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皆さんが総理大臣になったら、日本をどのようにしたいですか。

理念、大義、国家百年の計、マニフェスト、具体的政策、など何でも構いませんので、忌憚ない意見をお聞かせください。

A 回答 (5件)

総理大臣就任宣言


「消費税は3割だぁ」
「その代わりに所得税ゼロ。源泉徴収ナシだよ」
「法人税は一律5分」
「印紙税は倍増」
「ガソリン税揮発油税自動車税自動車重量税廃止」
「地方税は全額地方任せにするよ。人口を増やしたい名古屋市のように1割減税も、セレブの街づくりのため、人頭割り年額一律10万円の都市も自由だ」
「児童手当廃止して全国民に夏10万円冬10万円の給付金支給」
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子供手当は中止。


少子化対策も中止。
人口の自然減は結構な事。
将来5千万人位になったら理想的。
狭い日本に1億人は多すぎる。
耕作面積に見合った人数で宜しい。
脱「CO2」。
脱「食料のゴミ箱行き」。

要するに余計な事はしない。
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 支配階級が自分たちの都合のよい体制を維持する為には身分制度が有効です。


士農工商とその下のえた、カースト制に於けるスードラもそういう意味合いがあったのでしょう。
 カーストに批判的な立場で仏教が生まれたのも確かです。強引に結びつけるつもりはないのですが、いままでの労使関係の下に非正規雇用を作ったのはやはり支配的階級の人達の発想です。多くの労働者の不満を吸収したり、階級があることで中間層に保身意識が根付くのです。
 その意味では連合等が組合員に占める非正規の割合が少ないにも関わらず、非正規の待遇改善を要求する姿勢は非常に評価に値すると思います。

 そういう状況を踏まえた上でどうしたいかと言うと私は『消費しない税』を導入し「格差是正」「内需拡大」を進める方法を考えてみました。
資本主義の活力を活かしながらバランスを取るのは難しいと思われがちですが、やり方はあるように思います。
消費しない税の内容は何通りか提示している人がいますが、一番よいと思われるものは下記です。
課税対象者は他の直接税納税額差し引き後の年収が2千万円以上の人とします。
方法としては確定申告の際に2千万円を超える分の消費を証明するというものです。
例えば年収1億円であれば8千万円分の消費を領収書などで証明する必要があります。
証明できない分は納税してもらいます。
証明の煩雑さを軽減するためカード会社に利用明細の年間証明書を発行してもらい該当させる事や金融商品、不動産、車両については売買の差額総額にて計算するなどが必要になります。(売りが多い場合はマイナス消費として他で補填が必要)
年毎の収入が不安定な人は株などの金融商品購入により、単純預貯金ではなく企業への投資としてお金の流動性を促します。
このことでアメリカ的な経営者に所得配分が偏ってきた現在の日本の傾向に歯止めをかけられますし、内需も拡大します。

 因みに『消費しない税』については上記の案のほかにも対象年収を500万円からにするものや対象を国内生産品購入に限定する案もあります。
ネットで見ますと経済学者シルゲオ・ゲゼルが提唱する、一定期間ごとに政府から印紙や切手のようなもの(事実上の税)を購入して貼らないと利用できなくなる貨幣で「消費しない税」に近いものがある事。
そのほか貯蓄税としてお金の滞留の解消をテーマに考えているものもあるようです。
いずれにしても「消費税」の逆進性の問題や「消費税率アップ」によって起こる消費の停滞(デフレ)を懸念しての逆転の発想からの提案だと思われます。
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防衛大臣を兼任して、クーデターを起こし、日本国憲法を破棄します。

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国家百年の計で言うなら他国に振り回されない国力を付ける。

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