国民年金は破綻しないのでしょうか？

国民年金は破綻しないのでしょうか？
こちらのサイトを見たのですが、どっちつかずの事を言っていて
いまいちわからなかったので、皆さんの意見を頂戴したいと思います。
国民年金は本当に大丈夫でしょうか？

No.7 回答者： covanonki 回答日時： 2010/07/10 22:04

リンク先の情報ソースが気になります。

そもそも、年金が破綻するといわれるようになった原因は、社会保険庁の年金の管理の杜撰さがクローズ
アップされ、年金への信頼が揺らぎ、実際には年金を納めていない人があまりにも多い、という、「年金
の未納」が社会問題となったことが原因だったはずです。

ところが、どうでしょう。最近、この「年金未納問題」。ニュースでも、たとえばこういったインター
ネットサイトでも、まったく見かけなくなりましたよね。おかしいと思いませんか？

答えは、この「年金未納問題」。実はまったくのデマであったことが原因です。

当時（2002年10月）の日経新聞のニュースでは、「国民年金の未納率29.1％、発足以来最悪」という
タイトルのニュースが発表されていました。

ですが、ここで言う「国民年金の未納率」とは、

「国民年金加入者から、厚生年金、または共済年金に加入している者及びその配偶者、国民年
金の支払いを免除されている者を除く年金加入者のうち29.1％が年金を未納の状態にある」

ということを意味しています。厚生年金や共済年金を支払っているのは国民ではなく、企業ですから、
間違えてもとりっぱぐれることはありません。厚生年金や共済年金の納付率はほぼ100%なのです。

厚生年金や共済年金の「基礎年金」と呼ばれている部分が＝国民年金です。

日経新聞の発表に、「厚生・共済」年金納付者とその配偶者、および免除者を加えた国民の年金納付
率は、実に94%にも上ります。未納者など、全体のたかが6%程度に過ぎないのです。

現在、年金は「全額賦課方式」といって、当年の現役の年金納付者が、同年の年金受給者の需給分
を支える方式となっています。

ですが、年金の納付率は94％を誇るわけですから、同年の受給者が、その納付金額のすべてを受け
取っているわけではありません。当然、支給の余剰金。支払いに回されなかった金額が残るわけです。

その金額を年々「積立金」として万が一年金の支給額が不足した場合に備えて貯蓄されています。

その金額が、実に約200兆円。支給余剰金は毎年残るわけですから、年々積み立てられ、今でのその
お金は増えています。

一部政治家たちが、この積立金を切り崩して財政赤字の補填にまわすような発言をしていますが、
「年金」そのものに破綻の恐れがあり、たとえば2009年、5月に厚生労働省が発表した

（「年金は３１年度に破綻」マイナス１％成長で厚労省試算 2009年5月1日　読売新聞
厚生労働省は１日、実質経済成長率が今後長期にわたってマイナス１％前後で推移すれば、
公的年金は積立金が枯渇して制度が破綻(はたん)するという試算結果をまとめた。
試算では、物価上昇率、名目賃金上昇率、積立金の名目運用利回りが、今後それぞれ過去１０
年間の実績値の平均（マイナス０・２％、マイナス０・７％、１・５％）のまま推移し、実質経済成長
率がマイナス１・２％の状態が続くと想定。
このケースでは積立金が２０３１年度に底をつき、年金給付の財源が足りなくなることがわかった。）

ように、積立金が枯渇するのであれば、なぜそのような案が出てくるのでしょう。
まずこの報道そのものがおかしいってことです。今でも年々増加している積立金が、どうして枯渇する
というような発想になるんでしょう。

実は、平成20年、福田政権下開催された「社会保障国民会議」において、仮に年金の納付率が65％で
あったとしても、現行制度は2050年まで維持され、その影響が出てくるのは2050年。そのときになって
初めて年金積立金を崩さなければならない恐れが出てくるということは既に証明されています。

（詳しくは細野真宏さんの、「未納が増えると年金が破綻するって誰が言った」を参照ください）

年金が破綻する、って言うんだったら、その人たちには具体的な数値の裏づけに基づいた、年金が
破綻する「証拠」を見せてもらいたいと思います。見せられるわけがありません。

だって年金が破綻する具体的な論拠など、どこにも存在しないのですから。

少なくとも今の法制度下では。民主党が主張する「全額税方式」に移管した場合は保証できません
けどね。

参考URL：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukok …

No.6 回答者： pokoaruki 回答日時： 2010/07/07 21:31

年金制度は「破綻する・しない」ではなく

すでに回答している方がいますが「破綻させられないもの」です。

国民自身が年金制度を守ろうという意識が必要です。
軽い気持ちで「国保には入りたいけど年金には入りたくない」、逆に「年金には入りたいけど国保には入りたくない」なんて言う人が結構な数います。
年金以前に、正しい住所を届け出ない人すらいます。
もちろん、きちんと手続きしてる人が大多数ですよ。でも、絶対数で見たときに、いい加減な人の人数は大変多いのです。
このようないい加減な人または企業が、年金記録問題の一因になっています。

年金加入手続きを怠る、納付能力のある人が納付しない、納付が困難な人が免除申請の手続きを怠る、
こういったことが、年金財源の（国民による）無駄遣いですので、
みんなで年金制度を守ろう！

No.5 回答者： ryuken_dec 回答日時： 2010/07/07 20:44

何を持って破綻とするか。

給付金額を引き下げて、給付開始年齢を引き上げて、徴収する保険料を引き上げていけば、年金制度は維持できる。
この中でどの時点を破綻と呼ぶかで破綻するか、しないかが決まる。

No.4 回答者： aki3829 回答日時： 2010/07/07 14:21

年金の破綻については年金財政だけの問題では議論できません。

年金に変わる制度もなく単に年金がなくなると、消費が失われて物が売れなくなり企業活動も停滞し、給与減や失業で若者も生活できなくなるという悪循環に陥り経済の破綻に向かいます。
一方、国債を持っている人は生活苦からそれを投げ売りし、また預貯金も引き出すので金融機関も国債を維持できなくなり手放すことになります。そうなると日本の借金が支えきれなくなり財政破綻します。

そうならないために、最低限の年金は維持し一定の生活水準と消費を確保する必要がでてきます。つまり破綻できないので税を上げてでも年金を支給することになります。
そのため年金改革が必要となっているのです。

ただし、現状では年金の破綻より国家経済の破綻のほうが先になる可能性も否定できません。日本の膨大な借金がこの先もどんどん増える状況なら、国際社会が日本売りを始めてギリシャの二の舞となります。

No.3 回答者： xNekoNyanx 回答日時： 2010/07/07 13:31

国民年金が破綻しないためには…

・納付された年金は年金基金として貯蓄し、税収として換算しない。
・年金基金の運用は年金給付にのみ限定し、損失の恐れがある運用はしない。

ということが最低限必要でしょう。
これ以上個人の年金負担割合や年金給付年齢を引き上げるようであれば、国民年金に支払うお金を自分で貯蓄していたほうがましというレベルにもなりかねないので、そういった意味でも破綻する恐れは高いでしょう。

No.2 回答者： noname#115824 回答日時： 2010/07/07 13:08

今のままでは、早晩破綻するだろうと言う事は、素人目にもわかります。

一番の欠点は、官尊民卑のシステムだからです。これを一本化した平等なものにしようと民主党がやっと手がけだしました。出来なければ１０年経たぬうちに破綻するでしょう。優遇されてる官庁関係の年金は大反対ですから・・・国民年金も最低額を７万から８万なんて話ですが、果たしてどうなる事やら、さらに、加入年月は日本がダントツに長すぎます。

参考URL：http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/kyotei07.htm

No.1 回答者： 9der-qder 回答日時： 2010/07/07 12:47

年金だけでみたら破綻するでしょう。

というか既に破綻しているでしょう。

ただ、年金はその性質上、破綻させられません。
（例えば、破綻しました年金は支払えません、といったら、今まで払っていた人たちは
　納得しますか？税金ほど強制力はないにしても、半強制的に支払わされていたものが
　なくなる訳ですから、当然納得しません。かといって、今まで払っていた人たちに返
　却する財源もない。）

ですから、国費から補助をするわけです。
そのために目的税の導入や消費税の増税が検討されているわけです。

という訳で、破綻しないと思います。
その為に増税されたり、受給率が低くなったりはするとおもいますが。