都市計画法施行規則第60条 適合証明・・・
市街化調整区域に住宅を所有しておりますが、
このたび老朽化により、思い切って立て直すことにしました。
住宅会社が、表記の申請を代行してくれるとのことで
言われるがままの書類を提出しました。
すると先日、住宅会社がさらに依頼したと思われる工務店から
「第60条申請費用」とのことで45000円の領収書が送られていきました。
住宅会社との契約費用にはこの項目は0円となっています。
果たしてこの「費用」なるものは、私どもがどこに払うべきものか、
また、適合証明をとるのに(今まで建っていたところにまた建てるだけなのに)
これだけの高額な費用がかかるのか、
ご存知の方がいらっしゃいましたら
教えてください。
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
市街化調整区域は建物を増やさないことを目的とした区域ですが
増やさないためには今の建物が合法にたてられたかどうかを証明しなければ建ちません。
60条証明費用でこの額は高くないと思います。
工務店が依頼した行政書士か設計事務所が出すのだと思いますが図面の作成以外にも書類作成や調査が必要です。
結局作成提出などの何日分の人件費です。
証明でたたない場合は最低でも20万位申請の業務料金がかかる許可申請が必要な区域なので、
証明で安く済むのは市街化調整区域の建て替えでは非常に安い方なのです。
もちろん無償で図面を書いてもらって自分で出せば費用はかかりません。
でも出される方は非常に少ないと思います。
ありがとうございました。
kei1966さんのおっしゃるように、法に乗っ取った書類を作成して
提出することがどんなに大変かわかりました。
担当者に聞いてみましたところkei1966さんと
まったく同じ答えが返ってまいりました。
何でも、規制緩和で、この額は安いほうだそうです。
なかなかこんなことには出会う機会がないので
何がなんだかわからなかったのですが、
みなさんにお聞きして勉強になりました。
No.2
- 回答日時:
市街化調整区域になにかしようとすると市街化区域よりも手間がかかります。
適合証明(開発行為又は建築等に関する証明)は、市町村若しくは県土整備事務所の開発指導課へ「6000円」の手数料を支払います。
適合証明は、証明願い申請にいろいろな添付書類を伴います。
その一例として、
土地の登記簿謄本(と、場合により既存建物の登記簿謄本)・・・1000円(1部)
公図・・・500円(1部)
都市計画図を持っていなければ、その購入費・・・500円~800円(1部)
白図を持っていなければ、その購入費・・・500円くらい
申請地の写真
だいたい、業者で揃えられるものが上記の内訳です。
その他、建築確認申請用に準備する設計図書以外の図面を求められる場合もあるので、そうした場合は図書作成代もかかると思います。
45000円-6000円-3000円=36000円
単純に36500円が図書作成費を含めた申請と受取の手間と考えられます。
でも、こんなもんじゃないですかね。人が仕事で動くんですからね。
ありがとうございました。
適合証明の手数料やその他の書類の作成料等、
具体的に数字で教えていただき、大変参考になりました。
10年ほど前までは、このような書類の作成にかかる報酬は一律に決められていたのだそうです。
規制緩和により事務所によって額が違うのだそうです。
しかし、surousagi1さんのおっしゃるとおり、プロがそれなりの仕事をする報酬としては
妥当なのですね。
勉強になりました。
No.1
- 回答日時:
住宅会社との契約費用にはこの項目は0円となっています。
となっているなら住宅会社に請求しろっていえます。
払う必要はないでしょう・・
しかしこのまま行けばややこしくなるね・・・
契約解除したい感じ
まあ上の担当を呼んでさ住宅会社との契約費用にはこの項目は0円となっています。
というしかない。それで契約したんだから後は消費者センターに相談しますって言えばいい
契約していないところからの請求だから払う必要はないですよ・・
http://www.city.mishima.shizuoka.jp/ipn000864.html
ここの2番ならめちゃくちゃ簡単・・これでどうして4万・・・ぼったくり
費用は1600円かな・・・
だから住宅会社に言えばいいと思う。間違って請求来てませんか・・
ありがとうございました。
katyan1234さんのご指摘のように担当者に聞いてみましたら
この経費、別の項目の中で見積もりとして合算されていました。
そして、やはり、手数料を引いた分は「経費」
ということでした。
なんかすごい「ざっくり」なんですね。
気持ちを察していただいて感謝しております。
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