派遣法 事務職派遣について

派遣法　事務職派遣について

現在、事務職派遣で勤務しております。
同じ勤務内容で6人が派遣社員として勤務しており、3人・3人で2社の派遣会社から派遣されておりますが、このたびの派遣法施行で2社のうちの1社（Ａ社）から派遣されていた方たちは26業務に当たらないとのことで契約を強制終了されてしまいました。
噂によれば、Ａ社は労働基準監督署より業務改善命令を受け派遣内容の見直しを行ったところ、私たちの仕事内容が26業務に当たらないと判断されたそうです。（判断したのが派遣会社か労働基準監督署かは分かりません）

私の所属しているＢ社ですが、こちらはまだ業務改善命令を受けておらず、私たち3人合わせて3年の勤務日数を超えておりますが、仕事内容の確認もなく、派遣法についても何ら連絡のない状態です。
そこで質問なのですが、私たち3人はこのままこの派遣先で勤務を続けても問題はないのでしょうか？
今回辞められる3人は1ヶ月ほど前に更新ができないとＡ社より連絡があったそうです。
この不況下で次の仕事が決まらずに更新されないのはとても困りますので、もしＢ社もＡ社と同じように1ヶ月前に更新不可という状況がありえるのであれば、今からでも次の仕事を探したいです。
また、Ａ社に出されたという「業務改善命令」ですが、通常どういった経路（労働基準監督署へのたれこみ？）で出されるものなのでしょうか？

つたない文章で申し訳ございませんが、ご回答いただければ幸いです。

No.2 ベストアンサー 回答者： tomo0222 回答日時： 2010/05/29 21:29

同じ勤務内容ということであれば、B社のスタッフさんも26業務に当たらないと判断できます。

ただし、今回の件は、労基署がA社を調査し、A社に対して業務改善命令を出したため、A社のスタッフのみが対象となります。残念ながら（？）B社のスタッフは関係ありません。労基署が派遣先に調査に入ればA・B共に対象になります。


B社のスタッフさんも問題としたほうが良いのであれば、
(1)労基署に派遣先のこと（B社のスタッフの存在）をタレこむ
→調査対象が派遣先になるので、A社B社のスタッフ共に調査されます。

(2)派遣先の自主判断に委ねる
→派遣先がB社に対して、A社の状況を伝えて派遣契約を見直す。

業務改善命令はその名の通り業務が改善されれば問題ありません。
26業務の仕事とそれ以外の仕事を切り分けられれば、
A社のスタッフさんは派遣契約が延長できたと推測されます。
派遣先が、元々人員削減したかったからあえて切り分けなかったとも考えられる…
いろいろな解釈ができるのでなんともいえませんね。

>私たち3人はこのままこの派遣先で勤務を続けても問題はないのでしょうか？
問題あるかないかで言うと、違法な契約が結ばれていることになるので問題はあります。
B社ないしは派遣先に労基署の調査が入った場合は100％引っかかりますね。
B社の担当者に派遣先と相談するようお話してみてはいかがでしょうか？
この手の話は、摘発されると即新聞沙汰になりますから、大企業であれば致命傷になりかねません。


タレこみで一番多くの割合を占めるのは、スタッフ（従業員）からが大部分を占めるようです。
労働者にとって最後の砦が労基署ですからね。
内容の度合い（悪質さなど）によってイエローカードであったりレッドカードが出るようです。
全国展開している派遣会社であれば、他支店で違法な契約があった場合は、全国の支店に飛び火します。

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
一度担当者に直接確認してみたいと思います。

実を申しますと、一度労働基準監督署に（匿名で）連絡はしております。
ただ、あまり取り合ってはいただけず
直接労働局へ行くようにと言われましたが、平日仕事をしている身ではなかなか難しいです。

お礼日時：2010/06/01 22:24

No.1 回答者： dbkazu 回答日時： 2010/05/09 12:15

>>私たちがいなくなれば明日にでも困るような業務です。

この考えは捨ててください
正直な話、あなたたちがいなくなっても会社は何とかなりますし、何とかします
あなたたちのやっていることを誰も何も知らないということはありえません
もし本当に誰も何も知らないのであれば、それはなくてもいい仕事です
誰かしら、何らかのことは知っているはずですから、何とかします
この人しかできない仕事なんて職人芸の奥義でも身につけている人以外ないでしょう

>一般的に急に契約社員などの直接雇用への可能性はやはり少ないのでしょうか？

これは派遣先しだいです
あなたたちにはいてもらわないと困る
派遣として使うことができなくなるので、直接雇用で働きませんか?といってくるかもしれません
最初の話にもつながりますが、ここであなたたちのやっていた業務が
本当にあなたたちしかできないのかがわかるでしょう
契約終了となるようでしたら、会社としてはほかの人間でカバーできると判断したことになります