国が税金をたくさん集めるためにはどうしたら良いのでしょうか？友人は消費

国が税金をたくさん集めるためにはどうしたら良いのでしょうか？友人は消費税をあげるべきだと言っております。全ての人から確実に集めることができるからだそうです。確実というのは商品を買ったときなどに、必ず払わされるからです。私は所得税をあげるべきではないかと思います。以前、直（直接税）間（間接税）比率という言葉をききました。直接税のひとつに所得税があるようなのですが、日本はこの直接税を見直したほうが良いという話を聞いたことがあります。しかし、友人いわく所得税は確定申告などで、支払いを免れることができる場合が多いので、なかなか税金として徴収することができないと言っておりました。国が税金をたくさん徴収できるようにするためには、どの税金を高くするべきなのでしょうか？消費税はもっとたかくするべきでしょうか？所得税は高くするべきでしょうか？

No.6 ベストアンサー 回答者： iftaha_simsim 回答日時： 2010/04/26 13:06

所得税は、貧富の差を平準化するために良い方法と考えられますが、実際には各種控除による抜け穴が有り正直者が馬鹿を見る面があります。

例えば最近増えている中国人は扶養者を沢山計上し扶養控除により実質的に税金を払っていません。嘘をついても国税庁が態々現地に調べに行くとは思えませんし、中国は賄賂を払えば簡単に公的書類を捏造する国ですから。

結局、消費税が最も公平です。そして贅沢品ではない食料品等に対し税率を下げれば良いのです。

また法人所得税は宗教法人を含め全ての職種にかけるべきです。その上で例えば宗教行為に対する税率をゼロにすれば税務署に決算を報告する義務が生じ坊主丸儲けは無くなり、例えば池田大作が贅沢する金には課税されます。

所得税との兼ね合いですが、税率は5%ですむはずはなく相当高くなると思います。

No.5 回答者： covanonki 回答日時： 2010/04/25 22:28

Ｎｏ．４です。

すみません、訂正です。私はＮｏ．３ではなく、Ｎｏ．２の回答者です。
申し訳ありません。

それと、確実に税収を上げる方法が２つあったのを忘れていました。

１つは「宗教法人税」。１つは「広告税」です。どちらも非課税ですから、課税対象とすれば、確実に税収
がアップします。

No.4 回答者： covanonki 回答日時： 2010/04/25 22:25

No.3です。

すこし意地悪な回答をしてしまい、申し訳ありませんでした。

「税金」を上げてしまうと、国民の消費を鈍らせる結果となるため、「いつ上げるのか」というタイミング
が一番重要になります。

例えば、「お金を一番もっているのは企業だから、法人税を上げるべきだ。大企業の収入が税金に回れば
国民の税負担は減る」という考え方があります。

しかし、法人税を上げれば、企業は法人税の少ない国に逃げてしまいます（もしくは一部業務を海外に
移転し、その分税収が減ります）。ところが、逆に法人税を下げ、外国よりも税率を下げると、海外の
企業が国内に参入しやすくなり、これまで国内の企業からしか取れなかった税金を徴収することができる
ようになり、逆に税収を増やすことができます。

確かに、この方法は一時的に見ると確かに税収も増え、収入を増やすこともできるかもしれません。です
が、将来的に見ると、これは、元々国内にあった企業の体力を低下させ、却って国産の企業の競争力を弱
める結果にもなりかねません。（また、税収は増えるかも知れませんが、国内の資本が海外に逃げてしま
います）

結局、税収を増やす為の最も良い方法は、短期間に、集中して国民が必要とする分野に、ピンポイントで
政府支出を行い、経済を回復する以外に手段はないのです。

国民が景気の回復を実感できるようになって初めて増税を行うこともできますし（どの程度の税収が増え
るのか、ということが計算しやすいので、消費税が一番分かりやすいと思います）、増税されても国民は
消費を起こし続けます＝更に税収が増えます。

短期間の税収アップを狙うのであれば増税が良いかもしれません。ですが、将来的に、継続的に税収が
アップすることを望むのであれば、きちんと計画的な財政支出を行い、短期間で景気を回復させることが
必要です。

No.3 回答者： chandos 回答日時： 2010/04/25 19:47

No.2さんの意見にもありますが、とにかく景気が回復しないと税収は増えません。

スレ主さんのお友達が言われるように、消費税とは商品を買ったときなどに必ず払わされるものです。ここで税収アップを狙って消費税率を上げたとして、重税感で国民の消費活動が低下してしまうと、かえって税収が減って財政赤字が増えてしまうということは、橋本政権時の「失敗」で証明されています。

所得税アップでも同様で、国民の手取りの給与額が目減りするということですから、消費マインドが低下して企業の業績が伸びず、結果として賃金ダウンでこれまた税収が減ってしまいます。

一時的にでも一般消費者向けの大規模な減税を断行し、なおかつ有効な公共投資を5,6年ほどまとまった額で継続すれば景気は回復しますから、それからは税金は自然増収です。

もしも現時点で確実に税収アップになるような増税策があるとすれば、大企業の内部留保に重税をかけることでしょうな。貯め込んでいるだけでは税金に持って行かれるとなれば、どの企業も投資に乗り出すでしょう。そうすれば景気にも好影響を与えて税増収に繋がります。でもまあ、財界の言いなりの政治家が多いので、無理っぽいですけどね(^^;)。

この回答へのお礼

ありがとうございます！大変参考になります。企業の内部留保に税金をかけるというのはユニークですね！

お礼日時：2010/04/25 20:19

No.2 回答者： covanonki 回答日時： 2010/04/25 18:37

なんのために税金をたくさん集めなければならないのか、という説明が欠落していますので、回答するの

が非常に難しいのですが。

たとえば消費税を増税したとしても、橋本政権下の消費税増税のように、消費税の増税（厳密には財政の
緊縮）が金融機関の破たんの原因となり、結果として財政出動が増した（３０～４０兆円）のでは本末転
倒です。

本来税収を増やすために最も有効な手段は景気回復以外にありません。

なぜ税収を増やす必要がある、と考えているのか、補足をお願いします。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。「なぜ税収を～」については・・申し訳ありません。さほど深い意味はなく漠然としたものです。そのようなレベルで質問をしてしまいました。申し訳ありませんでした。

補足日時：2010/04/25 20:18

No.1 回答者： ponman 回答日時： 2010/04/25 16:20

人頭税を取ればいいですよ。

ま、悪法中の悪法ですが。