都市計画法施行規則第60条　適合証明・・・

Question

市街化調整区域に住宅を所有しておりますが、
このたび老朽化により、思い切って立て直すことにしました。
住宅会社が、表記の申請を代行してくれるとのことで
言われるがままの書類を提出しました。
すると先日、住宅会社がさらに依頼したと思われる工務店から
「第60条申請費用」とのことで45000円の領収書が送られていきました。
住宅会社との契約費用にはこの項目は0円となっています。

果たしてこの「費用」なるものは、私どもがどこに払うべきものか、
また、適合証明をとるのに（今まで建っていたところにまた建てるだけなのに）
これだけの高額な費用がかかるのか、
ご存知の方がいらっしゃいましたら
教えてください。

kei1966 · Accepted Answer

市街化調整区域は建物を増やさないことを目的とした区域ですが
増やさないためには今の建物が合法にたてられたかどうかを証明しなければ建ちません。
60条証明費用でこの額は高くないと思います。
工務店が依頼した行政書士か設計事務所が出すのだと思いますが図面の作成以外にも書類作成や調査が必要です。
結局作成提出などの何日分の人件費です。
証明でたたない場合は最低でも２０万位申請の業務料金がかかる許可申請が必要な区域なので、
証明で安く済むのは市街化調整区域の建て替えでは非常に安い方なのです。
もちろん無償で図面を書いてもらって自分で出せば費用はかかりません。
でも出される方は非常に少ないと思います。

sirousagi1 · Answer

市街化調整区域になにかしようとすると市街化区域よりも手間がかかります。

適合証明（開発行為又は建築等に関する証明）は、市町村若しくは県土整備事務所の開発指導課へ「６０００円」の手数料を支払います。

適合証明は、証明願い申請にいろいろな添付書類を伴います。

その一例として、
土地の登記簿謄本（と、場合により既存建物の登記簿謄本）・・・１０００円（１部）
公図・・・５００円（１部）
都市計画図を持っていなければ、その購入費・・・５００円～８００円（１部）
白図を持っていなければ、その購入費・・・５００円くらい
申請地の写真

だいたい、業者で揃えられるものが上記の内訳です。

その他、建築確認申請用に準備する設計図書以外の図面を求められる場合もあるので、そうした場合は図書作成代もかかると思います。

４５０００円－６０００円－３０００円＝３６０００円

単純に３６５００円が図書作成費を含めた申請と受取の手間と考えられます。

でも、こんなもんじゃないですかね。人が仕事で動くんですからね。

katyan1234 · Answer

住宅会社との契約費用にはこの項目は0円となっています。

となっているなら住宅会社に請求しろっていえます。
払う必要はないでしょう・・

しかしこのまま行けばややこしくなるね・・・
契約解除したい感じ

まあ上の担当を呼んでさ住宅会社との契約費用にはこの項目は0円となっています。

というしかない。それで契約したんだから後は消費者センターに相談しますって言えばいい

契約していないところからの請求だから払う必要はないですよ・・

http://www.city.mishima.shizuoka.jp/ipn000864.html
ここの２番ならめちゃくちゃ簡単・・これでどうして４万・・・ぼったくり
費用は１６００円かな・・・

だから住宅会社に言えばいいと思う。間違って請求来てませんか・・

都市計画法施行規則第60条 適合証明・・・

市街化調整区域は建物を増やさないことを目的とした区域ですが

市街化調整区域になにかしようとすると市街化区域よりも手間がかかります。

住宅会社との契約費用にはこの項目は0円となっています。

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