、子どもの権利条約委員会から、そのような解釈宣言は速やかに撤回するよう勧告を受けていますから、一点の曇りもなく合法であると言うことは難しいかもしれません。

Q国際慣習法の成立要件

「国際法の成立要件について、判例を踏まえて論ぜよ。」という問題があるのですが、どう論述したらいいのでしょうか。

Aベストアンサー

国際法においては、慣習国際法は条約と並ぶ重要な法源の一つであり、実際、長い間不文法として法規範性を有していた。なお、国際司法裁判所規程38条1項bによると、国際法の法源として「法として認められた一般慣行の証拠としての国際慣習」(international custom, as evidence of a general practice accepted as law) を準則として適用するとされている。

慣習国際法が成立する要件としては、同様の実行が反復継続されることにより一般性を有するに至ること(一般慣行, consuetudo)と、国家その他の国際法の主体が当該実行を国際法上適合するものと認識し確信して行うこと(法的確信, opinio juris sive necessitatis)の二つが必要であると考えるのが一般的である。

もっとも、前者の要件については、いかなる範囲の国家によって、どの程度実行されていれば要件を満たすのかにつき問題となることが多く、後者の要件についても、関係機関の内面的な過程を探求することはほとんど不可能であるため、外面的な一般慣行から推論せざるを得ないことが多い。

例を出すと、平和時の公海における航行権、軍艦の優先通行権が挙げられる。ただ軍艦の優先通行権については、海上自衛隊所属のイージス艦と漁船とが衝突して発生した海難事故では軍艦の優先通行権については考慮されてない(と思うけど判決文良く読んでね)。世界的には一般慣行して軍艦に敬意を評して優先通行とされて反復行動されているが国際法及び国内法の船通行方法が優先とされる。

 まずは、判例を集めて分析することですな・・・・

 

国際法においては、慣習国際法は条約と並ぶ重要な法源の一つであり、実際、長い間不文法として法規範性を有していた。なお、国際司法裁判所規程38条1項bによると、国際法の法源として「法として認められた一般慣行の証拠としての国際慣習」(international custom, as evidence of a general practice accepted as law) を準則として適用するとされている。

慣習国際法が成立する要件としては、同様の実行が反復継続されることにより一般性を有するに至ること(一般慣行, consuetudo)と、国家その他の国際法の主...続きを読む

Q条約の国内法的効力について

条約の国内法的効力に関しては議論の分かれるところであるが、問題の所在を明らかにし、妥当だとおもわれる意見を述べよ。
この問題を例などを挙げて教えてください。

Aベストアンサー

一般的な教科書に書いてあることですが
こんなところかと思います。


論点 国際法は法律による国内法化の手続きを何ら経ることなく、そのまま国内法として法的拘束力を持つことがあり得るか。

問題の所在 明文がないから。

定説 原則 国際法がいかにして国内で妥当するかは、現在の国際法上、各国の憲法体系に委ねられている。

そして日本国憲法で 多数説は 肯定 (一元説)
日本国憲法の下では、国内法化の特別の法律の制定を要さず、それ自体国内法に受容され得る。
理由 国会による民主的コントロールが可能であり 73III、格別民主主義に反するものではない。98IIでの国際法遵守の趣旨。7 で条約自体を公布するたてまえが採られている。旧憲法下の慣行。


論点 どのような条約が、国内法化の手続きを要さず、そのまま国内法として法的拘束力を持つか。

定説 当該条約の目的・内容・文言等を総合的に判断して決せられる。
そして、
国内法的効力を持つもの 自働執行力のある条約 (self-executing treaty) と呼ばれる。e.g. 国際人権規約 B 規約 (自由権条項 市民的政治的権利に関する国際規約) 児童の権利に関する条約

国内法的効力を持たないもの
自働執行力のない条約 (non self-executing treaty) と呼ばれる。e.g. 抽象的一般原則や政治的義務を宣言したにすぎない条約


字は、自動でも自働でもよい。


論点 国内法的効力 (自働執行力) のある条約と、憲法以下の国内法との効力順位

定説 原則として 国際法上、各国の憲法体系に委ねられている。
日本国憲法では、国際法は法律に優位する。
理由 条約には国会の承認が得られている。73(3)
国際法遵守の趣旨。98II


論点 国内法的効力 (自働執行力) のある国際法と憲法との効力順位

判例多数 憲法優位説
理由 条約締結権は憲法に根拠を有し、締結・承認は憲法の枠内においてのみ許容される。
憲法改正に厳重な手続きが定められているが、条約優位説では、これによらずに実質的に憲法改正の結果を招来し得る。
少数説 条約優位説


なお、自働執行力のない条約でも憲法に違反するものは内閣は締結できないといわれる。理由 憲法尊重擁護義務

一般的な教科書に書いてあることですが
こんなところかと思います。


論点 国際法は法律による国内法化の手続きを何ら経ることなく、そのまま国内法として法的拘束力を持つことがあり得るか。

問題の所在 明文がないから。

定説 原則 国際法がいかにして国内で妥当するかは、現在の国際法上、各国の憲法体系に委ねられている。

そして日本国憲法で 多数説は 肯定 (一元説)
日本国憲法の下では、国内法化の特別の法律の制定を要さず、それ自体国内法に受容され得る。
理由 国会による民...続きを読む

Q憲法と条約との関係について

条約優位説
憲法優位説があるかと思いますが、現在の日本政府はどちらの立場をとっているのですか?

Aベストアンサー

 これ学校の宿題かなんかでしょうか?

 「条件つき憲法優位説」のようです。


参考URLをご覧ください。

2.憲法と条約の効力関係

· 学説上は「憲法優位説」が通説である。
一方、政府見解は、憲法優位に例外があるとする「条件つき憲法優位説」を採っている。
 
 だそうです。
ですからレポートの課題ならこんなことろでいと
思います。
 自衛隊の海外派兵は日米安保条約が優先している
ように見えるのも、この条件付きの部分にあたるの
でしょう。
 実際には折衷説のような気がしますが。

 ご質問者の方、憲法論の基礎をやられているのだと
思うので分かると思いますが、どっちが優位か
条文上も非常にあいまいです。
 98条1項で、国の最高法規としながら、81条の
法令審査権の範囲から条約をはずしてあります。

 98条2項で、条約は尊守することを必要とすると
あるので、条約が憲法に違反していることが分かっても
裁判所はこれは違憲で無効だとは言えないわけです。

 条約のほうが有利に働く場合があることを
政府が放置している、つまり事実上承認して
いるような形式になっているんですね。
 

 これ学校の宿題かなんかでしょうか?

 「条件つき憲法優位説」のようです。


参考URLをご覧ください。

2.憲法と条約の効力関係

· 学説上は「憲法優位説」が通説である。
一方、政府見解は、憲法優位に例外があるとする「条件つき憲法優位説」を採っている。
 
 だそうです。
ですからレポートの課題ならこんなことろでいと
思います。
 自衛隊の海外派兵は日米安保条約が優先している
ように見えるのも、この条件付きの部分にあたるの
でしょう。
 実際には折衷説のよう...続きを読む

Q主権国家と国民国家の違いって?

国際政治について勉強しているのですが、この2つの概念の違いがよくわかりません。

何か、概念的な違いはあるのでしょうか?

Aベストアンサー

主権国家というのは、「主権」つまり「政府が自分の力で自分の国を統治し独立的な権利を行使できるような国」のことを意味します。つまり外国に支配されていない、占領されていない、属国になっていない国のことですね。
国民国家というのはnation-stateといって、ネーション=国民が国の基本にある国です。フランス人の共和国であるフランスなどのように、たいていのヨーロッパの国は、国民国家です。しかし帝国のように皇帝などがいろいろな民族や国民を封建的に支配しているような国はあてはまりませんし、バチカンのような「宗教」でなりたっている国もあてはまりません。平安時代や武家社会の日本は、あてはまりません。ソ連も、いろいろな民族の連邦でなりたっていたので、国民国家ではありません。
でも、国民国家でないこうした帝国や封建的国家や連邦国家も、政府が外国の支配を受けていなくて国際社会からみとめられていれば、主権国家といえます。

Q国連改革「拒否権を無くす」ことについて。

国連改革などで「拒否権を無くす」ことが議論されていると言うことを聞きました。

そこで、質問があります。

拒否権を無くすことにどのような利点がありますか?
また、無くすにはどうすれば良いのでしょうか?

それとは別に、拒否権があることでどのような利点があるのでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

拒否権について、様々な観点から批評することが可能ですが、
いかなる場合にせよ、拒否権そのものは国連憲章という条約、特定の法に基づいているものである以上、その出発点として、その法的な観点からの分析を行うことは重要だと思います。

この点、その憲章上の根拠に関して、
既に述べられていますが、それは27条3項の規定に求められます。
ただ、そこで「拒否権」(Veto)という文言が用いられているか否かは、
大した問題ではありません。それをどのように表現したとしても、実際には、周知のように常任理事国が反対すれば、安保理の決定は為されないということには変わりないのですから。

では、このような拒否権が設けられたのは何故か?
言い換えれば、拒否権制度の意義とは何ぞや?ということが問題になると思います。
純粋に、法的な観点からすれば、それは次のように説明されます。
すなわち、国連安保理は、連盟と比べて、実効性の観点から強大な権限を与えられているが、その権限を行使するに当たっては、より一層の慎重さが求められる。そこで、拒否権制度は、安保理の暴走を押さえる上での安全弁として働く、と。

しかしながら、政治的な観点から拒否権が設けられた趣旨を説明するならば、それはソ連を国連という枠組にはめ込むことにあったといえます。
仮に、このような拒否権制度が存在しなかったならば、第二次大戦後、主として西側諸国から成り立っていた国連、およびその制度のなかに、ソ連が参加することはなかったでしょう。
そのような趣旨を考えれば、冷戦期の安保理の機能麻痺というのは、別に想定外の事態ではなく、むしろ想定された事態であったといえます。
これは、通常、大国のエゴとして非難されるところですが、国際関係における秩序維持において、大国が重要な役割を果たしていることを考えれば、
むしろ大国を国連という制度の下に引きとどめる役割を果たしていた拒否権の機能は、評価されても良いといえます。

しかしながら、冷戦の終結によって、そのような意義は失われたといえます。
まず、法的な観点から、安全弁としての拒否権の意義というのは、もはや全く認められません。むしろ、今日的に問題となっているのは、安保理による活動の行き過ぎの議論です。むしろ、この点に関しては、国際司法裁判所もしくは総会による安保理のコントロール機能が注目されています。
また、政治的な観点からしても、ソ連の崩壊によって、上述の意義は失われました。そして、それ以上に、今日では拒否権というのは、安保理の活動にとって、弊害でしかないものになっています。

まず、冷戦後、安保理の活動が活発化していくに伴って、その活動が効果を発揮するためには、安保理自身の正当性が問題となってきました。
この点、安保理は国連加盟国のうち15カ国によって構成されていますが、
この枠組が規定されたのは多くの植民地が独立していなかった40年近く前であって、それ以降も、多くの国が独立してきました。
その結果、現在、国連の加盟国は191カ国に拡大し、安保理の構成そのものの民主性が疑われています。(「たった」15カ国の決定によって、自国の死活的な利益が損なわれうるのですから。)
そのような状況において、拒否権制度が存在することは、当然、安保理の正当性に重大な疑問を投げかけることになります。それは、ひいては、安保理の効果的な活動を妨げる要因になります。

したがって、拒否権制度は、もはやその存在意義を失っている以上に、
その存在自体が弊害でしかないといえます。

もっとも、とくにアメリカなどに顕著ですが、常任理事国は既存の権益を失いたくないという観点から、拒否権廃止に反対することになります。
そこで、いかにして、拒否権制度を廃止していくか、ということが問題になります。

結論からすれば、一気に拒否権を廃止することは難しいと思います。
したがって、初めの段階としては、拒否権制度を使いにくくする、という状況を作ることが重要になります。
すなわち、安保理理事国の拡大です。現在、理事国は15カ国ですが、これが拡大されて、例えば30カ国になった時に、29カ国が賛成しているにもかかわらず、1常任理事国が拒否権によって、ある決定を妨げることは相当なプレッシャーになるでしょう。
拒否権制度の廃止、というのは、このような段階を経て可能になるものだと思われます。

拒否権について、様々な観点から批評することが可能ですが、
いかなる場合にせよ、拒否権そのものは国連憲章という条約、特定の法に基づいているものである以上、その出発点として、その法的な観点からの分析を行うことは重要だと思います。

この点、その憲章上の根拠に関して、
既に述べられていますが、それは27条3項の規定に求められます。
ただ、そこで「拒否権」(Veto)という文言が用いられているか否かは、
大した問題ではありません。それをどのように表現したとしても、実際には、周知のように常...続きを読む

Q不法行為と違法行為の違いは何?

タイトル通りです。
不法行為と違法行為の定義に違いはありますでしょうか?

Aベストアンサー

私の理解している範囲での回答ですので、あくまで参考程度でお願いします。

「不法行為」=故意又は過失により、他人の権利又は法律上保護される利益を侵害する行為(民法709条)。行為者は損害を賠償しなければならない。
「違法行為」=「○○してはならない」という法令の規定に違反して、その○○をする行為。あるいは、「○○しなければならない」という法令の規定に違反して、その○○をしない行為。行為に対するペナルティとして、刑事罰や行政上の処分(営業停止、許可の取消しなど)が課される場合もあれば、課されない場合もある。(課されない場合の例:未成年者が飲酒する行為)

以下、例を考えてみました。
(例1)公道を運転中、スピード違反のために事故を起こして、第三者に損害を与えた場合。
公道でのスピード違反は、道路交通法22条(「車両は、道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。 」)に違反する「違法行為」です。そしてこの例の場合、第三者に損害を与えていますので、その第三者に対する「不法行為」をした、ということにもなります。

(例2)公道をスピード違反したら、白バイにつかまって切符を切られた場合。
この場合、道路交通法22条違反の「違法行為」であることは上記(例1)と同じですが、第三者に損害を与えてはいませんので「不法行為」ではありません。(※白バイにつかまらなくても、スピード違反は「違法行為」です)

(例3)(公道でない)駐車場で、車庫入れをしているときにうっかり第三者の車にぶつけてしまった場合。
この場合は、法律違反はありませんので「違法行為」ではないですが、過失により損害を与えていますので、「不法行為」ではあります。

私の理解している範囲での回答ですので、あくまで参考程度でお願いします。

「不法行為」=故意又は過失により、他人の権利又は法律上保護される利益を侵害する行為(民法709条)。行為者は損害を賠償しなければならない。
「違法行為」=「○○してはならない」という法令の規定に違反して、その○○をする行為。あるいは、「○○しなければならない」という法令の規定に違反して、その○○をしない行為。行為に対するペナルティとして、刑事罰や行政上の処分(営業停止、許可の取消しなど)が課される場合もあれ...続きを読む

Q「以降」ってその日も含めますか

10以上だったら10も含める。10未満だったら10は含めない。では10以降は10を含めるのでしょうか?含めないのでしょうか?例えば10日以降にお越しくださいという文があるとします。これは10日も含めるのか、もしくは11日目からのどちらをさしているんでしょうか?自分は10日も含めると思い、今までずっとそのような意味で使ってきましたが実際はどうなんでしょうか?辞書を引いてものってないので疑問に思ってしまいました。

Aベストアンサー

「以」がつけば、以上でも以降でもその時も含みます。

しかし!間違えている人もいるので、きちんと確認したほうがいいです。これって小学校の時に習い以後の教育で多々使われているんすが、小学校以後の勉強をちゃんとしていない人がそのまま勘違いしている場合があります。あ、今の「以後」も当然小学校の時のことも含まれています。

私もにた様な経験があります。美容師さんに「木曜以降でしたらいつでも」といわれたので、じゃあ木曜に。といったら「だから、木曜以降って!聞いてました?木曜は駄目なんですよぉ(怒)。と言われたことがあります。しつこく言いますが、念のため、確認したほうがいいですよ。

「以上以下」と「以外」の説明について他の方が質問していたので、ご覧ください。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=643134

Q条約法に関するウィーン条約を批准してる国はどこですか

条約法に関するウィーン条約(Vienna Convention on the Law of the Treaties)を批准している国のリストはどこで手に入りますか?リストのソースも教えてください。

多分、International Law Commissionにありそうな気がするのですが、なぜか見つかりません。

Aベストアンサー

批准国を公式に把握しているのは、その条約で批准書や加入書の寄託を受けることとされている国、機関です。

条約法条約では、第82条および第83条で批准書や加入書は国際連合事務総長に寄託することとされています。ですから、国際連合に問い合わせればよいのです。

幸い、国際連合では、条約に関する情報をウェブ上で公開しています。
http://treaties.un.org/

このページの「Status of Treaties」というリンクから、「Chapter XXIII」「Vienna Convention on the Law of the Treaties」と辿っていけば、詳しい批准国リストが見つかるでしょう。

Q日本国憲法と国際法(条約)の関係について

短大の教養科目としての法学で出された課題についての質問です。

「日本国憲法の法理に反する条約の国内法的効力について事例および判
例を列挙して考察せよ。」とあるのですが、事例や判例を探せません。
具体的な事例や判例をご存じの方がおられましたら、教えて下さい。

Aベストアンサー

まる三日たっても書き込みがないようですね。

短大の教養科目の課題として出題をするには、あまりにも理論構築に手間取り、法学者の間でも長年議論が分かれている内容をなぜ課題として出してきたのだろう、
私はこの問題を考えた先生の意図がよくわかりません。

質問者様も含めて法学部でもない人たちに対して、いきなりこのような課題をだして法律論争でも期待したのでしょうか。
その前に、このような学説争いの多い問題を出されては、学生側があまりにも複雑すぎて興味をなくすだけだと思います。
そもそもこの内容は教養科目として出されるには複雑すぎて、また憲法98条に対する深い洞察が必要とされる内容であり、
このグーの質問板の中で議論をつくせるような問題ではありません。

国内法と国際法の関係については、長い間の二元論と一元論の対立があるものの、条約の国内法的効力に関する問題は、
それとは別次元の問題として国際法を国内法に受容する仕方の問題ととらえます。
学説でも、日本国憲法においては、条約の国内法的効力を認めていることは明らかです。

かなり前置きが長くなりましたが、質問者様の聞いている判例としては、やはり条約が違憲審査の対象になることを
抽象的に認めた有名な砂川事件判決(最大判昭和34.12.16)でしょう。
最高裁は「条約が明らかに違憲である場合は違憲審査の対象になる。」と「砂川事件(第81条参照)」で判旨を述べています。

その他、拷問等禁止条約やジェノサイド条約について、日本がなぜ批准しなかったかを考察するのも面白いと思います。

国内法と国際法の関係については、長い間の二元論と一元論の対立があるものの、条約の国内法的効力に関する問題は、
それとは別次元の問題として国際法を国内法に受容する仕方の問題ととらえます。
学説でも、日本国憲法においては、条約の国内法的効力を認めていることは明らかです。

そこで次に憲法と条約のいずれかが、形式的な効力において優先するかが問題となります。
そこには憲法優位説と条約優位説という説が対立しています。
通説は憲法優位説を支持しています。もし条約優位説に立つとすれば、
条約が違憲審査の対象となるかという議論がでてきません。

そこで砂川事件判決(最大判昭和34.12.16)の内容が注目されます。
この判例は、日米安全保障条約が違憲なりや否やの法的判断は、
準司法的機能をその使命とする司法裁判所の審査には、原則としてなじまない性質のものだと説いています。
したがって一見究めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外のものである、と判示しています。

戦後、安保闘争の時期は条約優位説が有力な立場を占めていたらしいのですが、
現在は憲法優位説のほうが優勢なような感じがします。

ただ、憲法優位説だからといって、それを裁判所で審査できるのかというのはまた別の問題で、
統治行為論なるある意味司法権の放棄ともとれるような理論で、条約の違憲判断を避けているみたいです。
いわゆる砂川事件判決(最判昭34.12.16)をみてみると、どうも条約の審査可能性を前提としているということで、
一元論的かつ憲法優位説的な立場にあるのだろうと推測されます。

http://dai18ken.at.infoseek.co.jp/kokusaihou/01-kouryoku.html

たいへん長くなりすいません。 でもこの質問者様の問われていることは、これでもまだまだ足りないほどの文章が必要となります。
ちょっと眠気が襲ってきて、うまくまとめることができませんでした。

まる三日たっても書き込みがないようですね。

短大の教養科目の課題として出題をするには、あまりにも理論構築に手間取り、法学者の間でも長年議論が分かれている内容をなぜ課題として出してきたのだろう、
私はこの問題を考えた先生の意図がよくわかりません。

質問者様も含めて法学部でもない人たちに対して、いきなりこのような課題をだして法律論争でも期待したのでしょうか。
その前に、このような学説争いの多い問題を出されては、学生側があまりにも複雑すぎて興味をなくすだけだと思います。
そ...続きを読む


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