法人税減税で国際競争力アップのウソ

Question

法人税減税で国際競争力アップのウソ
（日刊ゲンダイ2010年7月3日掲載）
このような意見は、どのようなものなのでしょうか。
私自身は、そうかもしれないと思いましたが・・・。
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消費税増税で財政健全化を図るよう提言する一方で、法人税は減税しろと矢の催促――。財界の面々の自己チューぶりには呆れるが、１億円以上の報酬をもらっている経営者がゾロゾロいる現状を知れば、それも納得だ。

　税金が安くなって企業が儲かれば、役員報酬を増やせる。減税で潤うのは、自分たちのフトコロなのである。巨額の報酬からすれば、消費税が少しくらい増えたところで、痛くもかゆくもないのだろう。

　財界は「法人税減税が国際競争力の強化につながる」と言っている。しかし、その根拠はゼロだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「法人税の税率は、大手企業の場合、２０年前の４０％から３０％に引き下げられました。その間に法人税の税収は合計で１８０兆円も減っています。競争力がアップするのなら全体が底上げされて、税収は税率が下がっても増えそうなものですが、そうなっていません。しかも、スイスのＩＭＤ（国際経営開発研究所）が発表している世界競争力年鑑を見ると、２０１０年の日本の順位は２０年前の１位から２７位にまで後退しています。中国や韓国、タイにまで抜かれ、下はチリ、チェコ、アイスランドという具合。法人税を下げれば競争力が増すというのは、幻想でしょう」

　法人税減税を口にする連中は、「税率が高いと、みんな海外に移転してしまう」と言っている。これもナンセンスだ。

「世界中で日本ほど治安やインフラに恵まれている国はありません。中国国内の工場での騒動を見れば、本社の移転はリスクが大きい。政治家や要人とコネクションを築くのも一苦労です。ベトナムで財界運動をしようと思っても、一朝一夕でインナーサークルに入れるわけではありません。企業の海外流出が増えるとは思えません」（荻原博子氏＝前出）

　法人税減税の恩恵を受けるのは、大手企業の経営者だけである。
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maanantoka · Accepted Answer

国際的にみて日本の治安、インフラ、一般レベルの教育、基礎技術と先端技術、資金量、人口、市場の
大きさ、納期の正確さと速さと、どこをどう見たって優秀と思えるでしょ。多少は悪いところもあるけど
それはどこの国でもあること、こんな国の経済が停滞する方がよっぽどおかしいと思いませんか。
勤勉で資本力、技術力、開発力も有るこの国が今衰退している。20年以上も停滞が続いているのです。
もっと根本的なところから考えなおさなければいけないと思いませんか。
　嫉むのはやめましょうよ。経営者が大金を取ったって、儲けたんだからいいじゃないですか。日本の
GDPに貢献したのです。その比率から見れば大した金額ではない。・・・私は貧しいけれど
儲かるところにお金を集中させる。そうすれば格差は開くが全体の経済が良くなり、結果みんな
良くなる。これは歴史の事実。だのに弱者救済といってお金をばら撒き、経済対策だという。
そんな馬鹿な。・・・本論からそれた。
　確かに法人税減税はこれで競争力が回復するなど考えられません。海外逃避も止まらない。しかし
せめて海外と合わせられる税率にしないと、利益を日本に送金しなくなりますよね。だって海外の
方が資金が必要で成長率も高いし、儲かるのですからね。企業が逃げていくだけではなく、お金と
雇用と技術が逃げていく。要は法人税減税は国家間の企業の分捕り合戦の道具なのです。負けちゃ
まずいですよ。
それもそうですが、日本自体の経済を成長させることの方がもっと大事。日本が良くなれば、なにも
企業にとって最も重要な、人と技術を海外になんか移転させませんよ。
では成長の要素を全て兼ね備えている日本の経済を、成長させるにはどうすればよいのか。それは
自分たちで自分たちの経済成長を縛り上げて成長させないようにさせている、規制を解除すること
です。しかしこの規制はものすごく根が深いのです。何か新しい事業をしようとすれば必ず規制に
掛かり、途方に暮れます。だからこそ経済が成長できないのです。
　規制解除の鍵は我々一人ひとりの考え方にあります。国に頼らず、役人に頼らず、議員に頼らない
そして規制は自分たちで行い、自分たちで責任を取り、自分たちで解除するといった考え方に
戻していくこと。不満や愚痴を言い、嫉んでいるだけでは経済の復活は望めませんね。

heartmind · Answer

＞嫉むのはやめましょうよ。
＞そうすれば格差は開くが全体の経済が良くなり、結果みんな
＞良くなる。これは歴史の事実。

こういう歴史の事実はありません。経済や政策は根性論で解決できるものでは
ありません。冷静な分析が必要です。
こういう事態でただひがみだけで法人税減税に反対しているのではないと思います。

日本の経済成長の為の政策が、あさってのほうこうを向いているということなのです。
事実というのは、失われた１０年なのです。

格差で全体の経済が良くなっているのならばいいのですが、実際は反対なのです。
累進課を進めれば、まちがいなく内需が刺激されGDPはわずかながら上向きます。
富裕層だって、ぷらまいゼロ以上になるでしょう。

今大事なのは根性論ではなく冷静な分析なのです。

heartmind · Answer

海外に工場が行くのは、必然であって法人税のせいではありません。

ヨーロッパでは、法人税の減税が功を奏した結果がでていますが、
ユーロという通貨での話ですから、日本はそうならないと思います。
日本から海外に拠点を移すのはただ単に人件費の問題です。
逆に海外から日本に外資がこないのも人件費と景気の悪化と人材
の問題です。法人税でその流れを止めることはできません。
逆に国の財政がひっ迫するだけです。さらに、社会保障や教育の
レベルが下がり国自体もまた、国民にも魅力がなくなっていくとい
う悪循環が起こります。

新自由主義もそうですが、海外の例にならって単純に考えてはいけ
ないのです。

単純に考えてアップルの業績は、法人税の減税の恩恵によるものだ
と思いますか、違いますよね。マイクロソフトのシェア優先という
考え方に別の価値観で挑んだ勝利ですよね。なんだかんだいって
企業努力なのです。

グローバルというのは、先進国にとっては価格競争では無理なんで
す。法人税で対抗できるものではないのです。

masatoji · Answer

法人税を引き下げたにもかかわらず、
生産性が低下した。
そのため、法人税引き下げによって競争力が増すことは幻想について

よく言われていることですが、
法人税引き下げだけで競争力が回復することはありません。
しかし、競争力を改善させよう、
あるいは、日本の企業が日本から海外に移らないようにするため、
すぐにでも、アクションを示すことが今の日本には必要であるということです
(伊藤元重氏のコラムなどを参照)。

シャープが、
亀山工場を手放し中国へ移っていくという話が出たのは、去年のことです。

http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022101000230.html

日本のインフラと海外の治安について

日本のインフラはとても充実していることは認めますが、
その分、賃金・土地代などの費用も、それに応じて高いことも事実です。
工場を土地代が安い日本の地方に持っていき、
運営すれば問題はないというかもしれませんが、
都市部と地方で賃金格差があるといっても、
海外と比べると雲泥の差があります。

そのインフラの利点を相殺してしまうような、
コストが日本にはかかっています。

法人税の引き下げは、
これを是正するための第一歩のアクションだと考えられます。

お金持ち優遇の間違った政策だという人もいます。
その奥底に潜む考えとして、
お金持ちに対する僻みなどはないでしょうか。
お金持ちになるために、多くの方が努力をしています。
その結果、良い商品・良いサービスが生まれます。

企業が潤えば、その従業員も潤います。
日本のトップの給与は、海外に比べ、
それほど高くないことが、示されたばかりです。

もっと企業が潤うような仕組みにして、
その結果、日本全体が潤えばいいのではないでしょうか。
そして、その潤った所得を消費する際に、
消費税という形で、納めればいいと考えています
(消費税の逆進性の問題は、一律還付で解消されます)。

参考URL：http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100703/fnc1007030322000-n1.htm

法人税減税で国際競争力アップのウソ

国際的にみて日本の治安、インフラ、一般レベルの教育、基礎技術と先端技術、資金量、人口、市場の

＞嫉むのはやめましょうよ。

海外に工場が行くのは、必然であって法人税のせいではありません。

法人税を引き下げたにもかかわらず、

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