痔になりやすい生活習慣とは?

"配当・剰余金の分配および基金利息の支払調書" および "源泉徴収票" について

私は総務兼経理を担当している会社員です。国税庁にアクセスして上記のフォームをダウンロードして手書きで作成しております。社員数や株主さんがわりといるので、手書きが面倒になっています。事務を簡素化したいのでPDFファイル以外で(ワードとかエクセル)で作成したいのですが、良い方法があれば教えてください。来年以降もコピーして使いたいのですが・・・
それとも税理士とか社労士とかの資格がないと使えないのでしょうか? 

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A 回答 (1件)

フリーソフトで色々出回ってますよ。



例えばベクターで調べると、
源泉徴収票
http://www.vector.co.jp/soft/win95/business/se46 …
http://www.vector.co.jp/soft/winnt/business/se48 …

配当等の支払調書
http://www.vector.co.jp/soft/winnt/business/se45 …
http://www.vector.co.jp/soft/winnt/business/se48 …
http://www.vector.co.jp/soft/winnt/business/se38 …(これは印刷用ではなくデータ提出用のようですが)

などが出てきます。ただし、実際にダウンロードして試したわけではないので使い勝手等についてはわかりません。悪しからず。

このほかにも探せばいろいろあると思います。

http://www.vector.co.jp/vpack/filearea/win/busin …
http://www.forest.impress.co.jp/lib/offc/
    • good
    • 0
この回答へのお礼

さっそくの回答ありがとうございます。
HPにアクセスしてみます。ありがとうございました。

お礼日時:2010/06/09 18:57

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Q配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書について。

配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書について。
このたび初めて配当金の源泉事務をすることになり、支払調書と合計表の書き方で困っています。
ネットで検索しても具体的な記載例が書いてあるサイトが見当たらず・・・。
初歩的な質問で本当に申し訳ありませんが、ご教授頂ければと思います。

<支払調書について>
(1)株式の数又は出資若しくは基金の口数
旧株、新株とはどういことですか?
数については支払調書の当人が持っている株数を記載するのでしょうか?
(2)基準日
決算の日でしょうか? 今回6月に支払った配当は3月決算の分なので、H22.3.31でしょうか?
下の( )は前回配当を支払った決算の日でしょうか?
(3)支払確定又は支払日
支払確定とは株主総会の日付でしょうか?
(4)支払の取扱者
この欄はどういう意味でしょうか?
(5)この支払調書は株主本人へも渡すのでしょうか?

<合計表について>
(1)計欄
「旧 株(口)」「新 株(口)」の意味が分かりません。
(2)摘要:1株(口)当たり配当(分配)金額
上記同様「旧」「新」の意味が分かりません。

長々と、しかも重複する質問も書いてしまって申し訳ありませんが
配当振込後1ヶ月以内に届けないといけないとのこと。大変困っています・・・。
よろしくお願いいたします。

配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書について。
このたび初めて配当金の源泉事務をすることになり、支払調書と合計表の書き方で困っています。
ネットで検索しても具体的な記載例が書いてあるサイトが見当たらず・・・。
初歩的な質問で本当に申し訳ありませんが、ご教授頂ければと思います。

<支払調書について>
(1)株式の数又は出資若しくは基金の口数
旧株、新株とはどういことですか?
数については支払調書の当人が持っている株数を記載するのでしょうか?
(2)基準日
決算の日でしょうか? 今...続きを読む

Aベストアンサー

当該支払調書については、国税庁のホームページに様式と記載要領がUpされています。
ご参考に。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100023-2.pdf

Q配当金の支払い明細について

当社は小さい非上場の株式会社です。
今回、初めて株主に配当金を出すことに決まりました。
株主は法人・個人合わせて10人です。

税理士に聞きましたら配当源泉税の20%を
差し引き支払ってください。
配当源泉税の20%は支払った翌月の10日まで
納付してください。といわれました。
ここまでは分かるのですが・・・。

そして株主は確定申告に使うとおもうので
支払い明細を送ってくださいと言われました。
書式は特に決まっていません。会社の印を
忘れずに押してくださいね!といわれただけです。

どのような明細なのか良く分からずネットで検索しても
出てこないのでここに質問させていただきました。

雛形等ご存知の方、是非教えて下さい。

Aベストアンサー

支払調書のひな型はNo.1の方の参考URLからダウンロードし印刷して記入すればOKです。
記載方法はこれもNo.1の方の文中内URLに詳しく載っていますよ。

後、配当源泉税の納付の他にNo.1の方がおっしゃるように、支払確定日から1ヶ月以内に
配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書も提出しないといけませんので、
2枚同じものを作成し1枚は株主の方、もう1枚は税務署用に使うのがいいと思います。(会社控えでもう1枚あってもいいかもしれません)

ただ、下記URLに詳細がありますが、1回10万円以下の方と配当計算期間が1年未満の場合は5万円は税務署に提出しなくてもいいので、
該当する場合は1枚だけでいいと思います。

支払調書をとそれを集計したものを
平成○○年分 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書合計表に書き込み提出します。
これも提出用と会社控用に2部作成されることをおすすめします。
(このホームもNo.1の方の参考URLからダウンロードできますよ)

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/pamph/houtei/h18/11.pdf

支払調書のひな型はNo.1の方の参考URLからダウンロードし印刷して記入すればOKです。
記載方法はこれもNo.1の方の文中内URLに詳しく載っていますよ。

後、配当源泉税の納付の他にNo.1の方がおっしゃるように、支払確定日から1ヶ月以内に
配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書も提出しないといけませんので、
2枚同じものを作成し1枚は株主の方、もう1枚は税務署用に使うのがいいと思います。(会社控えでもう1枚あってもいいかもしれません)

ただ、下記URLに詳細がありますが、1回10万...続きを読む

Q利益配当に掛かる源泉所得税の支払について

利益配当に掛かる源泉税の納付を行いたいのですが、納付書の書き方がわかりません。一応、国税局のHPを参考にしたのですが、非上場会社が行う利益配当は、コードを何番にすればいいのでしょうか?また、どの欄に金額を記載するのでしょうか?5000万で1000万の源泉になりますが、普通に配当額とその税額だけを記載するだけでいいですよね?

Aベストアンサー

#1の者です。

(1)「うち特例税率適用分」の下に、「支払未済金額」とありますが、・・・
この欄には一番上の「支払うべき金額」のうちに未払となっている金額があるときに使用します。
既に全額支払済であれば記入する金額はありません。
ちなみに、支払確定年月日から1年を経過してもなお未払の金額があるときは、
その金額については支払があったものと見なして源泉徴収をしなければなりません。
この場合には、たとえ未払でも「総合課税適用分(合計)」欄に書かざるを得ないと思われます。

(2)納付書の日付ですが、・・・
納付書の右側の「納付の目的」欄のことを仰っているものと思います。
この欄には配当金の支払をした年月を記入しますから、6月に支払をされたのであれば
「平成19年6月」と記入することになります。
蛇足ながら、上記の「1年経過後のみなし規定」によって納付するときは、
その1年経過した日の属する年月を記入します。

Qエクセルの複数シートで支払調書を作成したい

今期の決算で配当金を出すことになり
300名近い株主の方へ支払調書を作成せねばならなくなりました。

前期までは手書きで出していたのですが、
エクセルでなんとかならないものでしょうか??

支払調書はエクセルで作成してあります。

フォーマットはこんな感じで、全員分印刷が必要です。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/soukatu/pdf/23100023-2.pdf

株主のデータは別のシートで名前・住所・配当金額をリストにしてあります。

ワードは苦手なのでエクセルでなんとかしたいのです。
リストのシートをを参照させて、別シートの支払調書にデータが
全部入るような感じで簡単に全員分作る方法がないでしょうか。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

最初のマクロを機能強化してみました。
実行すると、1枚ずつプレビューして、プレビュー画面で「印刷」か「閉じる」を押すと、プレビューを続けるかどうかダイアログで聞いてきます。
「はい」を押すとプレビュー続行、「いいえ」を押すとその後は全てを自動的に印刷、「キャンセル」を押すと処理を中断します。
ついでにダイアログのタイトルに処理件数を表示しています。
これでいかがでしょうか?

Sub PrintAll()
  Dim R As Range
  Dim S As Worksheet
  Dim a As Integer
  Dim Num As Integer
  Dim IsPreview As Boolean
  
  Num = 1
  IsPreview = True
  Set S = Worksheets("株主データ")
  
  For Each R In S.Range("A2", S.Range("A2").End(xlDown))
    With Worksheets("支払調書")
      '以下、A1、A2、A3はそれぞれ名前、住所、配当金額が入るセルに置きかえる
      .Range("A1").Value = R.Value
      .Range("A2").Value = R.Offset(0, 1).Value
      .Range("A3").Value = R.Offset(0, 2).Value
      .Calculate
      .PrintOut Preview:=IsPreview
      If IsPreview Then
        a = MsgBox("プレビューを続けますか?" & vbCr & vbCr & _
             "はい   ->プレビュー続行" & vbCr & _
             "いいえ   ->以降を全て自動的に印刷" & vbCr & _
             "キャンセル ->処理中断", vbQuestion + vbYesNoCancel, _
             Num & "件目完了")
        If a = vbNo Then
          IsPreview = False
        ElseIf a = vbCancel Then
          Exit Sub
        End If
      End If
    End With
    Num = Num + 1
  Next
End Sub

最初のマクロを機能強化してみました。
実行すると、1枚ずつプレビューして、プレビュー画面で「印刷」か「閉じる」を押すと、プレビューを続けるかどうかダイアログで聞いてきます。
「はい」を押すとプレビュー続行、「いいえ」を押すとその後は全てを自動的に印刷、「キャンセル」を押すと処理を中断します。
ついでにダイアログのタイトルに処理件数を表示しています。
これでいかがでしょうか?

Sub PrintAll()
  Dim R As Range
  Dim S As Worksheet
  Dim a As Integer
  Dim Num As ...続きを読む

Q配当金と支払調書にかかる個人番号の記載について

タイトルに関する有力な情報を見つけられなかったので質問させていただきます。

国税庁Webサイトより
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2009/data/11/

上記のサイト内では、
5 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書

1  法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、基金利息の支払をする者(平成22年1月1日以後は、国内における支払の取扱者を含みます。)は、これらの配当等の支払を受ける者ごとに支払金額や支払の確定した日などを記載した「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書」を作成し、その支払の確定した日又は支払の日から1か月以内(支払調書を同一人に対する1回支払ごとに作成する場合には、その支払の確定した日又は支払をした日の属する月の翌月末日)に合計表とともに税務署長に提出しなければなりません(所法2251、所規83)。

2  次に掲げる配当等については、1にかかわらず、支払調書を税務署長に提出する必要はありません。
1 配当、剰余金の分配及び基金利息については、1回に支払うべき金額が3万円以下(計算期間が1年未満の場合には1万5,000円)のもの(所規832一)

~省略~

 また、居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者(以下「居住者等」といいます。)が内国法人から支払を受ける一定の配当等(上場株式等の配当等を除く。)のうち、1回に支払を受けるべき金額が、10万円に配当の計算期間(その配当等の直前にその法人が支払った配当等の支払に係る基準日の翌日からその法人が支払う配当等の支払に係る基準日までの期間をいいます。)の月数を乗じて12で除して計算した金額以下であるものについても、支払調書の提出は不要とされています(措法8の55)。
~省略~

『1』では、受け取る配当、支払う配当ともに3万円以下の場合は支払調書の提出義務はなし
『また~』では、受け取る配当が10万円以下の場合は支払調書の提出義務はなし
とありますが、違いはなんですか?

主語と述語の解釈がよく読み取れず、結局のところ支払調書提出義務がない場合がなんなのかがよくわかりません。

宜しくお願い致します。

タイトルに関する有力な情報を見つけられなかったので質問させていただきます。

国税庁Webサイトより
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2009/data/11/

上記のサイト内では、
5 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書

1  法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、基金利息の支払をする者(平成22年1月1日以後は、国内における支払の取扱者を含みます。)は、これらの配当等の支払を受ける者ごとに支払金額や支払の確定した日などを記載した「...続きを読む

Aベストアンサー

本法に規定があり、租税特別措置法にてその規定につき特例をつけてある例です。
「上場株式等の配当等を除」くとありますから、逆読みして、上場してる株でないなら「10万円以下なら不要」ということになります。

Q配当、余剰金の分配及び基金利息の支払調書合計書 について

配当、余剰金の分配及び基金利息の支払調書合計書 について教えてください。

提出先は税務署で提出者の名前に「甲有限会社」の名前があります。一株(口)当たりの配当金額が記されています。

「旧」に3000.00円、「新」に0.00円と書かれています。

これは、有限会社が株主に配当金を払ったということになるのでしょうか?

しかし、有限会社には株式はないですよね。どういうことでしょうか?

有限会社に株式以外で何かの投資がされているということでしょうか?

Aベストアンサー

会社法改正で、新規に有限会社は設立できなくなっております。
そして改正前に存在した「有限会社」は、有限会社という名称を残すことが特例的に認められた『株式会社』。そのことから『有限会社の社員』は『株式会社の株主』となります。
【斯様に法改正後の勉強会[顧問弁護士]で教わりました】。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaisya/kaisyahou33/kaisyahou38.htm
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E4%BE%8B%E6%9C%89%E9%99%90%E4%BC%9A%E7%A4%BE
http://www.mofo.jp/topics/legal-updates/legal-updates/56.html

Q配当金の支払通知書について

配当金の支払通知書について

今年度から中小企業(非上場)で総務担当となりました。
業務は前任者から引き継いだのですが、一部わからないところがあるので、質問させてください。

株主へ配当金を支払うにあたり、「支払調書」と「支払通知書」を用意しなければいけないと聞いたのですが、
「支払調書」・・・税務署へ提出する書類
「支払通知書」・・・株主へ送付する書類、どちらも義務。
  という私の理解でよろしいのでしょうか?

また、支払通知書には収入印紙の貼付が必要だと聞きましたが、
いわゆる「電磁的交付」にて送付をした場合は不要となるのでしょうか?
またこれは非上場の会社でも可能でしょうか?

このあたりについて詳しいサイトなどありましたら、あわせて教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>「支払調書」・・・税務署へ提出する書類

配当した会社は源泉徴収義務者です。源泉徴収義務者が納税すると支払調書を
税務署に提出しなければなりません。
http://www.houko.com/00/01/S40/033D.HTM#s5.1
所得税法225条
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2884.htm

>「支払通知書」・・・株主へ送付する書類、どちらも義務。

http://www.houko.com/00/01/S40/033D.HTM#s5.1
所得税法225条の2
義務です。

>また、支払通知書には収入印紙の貼付が必要だと聞きましたが、

印紙税第16号文書

印紙税法の第16号文書に該当する場合には、3000円以上であれば200円の印紙が
必要になります。(3000円以下は非課税)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7141.htm

印紙税法の第16号文書に該当するか否かは、下記で確認下さい。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/inshi/betsu01/07.htm

>いわゆる「電磁的交付」にて送付をした場合は不要となるのでしょうか?

印紙税は文書課税です。
紙に課税文書に該当する文言が記載されたもののみ、印紙税の課税対象となり
ます。電磁的交付は印紙税の納付の必要はありません。

>またこれは非上場の会社でも可能でしょうか?

印紙税法の定めですので、上場・非上場による差違はありません。
印紙税の対象外です。

下記は電子商取引を優遇して公平でない旨の記載ですが、
電子文書が課税されない理由が記載されていますので参考としてください。
http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/42/souma/hajimeni.htm

http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7100.htm

分からない部分は、税務署または税理士にご相談下さい。

>「支払調書」・・・税務署へ提出する書類

配当した会社は源泉徴収義務者です。源泉徴収義務者が納税すると支払調書を
税務署に提出しなければなりません。
http://www.houko.com/00/01/S40/033D.HTM#s5.1
所得税法225条
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2884.htm

>「支払通知書」・・・株主へ送付する書類、どちらも義務。

http://www.houko.com/00/01/S40/033D.HTM#s5.1
所得税法225条の2
義務です。

>また、支払通知書には収入印紙の貼付が必要だと聞きましたが、

印紙税第16号文書

印紙税法の第...続きを読む

Q一般収集資料せん…提出しなかったら?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…と感じました。

そこで、国税局のHPやフリーソフトなどでパソコンを使って簡単に作れる方法を模索してみたのですが、ありません。
グーグルで検索してみたところ、名古屋国税局などでは入力フォームがあったのですが、東京国税局管内の為、便利な入力フォームなどはないとのこと…。

正直言って、一枚一枚手書きで作成するのはイヤです。
所轄税務署に問い合わせたところ、これはあくまで出来る範囲でご協力いただくものですので…と曖昧な感じでしたが、要は出さなくてもいいものなんでしょうか?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…...続きを読む

Aベストアンサー

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった、という話も聞きます。
ですから、それからすると、数枚でも提出さえすればその税務署の提出実績にカウントされますので、それ以上何も言われる事はありませんが、ただ、適正な課税のためには極力協力した方が良いとは思います。

フリーソフトについては、下記サイトで公開していますので掲げておきます。
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

参考URL:http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった...続きを読む

Q株主配当について(2)

利益配当の支払調書(合計表も)の記入例がのっているサイト等をご存知でしたら、教えて下さい。
また、課税・非課税の判断ができないのですが、基準を教えて下さい。

Aベストアンサー

>課税・非課税の判断ができないのですが、基準を教えて下さい。

非課税は、
 ○公共法人、公益信託
 ○信託財産等にかかる利子等の課税の特例
等々、http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/sonota/04/pdf/03.pdf
の記載要領の6をお読みください。
 ※つまり上記以外の配当は全て課税欄に記入します。


参考URL
http://homepage2.nifty.com/kskt/gensen1.htm
(少し古いHPなので昔の書式ですが、殆ど同じです)
 事業年度になっている部分は現在は、基準日です。
 事業年度の最終日を記載してください。
 尚、カッコ内はこの配当の直前の配当の基準日を記載

Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。
しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。


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